スノーデン事件は、そのタイミングからして、なんか胡散臭い。いや、きな臭いと言った方がいいか。米国側がほのめかすようなダブルスパイであるかどうかはともかく、やはり北京の影や思惑がちらつく。 おそらく米中の外交的駆け引きの上では、これはかなり中国に有利なカードとなるだろう。同時に「ネットの自由」と「香港」というキーワードが絡まることで、どういう化学反応が起きるか中国側にもわからない要素が含まれると、私は見ている。 この複雑な事件については、まず、疑問点を整理して、どのような論評があがっているかを眺めてみよう。 米政府が個人情報を秘密裏に集めていると暴露 スノーデン事件については、日本メディアも詳しく報じているが、ちょっと簡単におさらいしておくと、6月5日、6日に英ガーディアンと米ワシントン・ポストに相次いで米政府のネット・電話の極秘監視・情報収集プログラム（PRISM）の存在を暴露した。民間通

日本では5月24日に「マイナンバー制度」の関連法が成立し、2016年1月から運用が開始されることになった。以前は「国民背番号制」などと呼ばれて何かというと反発を食らっていたが、東日本大震災の時に住民データが破壊されて困った事例などもあり、その必要性が多くの人に認識されてきているようで、着々と準備が進んでいるようだ。 米国ではそれに相当する「社会保険番号（Social Security Number＝SSN）」が、デファクトの個人IDとして広く使われている。私にとっては、日常生活にすっかりなじんだものだが、改めて調べてみると、なかなか面白い逸話がある。 一方で、日本の関連報道を見ていると「米国でも番号流出による被害がナンタラで、制度見直しが叫ばれている」といったような、誤解を招くようなものも散見される。そこで、長年この番号とつき合っている者の視点から、米国版マイナンバーがある日常はどんなもの

先週の小田嶋隆さんの連載「ア・ピース・オブ・警句（あの動画についてやはり触れざるを得ない）」は、非常に多くの読者の方に読んでいただいた。その中でオダジマ氏は女子柔道のオリンピック選手への、コーチによる体罰に論を進め、 「どうして五輪代表に選出されるような一流のアスリートを暴力で従わせねばならないのだろうか？」 と問いかけた。思わず頷いた方もいるのではないだろうか。 そんな折り、メルマガサイト「夜間飛行」の井之上達矢編集長から、「こちらで連載中の甲野善紀さんが、ぜひ広く言いたいことがあるので、日経ビジネスオンラインで取材してもらえないか」と打診を受けた。甲野善紀さんは、伝統的な武道の世界からはアウトサイダー視されているが、その視点のユニークさと指導実績から、武術、スポーツの世界のみならずロボット工学などの専門家に高く評価され、柔道界の選手たちにも支持者が多い武術家だ。 武術の世界と、ビジネス

2012年12月に中央自動車道・笹子トンネルで起きた天井板崩落事故。9人の犠牲者を出す大惨事は、高度経済成長期に急ピッチで建設された大量のインフラが、一斉に老朽化し始めていることに対して、改めて警鐘を鳴らした。 国や地方自治体の財政が悪化の一途をたどる中、これから容赦なく訪れるインフラの膨大な改修・更新需要にどう立ち向かえばいいのか──。日経ビジネスでは2013年2月11日号の特集「インフラ クライシス」で、老朽化先進国である欧米諸国の取り組みを紹介する現地リポートを交えて、答えを探った。このコラムでは、特集の連動企画として、国内外の専門家や実務家へのインタビューを通して、大改修時代への備え方を考える。 初回に登場するのは、昨年12月の衆院選で自民党が圧勝して発足した安倍晋三内閣のアドバイザー役である内閣官房参与に就任した藤井聡・京都大学大学院工学研究科教授。自民党が以前から提唱し、衆院選

小川：今やデフレは小中学生でも知っているほど有名な言葉になってしまいましたね。 新実：好ましくないことですけどね。デフレは継続的な物価下落を意味し、それは景気の後退につながるわけですから。 小川：たしかに経済用語が人口に膾炙すること自体はいいことですが、それだけデフレが常態化して景気が落ち込んでいるということですからね。好ましくないことだといえますね。 大飯：でも、どうして経済学者が世の中にたくさんいるのに、いつまでもデフレが克服できないんですか？素朴に疑問を感じてしまうんですけど。 兼賀：そりゃ政府の経済政策が悪いからに決まってるよ。理論どおりやらないのが悪い。 小川：ケインズ経済学でいう総需要管理ですね。つまり、政府が有効需要を創出することで、景気をよくするという発想ですね。 新実：いや、一応やってるでしょ。でもそれがうまくいってないのが現実だと思います。つまり、有効需要を生み出すとい

