モバイル学習　面白いのに無料で広告もなし。その仕掛けは？　Mattjeacock-Istock Vectors/Getty Images アップルが発表した「２０１３年最優秀ｉＰｈｏｎｅアプリ」は、外国語学習サービスの「Duolingo - デュオリンゴ」だった。以来、筆者の周りでは、ドイツ語やフランス語の勉強を始めた人が明らかに増えている。 そう言う私も、デュオリンゴでスペイン語を勉強し始めた。調子はどうかって？　「エクセレンテ、ミス・アミーゴス！（最高だよ、みんな！）」 今のところデュオリンゴには、英語が母語の人向けのスペイン語、フランス語、イタリア語、ドイツ語、ポルトガル語のコースのほか、これらの言語とオランダ語、ロシア語、ハンガリー語、トルコ語を母語とする人向けの英語コースがある。今後さらに増える予定だ。 このアプリには、位置情報に基づくＳＮＳのフォースクエアや画像共有アプリのイン

迷惑！　習主席の対日批判に利用されたくないメルケル首相　Fabrizio Bensch-Reuters ドイツの「過去」を利用して国際社会で対日批判を展開しようとする中国に、待ったがかかった。 中国の習近平（シー・チーピン）国家主席は先月末にオランダで開催された核安全保障サミットに出席した後、フランス、ドイツ、ベルギーを回った。 欧州訪問が正式に発表される前から、中国はドイツで「日本の軍国主義時代の戦争犯罪」への批判を繰り広げるつもりだとみられていた。ナチスの罪を真摯に償うドイツに比べて、日本の政治家は中国や韓国における残虐行為への謝罪が足りない、というわけだ。 ただし、ドイツは当初から、中国の策略に強い懸念を示していたようだ。ロイター通信の報道によると、ある国の外交筋は、「ドイツは中国と日本の対立に巻き込まれたくなかった」と語っている。また、ドイツの外交官は、「このようなやり方にドイツは

国民の３分の１が喫煙者の「たばこ天国」インドネシアでは、町中至る所でたばこの広告を見かける。たばこ産業の存在が当たり前すぎて、米フィリップ・モリス社が子供向けコンサートや難民キャンプを支援していても、誰も気にしない。 インドネシア最大のたばこメーカー、ジャルム社がジャカルタ市内に設置した人気銘柄「Ｌ．Ａ．ライツ」の看板には「Don't Quit(禁煙するな)」の文字が。しかも、「Do」と「it」は赤字で書かれており、「Do it(吸え)」の文字が浮かび上がる。 子供への広告を規制する仕組みもないため、13〜15歳の2割が喫煙者だ。たばこのせいで命を落とす国民は、毎年22万５０００人にのぼる。 ２０１０年には、インドネシア人の２歳の男の子がたばこを毎日40本吸う様子がYou Tubeに公開されて、大きな話題になった。これを受けて国内からもたばこ規制を求める声が上がったが、政府に汚職が蔓延し、

そして誰もいなくなる　厳しい経済状況の下、イタリアでは出生率の増加も止まった　Max Rossi-Reuters 欧州で最も移民に厳しいイタリアが、問題に直面している。ＡＦＰによれば、国を捨てて海外に逃げ出すイタリア人が増えている上、新たにやって来る移民の数も減っているという。 イタリア国家統計局によれば、国外移住したイタリア人は11年に５万人だったが、12年には36％増えて６万８０００人になった。主な行き先はドイツやスイス、イギリス、フランス。国外移住する24歳以上のイタリア人の４分の１以上が、大学の学位を持っている。 反対に、12年にイタリアへやって来た移民の数は、前年比約10％減の32万１０００人だった。 確かにこれらは、イタリアという国の大きさを考えれば深刻な数字ではない。しかし最近のイタリア政治に照らして考えると、興味深いものがある。 移民に関する国内報道のほとんどは、アフリカや

