独自調査分析！福島第一原発事故の本当の原因
あまりにピント外れの事故調査委員会レポート 関西電力大飯原発の再稼働問題に端を発して、再稼働に抗議したり、脱原発、反原発を訴えるデモや集会が日本各地で行われている。毎週金曜日の夕方に首相官邸を取り囲むデモ隊の数が膨れ上がっていくのを見るにつけ、私は暗澹たる気持ちになる。 原発事故の責任を曖昧にしたまま、なし崩し的に再稼働を決めた政府。怒りの矛先を原発そのものに向けて反応をエスカレートさせていく国民。こうした構図では建設的な議論ができるはずがない。結局、再び重大な事故が起きるか、政府が倒れるかしなければ何も動かないだろう。 脱原発か、再稼働かを問う前提条件として、まずやらなければいけないのは、福島第一原発の事故原因を徹底的に究明して、被災後の経過を正確に把握することである。それができなければ、安全対策など立てられるはずがない。そして福島第一原発事故の反省に立った安全対策が正しく織り込まれてい
民主プロジェクトチームが結論「原発ゼロでも乗り切れる」
「政府は原子力なしにこの夏を乗り切られるのが怖いのです。もし原発なしに乗り切れたら“やっぱり原発はいらないじゃないか”という脱原発の世論が高まる。そうならないように、政府は何が何でも夏前に原発を稼働させたい。政府と産業界が夏の電力不足を盛んに煽るのはそのためですよ」（民主党中堅代議士） 5月6日、日本国内の原発54基が全停止した。野田政権は福井県の関西電力、大飯原発3、4号機の再稼働を試みたが、滋賀県、大阪府など周辺自治体の反発を受け難航。政府与党の民主党内からも異論が噴出し、原発はすべて停止した。 それでも政府、電力会社、一部新聞は「原発が停止して夏を迎えると大規模な停電になる恐れがある」「電力不足を嫌って企業が国外へ脱出、産業が空洞化する」などと危機を訴えている。 この夏、電力は本当に不足するのだろうか。エネルギー問題に詳しい民主党原発事故収束対策プロジェクトチーム（PT）の荒井聰座長
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