日本政策学校代表理事の金野索一です。 「日本の選択：13の論点」では、2012年の日本において国民的議論となっている13の政策テーマを抽出し、そのテーマごとに、客観的なデータ・事実に基づきロジカルな持論を唱えている専門家と対談しています。政策本位の議論を提起するために、一つのテーマごとに日本全体の議論が俯瞰できるよう、対談者の論以外に主要政党や主な有識者の論もマトリックス表に明示します。さらに、読者向けの政策質問シートを用意し、読者自身が持論を整理・明確化し、日本の選択を進められるものとしています。 さて現在、社会保障費のための消費税増税法案が可決され、政府は消費税導入を着々と進めています。今回は「消費税」をテーマに飯田 泰之氏（エコノミスト、駒澤大学准教授）と対談を行いました。 確固たる数字・データを基に、年金は賦課方式から積み立て方式へ、切り替えのための財源は、相続税を抜本改正すべきと

瀬戸内市は世界最大規模のメガソーラーを証券化する。発電所の所有と運営を分離することで、撤退リスクを排除。メガソーラーを入り口に、永続的な地域の活性化を目指す。 9月13日、岡山県瀬戸内市は大規模太陽光発電所（メガソーラー）計画の委託事業者を採択した。7月から公募して17もの提案が寄せられたが、最後に市が選んだのは、くにうみアセットマネジメント（東京都千代田区）や日本IBM、NTT西日本、ゴールドマン・サックス証券、ジャーマン・インターナショナル（横浜市）ら7社の事業計画だった。 企業だけが儲かる計画は受け入れない――。瀬戸内市は、そんな公募条件を強調してきた。事業の舞台となるのは、かつて東洋一の規模を誇った錦海塩田の跡地。広さは約500ヘクタールで、瀬戸内市の約25分の1を占める。

ものづくりニッポン。ものづくりの力を再強化することが、日本が生き残る道。今やものづくのり力が、日本を救う救世主のようにさえ扱われている。パナソニック、ソニー、シャープ、NECなど、日本のものづくりをリードしてきた電機メーカーが経営危機に陥る中、「ものづくり力」という文字が新聞の紙面を飾ることも多くなった。 そんなものづくり信仰なるものを「幻想」と呼ぶ人たちがいる。 自動車部品メーカーに勤める45歳の男性もそうだった。 「新しいものっていうのは、長年作り続けたり、研究し続けたりしているうちに生まれる。それなのに、今の職場では長期雇用は保証されていないし、短い期間しか籍を置かない契約社員も増えています。マーケットリサーチを徹底すればいいってものでもない。その時代に流行っているものを取り入れればいいというものでもない。それに、新しいことって、遊びでいろいろやっているうちに見つけたりする。こんな余

2012年8月10日の参院本会議にて、消費増税を含む社会保障と税の一体改革関連法が民主・自民・公明3党の賛成多数で成立した。消費税率は2014年4月に8％、15年10月に10％に引き上がる可能性が高まってきた。 このような状況の中、政治の次の攻防は「衆院解散・総選挙の時期」に移りつつある。実際、自民・公明の両党は、野田佳彦首相が約束した「近いうち」は「いまの国会会期末（9月8日）まで」と解釈して政権への攻勢を強める、との報道が多い。 他方、民主党幹部は、赤字国債の発行に必要な「特例公債法案」など重要法案の処理が先決として、「いまの会期中の解散は困難」との立場をとっているようである。 9月下旬には、民主党代表選・自民党総裁選もある。政治的駆け引きの結果、「衆院解散・総選挙の時期」がいつ頃になるかについて筆者に判断はつかない。けれども、「特例公債法案」の成立期限は「10月末」頃と予測できる。

