京阪電車の２階建て車両で、階段下の補助席に座っていた大阪府の３０代女性が、階段上から転落した男性客とぶつかって体にまひが残る重傷を負ったとして、京阪電鉄と男性に治療費や慰謝料など計約２億４千万円の損害賠償を求める訴訟を大阪地裁（長谷部幸弥裁判長）に起こしたことが６日、分かった。同日開かれた第１回口頭弁論で、同社と男性は請求棄却を求めた。 訴状によると、女性は昨年２月２４日夜、京阪電車の２階建て車両（ダブルデッカー車両）の階段下にある補助席に座っていたが、走行中、酒に酔っていた男性が階段上から転落し、女性の頭にぶつかった。 女性は頸椎（けいつい）骨折などで約半年間入院。左半身を中心にまひなどの後遺症で生活に支障が出ているうえ、外出には電動車いすが必要となった。会社も退職を余儀なくされたという。 女性は「路線はカーブが多く、揺れも激しい。階段で乗客が転落する危険があるのに、転落防止措置も取らず

全国銀行協会（全銀協）は１６日、銀行の個人向けカードローンによる過剰融資の抑制に向けた申し合わせを行ったと発表した。返済能力の正確な把握や行き過ぎた広告の防止が柱。低金利を背景に、銀行は利幅の大きいカードローンに注力してきたが、無理な貸し出しが多重債務問題につながる恐れがあり、金融庁も実態調査に乗り出していた。 申し合わせでは各行に、利用者の年収や他の貸金業者を含めた借り入れ状況などを正確に把握するなどして審査を行うよう要請。高額の借り入れでも年収証明書が不要なことをアピールするような過剰な広告・宣伝の抑制も求めた。 記者会見した国部毅会長（三井住友銀行頭取）は「今一度手綱をしめる必要があると考え、全銀協として申し合わせを行った」と述べた。 カードローンは無担保で借りられ、金利は高い場合は年十数％。銀行にとっては低金利の住宅ローンなどより魅力的で、平成２８年末の国内銀行のカードローンの貸出

【経済インサイド】回転ずしで「シメ」の一品戦争が始まった…カレー、ラーメンなど続々と　客単アップで業績もウハウハ 大手回転ずし店チェーンで「シメ」の一品戦争が勃発中だ。くらコーポレーションが運営する「無添くら寿司」が２０１２年１１月にラーメンを投入したのをきっかけに、各社がラーメンをはじめ、カレーやパスタ、そばなどを競い合うように投じ始めたからだ。シメのメニューは、すしだけでは物足りない来客の胃袋をがっちりつかんで売れ行きも上々で、業界の再活性化にもつながっている。 ◇ シメ戦争の主戦場はラーメンだ。あきんどスシローが運営する最大手の「スシロー」が一昨年４月に発売した「出汁入り鶏がら醤油ラーメン」（税別２８０円）を発売。スシローは、来客の胃袋をつかむため、新商品開発に余念がなく、今年４月には新商品「コク旨まぐろ醤油ラーメン」（税別２８０円）を投じた。だしに自家製の「焼きまぐろオイル」を使い

【ソウル＝藤本欣也】中国・北京で１２日から実施予定だった北朝鮮の女性音楽グループ「牡丹峰（モランボン）楽団」の公演が突然キャンセルされたことについて、韓国の聯合ニュースは１３日、北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）第１書記の「水爆保有」発言に反発した中国側が公演の観覧者の格を大幅に引き下げ、金第１書記の怒りを招いたことが原因だとする見方を伝えた。 同ニュースが北京の消息筋の話として報じたところによると、北朝鮮側は当初、習近平国家主席か李克強首相の公演観覧を要求。中国側が代わりに中国共産党政治局員クラスの観覧を提案すると、北朝鮮側が受け入れ、同グループの女性メンバーらが中国に向かった。 しかしメンバーらが北京に到着した１０日、金第１書記が「わが祖国は自衛の核爆弾、水素爆弾の巨大な爆音をとどろかせることのできる強大な核保有国になることができた」と語ったと伝えられると状況が急変。中国側は観覧者を、

まるで蜂の巣をつついたような騒ぎである。自民党の私的勉強会で報道機関に圧力をかけるべきだとの意見が出た問題で、名指しされた沖縄の地元紙２紙の編集局長が２日に記者会見を開いた。琉球新報の潮平芳和氏は「２紙だけの問題ではなく全メディア、言論の自由への挑戦だ」と訴えた。 ▼なるほど民主主義の根幹をなす表現、言論の自由は大切なものであり、勉強会での若手議員らの発言は軽率のそしりを免れない。そうではあるが、一連の新聞やテレビの興奮ぶりにはどこか割り切れない気分が残る。 ▼平成１９年に、沖縄県で沖縄戦集団自決に関する取材をした際の話だ。匿名を条件に取材に応じた県議は、この件で地元紙の論調と違う意見を表明したところ、地元紙記者から「また同じようなことを言ったらあなたをつぶす」と脅かされたと証言した。政治生命を抹殺される恐怖を覚えたという。 ▼かつて朝日新聞に、ＮＨＫの慰安婦番組に「介入した」と身に覚えの

