IZ*ONE解散…宮脇咲良が世界で活躍するには「韓国に戻る」しかない（松谷 創一郎） @gendai_biz
IZ*ONEメンバー12人の今後 前編では、IZ*ONEの活動を日韓の比較を交えて振り返ってきたが、後編では今後のことについて考えていく。 12人は、日韓の8つのプロダクションから集まっている。“期限付きレンタル移籍”だった彼女たちは、ひとまずは契約通り所属プロダクションに戻ると見られる。 だが、その後の進路はさまざまにわかれていくだろう。大きく分ければそれは、（1）新グループ参加、（2）他グループ加入、（3）ソロ歌手、（4）俳優業の4つだろうか。 韓国では、公正取引委員会が芸能人の移籍・独立の制限を監視し、契約期間も最長7年とする体制が2009年に整えられた。プロ野球選手のように、7年を超えるとかならずいちどはFA（フリーエージェント）となる。移籍も独立も、あるいはこれまでの会社との再契約ももちろん自由だ。 その後も韓国では、特定の芸能人への圧力を防止するJYJ法（改正放送法）を2014
積荷のEVが発火…!? 「自動車運搬船火災事故」を機にドイツで噴出した“EV危険かもしれない論”の危険性（川口 マーン 惠美） @gendai_biz
積荷のEVが勝手に燃え出した？ 7月26日未明、北海のオランダ沖で、3783台の車を積んだ自動車運搬船「フリーマントル・ハイウェイ」が火災を起こした。その中には498台のEVが含まれており、その1台から発火したと言われている。 最初、船員が消火を試みたが成功せず、避難の途中に1人が死亡。残りの22人は30mの高さから海に飛び込んで救助された。 EVのバッテリーは何もしなくても突然、発火することがあるという。また、一旦火が点くと消火が難しく、しかも、非常に高温になる。26日の夜のニュースで公開された熱感知カメラで撮影した映像では、火災はすでに船全体に広がっていた。 ガソリン車の方は、燃料は乗船と下船のためだけなので、せいぜい5リットル程度しか入っていないというが、いずれにせよ、3783台の車が次々と燃えていたことは確かで、全長200mにもなる船の全体からは、白い煙がものすごい勢いで噴き出して
「メガソーラーには絶望しかない」と元環境大臣が覚悟の告白…「残された道は原発再稼働一択」（小倉 健一） @gendai_biz
細野 豪志（ほその ごうし） 衆議院議員 昭和46年8月21日生まれ、滋賀県出身。京都大学法学部卒業。三和総合研究所研究員 （現三菱 UFJ リサーチ＆コンサルティング）。環境大臣、内閣府特命担当大臣（原子力発電所事故再発防止・収束）、総理大臣補佐官などを歴任。 なぜメガソーラーはトラブルが絶えないのか ロシアによるウクライナ侵攻、そして、円安によってエネルギー価格が高騰している。さらに、日本では、太陽光発電を中心とする自然エネルギーを普及するために莫大な補助金を支出しており、わたしたちは「再エネ賦課金」（再生可能エネルギー発電促進賦課金）として、電気代に上乗せされる形で徴収をされている。 問題は電気代の値上がりだけではない。その太陽光発電・メガソーラーが、全国各地で、環境破壊を起こしトラブルが頻発しているのだ。 元環境大臣である細野豪志元環境大臣は、3.11の東日本大震災時には、内閣総理
「口座凍結」で大ピンチ…実は銀行が絶対に教えない「おカネの下ろし方」があった！（週刊現代） @moneygendai
「ご本人しかおカネを下ろせません」と告げられる衝撃は大きい。生活は一変し、定期の解約はおろか、生活費にも困る。だが、そんな最悪の状況を打破するための知恵さえあれば、ウラをかける。 銀行員の本音 「夫の預金を代わりに下ろすことはできませんでしょうか。脳梗塞で入院して、後遺症で認知症を発症してしまい……」 埼玉県在住の寺田京子さん（66歳・仮名）が入院費の支払いのために地元の銀行窓口を訪ねたのは、２年前のことだった。ところが、若い20代の銀行員に冷たく突き放された。 「大変申し訳ないのですが、ご本人しか下ろすことはできません。認知症になられたということであれば、口座は凍結させていただきます」 こうなってしまうと、普通預金の引き出しはもちろん、定期預金の解約や貸金庫の開錠もできなくなってしまう。寺田さんは嘆く。 「脳梗塞で倒れる直前まで夫は元気そのもの。まさか突然、認知症になるとは夢にも思わず、