竹島をめぐって一悶着あったと思ったら、今度は尖閣諸島で騒ぎが起こっている。 私の抱いている感触では、この種の騒動はオリンピックと連動している。なんというのか、四年に一度、五輪が開催されるタイミングになると、わが国を含む極東アジアの周辺国は、ナショナリズムをめぐる小競り合いを繰り返している気がするのだ。 「競技なのか？　これは」 と、毎度私はそんなふうに感じる。 ロンドン五輪で活躍したアスリートの皆さんが、領土問題を誘発しているとか、そういうことを言いたいのではない。 これは政治の問題だ。 スポーツに政治を持ち込むことを控えるマナーは、いまや国際社会の常識になっている。が、その一方で、政治にスポーツの余韻を持ち込むことはその限りではない。少なくとも極東アジアでは、ごく普通に励行されている。 今回も同じ展開だ。 おそらく、オリンピックを機に一時的に国家意識が昂揚すると、政治家はそれを利用する誘

日本政策学校代表理事の金野索一です。 「日本の選択：13の論点」と銘打ち、2012年の日本において国民的議論となっている13の政策テーマを抽出し、そのテーマごとに、ステレオタイプの既成常識にこだわらず、客観的なデータ・事実に基づきロジカルな持論を唱えている専門家と対談していきます。 政策本位の議論を提起するために、一つのテーマごとに日本全体の議論が俯瞰できるよう、対談者の論以外に主要政党や主な有識者の論もマトリックス表に明示します。さらに、読者向けの政策質問シートを用意し。読者自身が持論を整理・明確化し、日本の選択を進められるものとしています。 今回は【社会保障】をテーマに、経済ジャーナリストの武田知弘氏（元大蔵省）と対談を行いました。武田氏は、「2時間に7人、毎年3万人超が自殺する国ニッポン。この背景には、金持ち優遇政策と最低レベルの生活保護など、お寒い社会保障の実態がある。億万長者と庶

ここ1カ月、ユーロの債務危機や米国の「財政の崖」と並んで、がぜん国際金融市場の注目を集め始めたテーマが「マイナス金利」である。金利はゼロが下限であるというのが市場の常識であったが、実際にマイナス金利が存在し得ることが欧州で証明されたからだ。ほんの少し前まで、マイナス金利とは1970年代にスイス中銀が為替管理の一環として用いていた歴史上の遺物でしかなかった。 そんな異様な金利が、いま脚光を浴びている。ドイツをはじめとする欧州主要国の国債市場でマイナス金利が定着しているのである。債券には通常金利が付くので、この意味は分かりにくいかもしれない。例えば「1年債の利回りがマイナス0.1％」ということは、1年後の償還金10万円を確保するために10万100円支払う、ということだ。100円の損である。機関投資家ならば10億円投資で100万円損することになる。とても有り得ない話のように聞こえる。 だがそれが

原発事故から1年5カ月、8月6日になって、ようやく事故対応にあたった幹部のやり取りを収めた約150時間のテレビ会議映像がマスコミに公開されました。（要約版は東電のホームページで閲覧可能）。しかし、閲覧できるのはマスコミに限られており、映像には約1600カ所にボカシや「ピー」という音が入っている。こうした公開の方法に、批判の声が寄せられています。 映像公開、法的リスクも考慮した 下河辺：もともと、テレビ会議映像の公開は、私が就任後に「公開すべきだ」と口火を切った話です。枝野幸男・経済産業相が「（公開するように）事実上の行政指導をした」と発言したこともあり、「公開」に至りました。 ただ、「公開」とはなんぞやということです。最初に朝日新聞、次に日本新聞協会から「閲覧はマスコミに限定せず、広く一般に公開すべきだ」という申し入れを受け取りました。一部の弁護士は、事故直後の東電内のテレビ会議の映像を「

この半年ほど、文楽協会と橋下徹大阪市長の間のやりとりをなんとなく観察していたのだが、事態は、どうやら、最終局面に到達しつつある。 違法ダウンロード刑罰化法案について、私が当欄に原稿を書いたのは、手遅れになってしまった後のことだった。この点について、私は、ちょっと後悔している。もう少し早い段階で、何かできることがあったのではなかろうか、と、そう思うと残念でならない。 なので、文楽については、状況が流動的なうちに、思うところを文章にしておきたい。 役に立つかどうかは分からないが、コラムの連載枠を与えられている人間は、せめて、人々に考える機会を提供するべく、できる限りの努力を払わねばならないはずだからだ。 橋下市長は、補助金をカットする決意をすでに固めているように見える。 報道によれば、文楽協会とその技芸員が、市長への非公開の面会を求める方針を固めたことについて、橋下市長は、以下のように反応して