韓国で売春を罰する法律は、違憲か合憲かが議論を呼んでいる。憲法裁判所では、公開弁論が開かれ、違憲派は「性的自己決定権や職業選択の自由を侵す」として限定的に売春を認めるよう求めた。合憲派は「性売買は風紀を乱すだけでなく、人間の尊厳を損なう」と主張する。売春で生計を立てる女性らは「生活の糧を奪うな」と繰り返し訴えており、尊厳を賭けた激論が繰り広げられている。 「厳然たる職業だ」異議申し立てた一人の女性韓国では、２００４年に売買春行為を処罰する性売買特別法が施行された。「性売買をした者は１年以下の懲役または３００万ウォン（約３３万円）以下の罰金、拘留、科料に処する」と定められ、売春した女性と買春した男性双方が処罰対象。体や口、道具を使った「類似性交行為」も対象となる。 同法施行以来、売春で生計を立ててきた女性らがサングラスやマスクで素顔を隠して度々、集団でデモを強行し、「職を奪うな」などと訴えて

中高年男性に愛好家が多かった日本刀に、若い女性たちが熱いまなざしを向けている。解説書を読んで刀の来歴を学び、博物館に行って光り輝く実物をうっとり見つめる。ブームを読み解くキーワードは「とうらぶ」。歴史ファンの女性を指す「歴女」の進化形ともいえる刀女子の行動力はすさまじい。 関連書籍が異例の大増刷本の街、東京・神保町の書店「書泉グランデ」。４階の歴史書売り場で目を引くのは、エレベーター前に置かれた「日本刀」関連の本を積んだワゴンだ。価格が手ごろな文庫やムックから、より専門色が強い書籍まで計１６点が並ぶ。関連書籍の売れ行きは、前年に比べ２～３割ほど増えているという。 「今年１月になって書棚の日本刀関連の本の売れ行きがよくなったので急きょ特設コーナーを作ることになった。刀の種類や歴史をコンパクトに解説した本が人気ですね」と、売り場担当の高松亮二さんは話す。 日本刀ややりなど約８０本を持ち主のエピ

インターネットのブログやＳＮＳ（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）に悪ふざけで投稿すれば、ネット上で騒ぎとなる「炎上」状態となり、現実世界にも“飛び火”して事件や不祥事に発展する。人生を棒に振る恐れがあるにもかかわらず、後先考えない投稿は後を絶たない。方向性を間違った「ノリ」や「ウケねらい」は通用しない。未確認情報の無責任な拡散も人を傷つける。 ネットで見つけた自分の名前 悪夢は突然やってきた。平成２４年７月６日夜。「インターネット上が大変なことになってます」。自宅でくつろいでいると、勤務先の病院の同僚が焦った様子で電話をかけてきた。何がなんだか分からなかったが、自分の名前を検索し、あるブログを見つけ、言葉を失った。 自分の顔写真が２枚掲載され、「大津いじめの加害者の祖父」とされていた。 ２３年１０月に大津市の中２男子が自殺し、いじめたとされる元同級生３人が摘発された事件で、滋賀県の

世界的に問題となっているインターネットバンキングの不正送金を根絶しようと、各国警察の連携が本格化している。昨年は不正送金で猛威をふるうウイルスの駆除作戦が世界規模で展開され、感染端末が大幅に減少した。国内でも実際の送金被害が下半期から減少傾向に転じるなど、効果が着実に表れつつある。一方で新種のウイルスも現れ、犯罪者との「いたちごっこ」は続くが、国境のないサイバー空間での犯罪に関しては、「国際協力」が対策の鍵になりそうだ。（加藤園子） 感染で被害も攻撃も 「警察当局やセキュリティー企業による作戦によって、Ｇａｍｅｏｖｅｒ（ゲームオーバー）　Ｚｅｕｓ（ゼウス）ボットネットの大部分が活動を停止しました」 米情報セキュリティー大手シマンテックは３月、昨年の世界のサイバー犯罪について、このように記したリポートを発表した。 「Ｇａｍｅｏｖｅｒ　Ｚｅｕｓ」（ＧＯＺ）は、ネットバンキングの不正送金で世界中