10万人死亡「東京大空襲」の翌朝、政府が何と言ったかご存じですか（大前 治） @gendai_biz
頻発する空襲を経てもなお「空襲は怖くない。逃げずに火を消せ」と言い続けた日本政府（前回記事を参照）。この方針は、一挙に大規模となった東京大空襲の被害を目の当たりにしても、変更されなかった。 一度始まった政府方針は、簡単には修正されない。それでも、当時の政府方針に立ち向かおうとした議員がいた。その渾身の言葉に耳を傾けて、いま私たちはどう生きるべきか考える糧にしたい。 10万人が死亡しても「空襲を恐れるな」 1945年（昭和20年）3月10日の深夜0時08分、約300機のB29爆撃機が東京上空に飛来し、約2時間で33万発以上の焼夷弾を投下した。「東京大空襲」である。 現在の江東区・墨田区・台東区を中心に、千代田区や江戸川区も含む広範囲が焼け野原となった。一夜で10万人が死亡し、罹災家屋は27万戸にのぼった。 この大惨事を受けて、さすがの日本政府も「逃げずに火を消せ」の方針を変更するかと思いきや
医学部入試で出た「他人のおにぎり問題」あなたはどう答えますか？（小林 公夫） @gendai_biz
「他人が握ったおにぎり」を食べられる？ センター試験の後継テストとして、2021年から実施される「大学入学共通テスト」の影響もあるのだろうか。医学部一般入試、推薦入試の2次試験で問われる小論文試験や面接試験の内容が、大きく変容しつつある。 ひと言で言うと、従来のように定型的で1つのテーマに絞られた「1行問題」ではなく、実質的で具体的な出題が増えているのだ。いわば、日常で遭遇するさまざまな題材を引用し、考えさせる問題が増えていると言える。これは現在進んでいる大学入試改革の方向性とも合致している。 新たに実施される「大学入学共通テスト」は、その概要で「社会生活や日常生活の中から課題を発見し、解決方法を構想する」場面や「資料やデータなどをもとに考察する場面」などを重視するとしている。 今回は実際に医学部入試で出題された問題をもとに、試験がどう変化するかについて考えてみたい。 上に述べた傾向は、こ
なんとフランスの10倍…！CO2排出大国ドイツの「不都合な真実」（川口 マーン 惠美） | 現代ビジネス | 講談社（1/3）
なんとフランスの10倍…！CO2排出大国ドイツの「不都合な真実」 京都議定書の削減目標も早々に断念し… CO2排出量が減らない理由 ドイツ、ノートライン−ヴェストファレン州のハンバッハというところで、ドイツを代表する電力会社RWEが、褐炭の採掘現場を確保するために森の木を伐採しようとした。 RWEはここでの2045年までの採掘許可を所持している。しかも、森はRWE社の社有森だ。このあたりの石炭は地表に露出しているので、森の木を切れば、すぐさま採掘を始められる。採掘が終われば、また植林することも可能だ。 ところが、すでに数年前より過激な環境保護活動家たちが伐採に反対していた。先月から、その反対運動が激化。伐採を妨害するため森を占拠し、木の上に小屋を作って立て篭っていた過激派が、介入した警察を攻撃するなどして戦闘のようになっていたことは、本コラムの9月21日版で書いた。 https://gen
日本が太平洋戦争に総額いくらを費やしたか、知っていますか（加谷 珪一） @gendai_biz