助けを！　巨大台風による死者数は４０００人に迫ろうとしている Cheryl Ravelo-Reuters 超巨大台風ハイエン（台風30号）の被害を受けたフィリピンに対する中国の冷めた対応には、激しい非難が浴びせられている。発端は、最初に表明した支援金額がわずか10万ドルだったこと。これはスウェーデンの大手家具メーカー、イケア１社が出したよりも少ない額だ。 中国共産党の新聞が、支援を受けておいて文句を言うのは「恩知らず」と非難するにいたって、批判はますます強まった。その後中国は態度を少し改め、支援額を１４０万ドルに引き上げたが、その程度ではとても非難は収まらない。中国が世界に誇る病院船「和平方舟」も、上海の港に停泊したままだった。 中国自身もこの巨大台風の影響を受けていて、南部では住民が避難を余儀なくされる事態が起こっていたという事情もある。それでも、フィリピンのような小国が歴史的災害の影響

今週のコラムニスト：スティーブン・ウォルシュ ［10月29日号掲載］ 初秋になると、わが家は子供たちの学校や地元の運動会でスポーツ三昧になる。「体育の日」という祝日さえある。東京が20年のオリンピック開催地にふさわしい理由は経済や交通網、治安の良さだけではない。日本では、日常の中でスポーツが重視されているからでもある。 日本には伝統的なスポーツがたくさんあるが、「グローバル」なスポーツを独自に改良したものも少なくない。軟式テニスや駅伝、高校野球や高校サッカーなどは多くのファンを獲得し、競技人口も多い。メディアがスポーツ界の体罰などのニュースを大々的に取り上げること自体、日本人がアマチュアスポーツを重視していることの表れだ。 昨年ロンドンでオリンピックが開催された時期に家族と共に現地にいたが、街は完全に姿を変えていた。活気ある国際性、歴史遺産や芸術を誇る街なのに、ロンドンはいつも、どこかよそ

「パシフィック・ピボット（アジア大洋州重視戦略）」により、太平洋地域では米軍の配備強化が進んでいる。米海軍と海兵隊が想定するシナリオの１つが、中国人民解放軍の水陸両用部隊による台湾侵攻だ。 中国が海から陸上部隊を投入する際に先陣を切るのが人民解放軍海軍陸戦隊（海兵隊）。２個旅団で構成される１万２０００人の精鋭部隊だ。規模は小さいが、海軍と空軍の戦力に支えられ、中国とロシアの最新技術を取り入れている。 陸戦隊はこれまで上陸作戦や空挺作戦の訓練を積んできた。初めは大掛かりな侵攻作戦を想定していたが、今は強襲作戦を担う緊急展開部隊へと進化している。 とはいえ、まだ成長段階にあり、台湾海峡を渡って台湾に侵攻できるような能力には達していない。それでも、急激に実力を蓄えているのは確かだ。 人民解放軍陸戦隊が誕生したのは53年４月。連隊規模だったのがやがて東海艦隊の指揮下で師団へと拡張した。一旦は武力に

中国の若者も、都会に出れば田舎には戻らない。農村部に残された高齢者は約５０００万人。中国の新聞は長年、老いた親たちの暮らし向きへの懸念を示してきた。この７月には、親元へ頻繁に通うことを子供に義務付ける法律まで施行された。 だが、中国の田舎も悪いニュースばかりではない。高齢者向けの保養地だった人里離れた内陸部の村に今、上海など沿海部の大都市からシニア層が押し寄せている。 慌ただしい都会の暮らしを逃れたい高齢者が求めるのは、より広い家、緊密なコミュニティー、そして親の面倒を見る子供（もちろん一人っ子だ）の負担を減らすこと。江西省温湯もそんな人々がやって来る場所だ。 温湯の中心部にある温泉は、毎朝６時のオープンとともにお年寄りでいっぱいになる。足湯をしながら上海語で陽気におしゃべりするのが彼らの日課だ。 都会にはないコミュニティー 今日の話題はこの夏の上海での異常な暑さ。「ゆうべ娘が上海から電話