緊縮疲れの欧州、社会の不満が爆発する恐れ
（2013年3月8日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） イタリアの総選挙以来、ユーロ圏の危機が戻ってきたのかどうかという議論が金融市場と欧州各国の首都を席巻している。この議論には、1つ、厄介な想定が含まれている。危機が1度は去ったということだ。 ユーロ崩壊の実存的な脅威は消えたかもしれない。だが、この半年間、欧州の政府関係者の間で自画自賛ムードが広まる一方、多くの国では景気が一段と収縮した。失業率は域内全体で軒並み2ケタに上昇し、国債発行残高の水準は過去最高を記録している。 我々はこの世の終わりを避けた。第2次世界大戦以来、最悪の景気後退で済んでいることを喜ぼう――。欧州連合（EU）の指導者たちはこう言っているようだ。 大恐慌時代の米国並みの苦境 ギリシャの統計は信じ難いほどひどいため、何度繰り返してもいいだろう。ギリシャ経済は2008年以降、規模が4分の3に縮小し、労働者の4人に1人以上
朝日新聞デジタル：日本人の死刑支持、英団体「４割」 政府調査では８５％ - 社会
【西山貴章】死刑を支持する日本人の割合は、政府の世論調査が示す「８５％」ほど高くないのでは――。死刑廃止を目指す英国のＮＧＯ団体「デス・ペナルティー・プロジェクト（ＤＰＰ）」が１２日、こんな内容の研究報告書を公表した。積極的な死刑支持派は４割強だとしている。 英国外務省から資金を受けるＤＰＰは２００８〜１０年、委託した日本の調査会社に登録している２０〜４９歳の男女から無作為で選んだ計約２万人に、インターネット上でアンケートを実施。結果は、（１）死刑は絶対にあった方がよい（４４％）（２）あった方がよい（３５％）（３）廃止した方がよい（３％）などとなった。 日本政府が０９年に実施した世論調査は、成人男女３千人に質問し、約２千人が回答。このうち８５・６％が死刑を容認した。２月末に初の死刑を執行した谷垣禎一法相も「国民感情からみると、死刑制度は支持されている」と述べた。 続きを読むこの記事の続
原子力論考（８４）オオカミ少年は悲劇を望むようになる
社会人の文書化能力の向上をテーマとして企業研修を行っています。複雑な情報からカギとなる構造を見抜いてわかりやすく表現するプロフェッショナル。 一見癒やし系な写真から始めますが、今回は依存症の話が出てくる結構重い話題です。 危険なニオイを感じる方は読まない方がいいです。 では、本題。 1970年代以降、アルコール依存症の治療に関わってきた人々の間で「共依存」という概念が産まれました。たとえばこういうケースがそれに該当します。 【共依存：概要】 典型例としては、アルコール依存の夫は妻に多くの迷惑をかけるが、同時に妻は夫の介護などに自分の価値を見出しているような状態である。この共依存は、患者の自立する機会を阻害し、家族もまたアルコール依存症患者を回復させるような活動を拒んだりする。 ろくに仕事もせずアルコールに溺れ、しょっちゅう妻や子供に暴力をふるうような、第三者から見たらどうしようもない「ダメ
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