毎年、この時期になると太平洋戦争に関する話題がメディアで取り上げられる。あの戦争については様々な解釈が存在しているが、そのほとんどが政治的な視点か軍事力によるものであり、経済的な視点での議論は多くない。 だが歴史を振り返ると、戦争と経済は切っても切れない関係にあり、経済力は戦争遂行能力そのものであるというのが現実だ。経済という切り口で太平洋戦争を振り返った時、何が見えてくるだろうか。 国家予算の280倍をどう用意したのか 戦争に多額の費用がかかることは多くの人が認識しているが、実際にどの程度の金額が戦争に費やされるのかについて詳しく知る人は少ない。 突出して規模の大きかった太平洋戦争には、いったいいくらの戦費が投入されたのだろうか。実は、太平洋戦争における戦費の実態はよく分かっていない。戦争中といっても、日本政府は毎年予算を組み、記録も存在している。それでも金額がはっきりしないのには主に二
ドイツの「エネルギー転換」が大失敗だったと明らかに（川口 マーン 惠美） @gendai_biz
国民負担は永遠に減らない 7月23日付の産経ニュースに、「再エネ買い取り総額累計94兆円、2050年度に 電気料金に上乗せ、国民負担増も懸念」という記事が載った。 http://www.sankei.com/economy/news/170723/ecn1707230008-n1.html 電力中央研究所が発表した「固定価格買い取り制度（FIT）による買い取り総額・賦課金総額の見通し（2017年版）」をまとめたものだ。 http://criepi.denken.or.jp/jp/serc/source/pdf/Y16507.pdf 再エネを生産している人、および企業は、発電した再エネ電気を買い取ってもらえるが、その買い取り金額が激増している。現在、再エネの発電施設はどんどん増えているので、2030年度には、1年分の買い取り額だけで4.7兆円になるという。 これは、2016年の買い取り総額2
恐怖！地方の人気アナが窃盗犯にデッチ上げられるまでの一部始終（週刊現代） @gendai_biz
ある日突然、まったく身に覚えがないのに、警察に逮捕される。検察も裁判所も助けてくれない。ここに記す冤罪被害の告白は衝撃的だ。そして、これは明日、あなたの身に起きても不思議ではない。 ある日突然、自宅で逮捕 私の時計は'12年10月11日の朝で止まったままになっています。 2人の刑事が突然、我が家に来たので、何かの協力依頼かと思った私は2人を家に招き入れ、名刺交換をしました。少しの会話をした後、刑事はとんでもないことを言い始めました。 それは私が近所の銀行で、客が置き忘れた現金入りの封筒を手に取り、少し歩いた所で封筒内の現金だけを抜き取って、左の胸のポケットにねじ込み、封筒を元の位置に戻したというものでした。 何の事かわからない私は、「そんな馬鹿な」としか言えなかった。刑事は「盗った証拠が防犯ビデオに映っているんだ!!」と怒鳴り、私が証拠を見せて欲しいと強く要望すると、「見せる訳にはいかない
「これまでの記事を撤回したい…」沖縄で私はモノカキ廃業を覚悟した（中川 淳一郎） @gendai_biz
「高江ヘリパッド工事反対運動」「大阪府警機動隊員による『土人』発言」「『ニュース女子』沖縄ヘイト番組騒動」「オスプレイ配備反対」「辺野古工事反対運動」などなど、昨今、沖縄を舞台・題材にし、リベラル派と右派の衝突が続いている。 なかでも『ニュース女子』（TOKYO MX）が1月2日に報じた沖縄基地問題に関する報道が波紋を広げている。 市民団体「のりこえねっと」が「日当」を支払って反対派を沖縄に送り込んでいる、といった報道を行った。番組中では、高江では工事反対派があまりにも危険なため取材陣がこれ以上は入れない、といったリポートもしている。また、反対派を「テロリスト」扱いし、その「黒幕」として、のりこえねっとの共同代表・辛淑玉氏について言及した。 これを受け、辛氏らはBPO（放送倫理・番組向上機構）の放送人権委員会に人権侵害の申し立てをし、1月27日には「TOKYO MX-TV「ニュース女子」に
『シン・ゴジラ』に覚えた“違和感”の正体〜繰り返し発露する日本人の「儚い願望」（辻田 真佐憲） @gendai_biz