懲役２年の求刑を受けた小向美奈子被告。平成２１年の前回判決では大勢の記者に囲まれて「普通の生活を送りたい」と涙を流した＝同年２月２６日、東京地裁 自宅で覚醒剤を所持・使用したとして、覚せい剤取締法違反（所持、使用）罪に問われたタレントの小向美奈子被告（２９）の初公判が１６日、東京地裁（鈴木巧裁判官）で開かれた。小向被告は「（間違い）ありません」と起訴内容を認めた。検察側は「常習性が顕著で今度こそ矯正施設への収容が必要だ」として懲役２年を求刑、弁護側は寛大な判決を求めて即日結審した。判決は今月２７日。 検察側は冒頭陳述で、「被告は遅くとも平成２０年ごろから覚醒剤の使用を始め、前回判決の執行猶予終了後に、ストリップ興業で一緒になった同僚から勧められて使用した。その後、知人の便利屋から入手していた」と指摘した。 この日の小向被告は、胸元を強調した上下黒のパンツスーツに高さ約１５センチの黒のヒール

地中海に浮かぶ小島マルタで第一次世界大戦中、英国の同盟国として参戦した日本海軍の功績を評価する動きが広がっている。忘れ去られた史実に光を当てようという試みだ。第一次大戦の開戦からちょうど百年となるのに合わせ、現地を訪れて日本人の足跡を探った。（マルタ　内藤泰朗、写真も） 戦利品はＵボート マルタの港に停泊する日本海軍の艦船。敵から接収した潜水艦Ｕボートの甲板に並ぶ水兵たち。マルタの首都バレッタにある国立戦争博物館には、そんなモノクロ写真が展示されていた。「１９１７～１９年のマルタにおける日本帝国海軍」と題するコーナーができたのは数年前のことだという。 英国はドイツとの戦況が悪化する中、日英同盟を結んでいた日本に地中海への艦隊派遣を要請した。１７年３月に駆逐艦８隻を派遣し、６月には先遣隊がマルタに到着した。 英国は当時、同盟国でありながら影響力拡大を図る日本を警戒し、不信感を解いてはいなかっ

「Global Challenge Foundation」が、人間の文明の終わりをもたらす確率の最も高い12の大惨事のリストを発表した。 image from Shuttersock 世界的なパンデミックにせよ、核による大量虐殺にせよ、小惑星の衝突にせよ、機械の反乱にせよ、世界の終わりをもたらす大惨事について話をするときに、慎重になりすぎることはない。 人類を脅かす危険について問題意識を喚起することを目指した組織、Global Challenges Foundationは、「12の起こる可能性の高い大惨事」のリストを発表した。これらはつまり、人間の文明を破壊し尽くす可能性がある事柄で、したがって準備なしのまま襲われないようにしておくべきとされるものだ。 レポートを作成したのは、オックスフォード大学の研究者チームだ。これは「潜在的に無限のインパクト」と定義される世界的なリスクについて議論を促

大阪都構想を掲げる大阪維新の会代表の橋下徹大阪市長は１５日、大阪府八尾市内で行われた都構想に関する維新の演説会で、「反維新」の立場を鮮明にしている田中誠太市長を「共産党とまで手を組み、悪魔に魂を売ってしまった。（４月に行われる市長選で）替わってもらわないといけない」と述べた。 松井氏お膝元の首長、オスプレイで対立 演説会には、維新幹事長の松井一郎府知事とともに出席した。具体的な事例には言及しておらず、田中氏や共産党から反発を呼びそうだ。 田中氏は平成１９年に府議から市長選に初当選し、現在２期目。府議時代に八尾選挙区から選出されていた松井氏とは、垂直離着陸輸送機ＭＶ２２オスプレイの一部訓練の受け入れをめぐって対立し、都構想に反対する政治団体「府民のちから２０１５」に名を連ねている。 橋下氏は演説会で「田中さんがこの世の中で嫌いな人物は松井一郎。わら人形を作って、たぶん五寸釘で打っていると思う

朝日新聞記者時代に慰安婦報道にかかわった北星学園大（札幌市）の非常勤講師、植村隆氏（５６）が今月８日、高知市で「『慰安婦報道』と言論の自由」をテーマに講演した。自分の記事が週刊誌などで「捏造（ねつぞう）」と報じられ、名誉を傷つけられたとして、出版社などに対し、損害賠償などを求める訴訟を起こしている植村氏。講演では「私は捏造記者ではない」などと一連の批判に反論。家族までもが嫌がらせを受けている事実も明かし、声をつまらせながら「許せない」と怒りをあらわにした。講演の主な内容は以下の通り。 「私は吉田証言の記事とは無関係」　朝日新聞は慰安婦報道で激しいバッシングを受けた。このうち、吉田証言（注釈１）は虚偽だったとして関連の１８本の記事はすべて取り消された。しかし、私は、この吉田証言についての記事に全く関係していない。また、「慰安所設置に軍関与」というスクープ記事についても関係ない。 しかしながら