筆者は、東京電力福島第1原発事故を受け、内閣官房参与として2011年3月29日から9月2日まで、官邸において事故対策に取り組んだ。そこで、原発事故の想像を超えた深刻さと原子力行政の無力とも呼ぶべき現実を目の当たりにし、真の原発危機はこれから始まるとの思いを強くする。これから我が国がいかなる危機に直面するか、その危機に対して政府はどう処するべきか、この連載では田坂広志氏がインタビューに答える形で読者の疑問に答えていく。シリーズの4回目。 現在、国会事故調査委員会が大詰めを迎えていますね。いよいよ、事故当時の大臣の聴取の段階となり、すでに17日には当時の海江田万里経済産業大臣の聴取を終え、27日には枝野幸男官房長官、28日には菅直人総理大臣の聴取が予定されています。この国会事故調は、6月には最終報告書を出す予定ですが、田坂さんは、この国会事故調の役割を、どのようにお考えですか。 田坂：端的に申

田坂 広志 多摩大学大学院教授 1974年東京大学卒業、81年同大学院修了。工学博士（原子力工学）。米シンクタンク客員研究員などを経て、2000年多摩大学大学院教授に就任。2011年3～9月、東日本大震災に伴い内閣官房参与に就任 この著者の記事を見る

「非正規ということで、相手の親からダメ出しされてしまいました」 食品関連の会社に契約社員として勤める38歳の男性はこう話し始めた。 「確かに正社員に比べれば　給料は低いです。でも、彼女も働いているので、共働きでやっていけば何とかなる。確かに安定もしていないでしょう。そのことに自分自身も不安がないと言ったらウソになります。でも、今のご時世、正社員だから安定していると言えるんでしょうか？ 非正規だから収入が低く、将来も不安定と見られて、ダメ出しされるなんてショックでした」 この男性が指摘するように、「非正規社員→低賃金、不安定→結婚しにくい」という図式は、今年に入ってからも幾度となく報道されている。 今年3月に厚生労働省が「第9回21世紀成年者縦断調査（国民の生活に関する継続調査）」の結果を発表した時もそうだった。 「正社員＝安定」という図式は崩れているのに… この調査は少子化対策の具体的な方

福岡市の市長が禁酒令を発令したというニュースが話題になっている。 正確には「禁酒令」ではない。いくらなんでも、21世紀の市民社会で、そんな無茶なおふれを出すことは不可能だ。 実際のところは、 《福岡市の職員2人が飲酒後に暴行や傷害容疑で逮捕される事件があり、福岡市は21日、全職員約9600人と教員を対象に、外出先での飲酒を1カ月間自粛するよう求める通知を出した。――後略――》日本経済新聞5月21日版 ということだ。 誰であれ、勤務時間外に酒を飲む行為を禁じることはできない。法的な根拠は皆無だ。だから、この「通知」はあくまでも私的な「要請」に過ぎない。 そう考えれば、たいした話ではない。市長のちいさなお願い。本来なら文末にハートマークをつけて同報メールを打つのがせいぜいだ。どうせ強制力なんかありゃしないのだからして。 が、市長は本気だ。 その証拠に、「禁酒要請通知」にあわせて、飲酒による不祥

ベゾス：「地上で最も顧客中心の会社」が私たちのビジョンです。そして、望んでいるのは、まったく異なる業界からもアマゾンが手本にされるようになること。「あのような卓越した顧客経験を我々の産業でも実現したい」と言われるようになりたいですね。 そのために我々は「品ぞろえ」「利便性」「低価格」という3つの要素を大事にしています。この3つは密接に結びついているものです。まずは、品ぞろえから始まります。顧客が求める品物がなければ、価格がどれほど安くても、どれほど速く届けられても意味がありません。 しかし、品ぞろえが充実していても、届けるのが非常に遅かったり、価格が安くなければ顧客にとって意味がありません。この3つの要素を全て改善していくためにエネルギーとリソースを注ぎ込んでいます。 「競合の名前を挙げるのは顧客中心主義ではない」 アマゾンの顧客中心主義の徹底は広く知られています。しかし、ほかの企業の経営

池上 彰 ジャーナリスト 1950年生まれ。慶応義塾大学経済学部卒業後、NHK入局。報道局主幹を経て、2005年3月よりフリージャーナリストとして活躍中。2012年4月から東京工業大学で東工大生に「教養」を教えている。 この著者の記事を見る