文／辻田真佐憲（近現代史研究者） バブル時代とゴジラ映画 経済大国日本は、21世紀にその財力で赤字国の領土を買いあさり、22世紀に世界最大の面積を誇る大国になり、23世紀に唯一の超大国として世界に君臨するにいたる。この事態を憂慮した未来人の一部は、タイムマシンを使って20世紀末の日本に怪獣を送り込み、日本を徹底的に破壊して、歴史を改変しようと試みる――。 これは、1991年12月に公開された『ゴジラ対キングギドラ』（大森一樹監督）のストーリーである。衰退する一方の現代日本では、このストーリーはいまやまったく現実味のないものになってしまった。 しかし、この脚本が書かれたころの日本では、必ずしもそうではなかった。 当時の日本はバブル景気の真っ直中であり、世界中の企業を買いあさるなど、まさに我が世の春を謳歌していた。いわゆる「ジャパン・アズ・ナンバーワン」の時代だ。それゆえ、日本がこのまま世界を
東京都内で600坪以上の大豪邸に住む人たちの「暮らし」と「苦悩」（週刊現代） @moneygendai
23区内の高級住宅地を歩いていると、たまに出くわす森のような豪邸。いったい誰が住んでいるのか、どんな金持ちなのか、どんな生活をしているのか。豪邸の主たちが赤裸々な「本音」を語り明かす。 税金のために借金をする 東京都内でも屈指の高級住宅街として知られる世田谷。そんな住宅街を歩いていると、一帯が森のような木々に覆われる異様な一角が目に入る。 木々の陰からにわかに敷地内の豪邸が垣間見えるが、広すぎて中の詳細はうかがい知れない。「超」がつくほどの高級住宅街にあって、優に600坪は超える大豪邸であることは間違いない。 「この地は江戸時代に幕府直轄の天領となり、私の一族は代々この地を受け継いできました。近くの寺に置く過去帳で遡れる限り、私は17代目の当主になります。敷地面積ですか？ よそ様に貸している分も含めれば、だいたい2400坪というところでしょうか」 そう言って敷地内に迎え入れてくれた当主は、
再生エネルギー「神話」の崩壊！ 脱原発で頭を抱えるドイツの現状（川口 マーン 惠美） @gendai_biz
再生エネルギー「神話」の崩壊！ 脱原発で頭を抱えるドイツの現状 火力発電所の増殖、そのうえ電気代はフランスの2倍に 太陽光発電は原発の代わりになるの? 7月3日付のこの欄で、ドイツの脱原発計画が、かなり混乱している話を書いた。（http://gendai.ismedia.jp/articles/-/44017） 太陽光発電が増えれば原発も火力も要らなくなると思っている人は、ドイツにも日本にもたくさんいるが、それは大間違い。実情は、一歩先を行っているドイツを見れば、よくわかる。太陽光と風力が爆発的に伸びた結果、火力が増えてしまった。さらに、これからは原発も止めていかなければならないので、今、新たな火力発電所を10基以上も建設している。 脱原発して、その分を再エネで代替するというのは、口で言うほど簡単ではない。やる気だけで解決できない難問が世の中にはたくさんあるのだ。 7月10日、アゴラの子供
倒産件数減少を、「アベノミクスの効果」というのはおかしくないか（磯山 友幸） @moneygendai
倒産件数で経済政策の優劣を決められるのか？ photo Getty Images 東京商工リサーチが発表した11月の全国企業倒産件数は736件と、11月としては24年ぶりに800件を下回った。1年前の2013年11月は826件だったので、14.6％も減ったことになる。 銀行の支援で生き延びる企業が増えただけ 24年前といえば1990年。まさにバブルの絶頂期だった頃である。好景気によって企業収益が上がり、倒産する企業がどんどん減った。では、今回の倒産減少もアベノミクスによって景気が回復した結果なのか。バブル期を上回るほど、経済環境は好転しているというのだろうか。 「倒産件数は24年間で最低です」 「民主党政権時代よりも2割、倒産を減らしました」 12月14日に投開票が行われた衆議院選挙の遊説中、安倍晋三首相はこう繰
電力会社は強力なカードを手にしつつある!? ドイツの電力最大手E.ONが再エネ事業に乗り出す理由（川口 マーン 惠美） @gendai_biz
再生エネルギー事業でイメージアップを図るE.ON社 12月1日、衝撃のニュースが流れた。ドイツ最大の電力会社E.ON（エーオン）が、原子力、石炭、水力、ガス部門を切り離して、別会社を作るという。2社分割は、2年以内に完了する予定。 新生E.ON社は、再生エネルギー（再エネ）、送電網運営、顧客サービスの会社に変身し、本格的に再エネ事業に乗り出す。ここのところ、売り上げががた落ちになり、将来性の見えなかった同社だが、これによってイメージアップを図り、一気に展望が開ける予定だ。 一方、新しく設立される別会社の方は、原子力、石炭、水力、ガスの発電事業と、送電網運営、石油採掘・調査、原料輸入などを引き継ぐ。いわば、これまでのE.ONの中心事業であった部門だ。 本来なら、こちらがE.ONの名前を踏襲しても良さそうなものだが、もちろん、原発という消えゆく事業にE.ONの名を継がせるわけにはいかない。だか
太陽と風で変わる世界、取り残される電力会社【後編】再生可能エネルギーの現在と将来のゆくえ（ジャスティン・ギリス） @gendai_biz
電力会社への脅威 再生可能エネルギーのコストが低下するということは、電力供給会社にとっての潜在的な災難となる。これらの会社は、1日のうちで電力の需要が大きい、つまり電気料金が高い時間帯に多くの金を儲けている。太陽光発電は、たとえ少量であっても、それらピークの時間帯の卸売価格を下げるため、特に破壊的になりかねない。 太陽光発電は急速に伸びているが、現在のところアメリカの発電量は1パーセントにも満たないため、同国においては、そうした悪影響は大規模には見られない。しかし、異なる電力源の割合の変化に伴い、破綻を怖れる電力会社のなかには、ソーラーパネルを促進する諸規則を攻撃しはじめているところもある。一方、逆の路線をとり、自らソーラー市場に飛び込んでいる電力会社も見られる。 これら電力会社のすぐうしろからは、急成長中の新興企業が追い上げてくる。彼らはウォール街の銀行が調達する資金をバックに屋根に何万
太陽と風で変わる世界、取り残される電力会社【前編】曲がり角に立つ再生可能エネルギーの変革（ジャスティン・ギリス） @gendai_biz
再生可能エネルギーの上昇で価格低下したドイツの新しい風力タービン[Credit Djamila Grossman for The New York Times] 業界に打撃を与えたドイツの再生可能エネルギー 【ドイツ・ヘリゴランド島発】 先進諸国のなかで、ドイツほど地球温暖化ソリューションを真剣に模索し推進してきた国は少ない。本土から60マイル（約100km）も離れた北海のただ中にあるドイツの風力タービンは、およそ60階建てのビルの高さで立ち並んでおり、一基あたりの経費は最高3000万ドルにものぼる。 この巨大な機械には、一翼が世界最大の旅客機であるエアバスA380の翼長にほぼ匹敵するタービン翼が搭載されている。今年末までに、数多くの新しいタービンが、南方何百マイルも離れたドイツの都市に低排出電力を送ることになるだろう。 これは、ドイツが多大な資金を投じておこなっている、電力システム再構築
総額100億円アップル社を訴えた！日本の中小企業島野製作所「下請けだからって、ナメるなよ」（週刊現代） @gendai_biz
総額100億円アップル社を訴えた！日本の中小企業島野製作所「下請けだからって、ナメるなよ」 絶対に負けられない戦いがある もうこれ以上、我慢できない。時価総額世界一を誇る超有名企業の下請けメーカーが、度重なる発注元の理不尽要求に、ついに反旗を翻した。その決死の訴えに日本の製造業の未来がかかっている。 黙っていられない! 「電話で申し上げた通り、いまはお話しすることができないんです。落ち着いたら、また連絡をください……」 住宅や個人商店に混じって、多くの町工場が立ち並ぶ東京都荒川区。本誌記者は、そんな昔ながらの下町の一角に本社を置く、ある中小企業を訪れた。 その企業の幹部社員は、取材に対し、終始緊張した面持ちで、言葉を選んで答えているようだった。それは何か巨大な存在に怯えているかのようにも見える。 それもそのはず、この企業はいま世界的な注目を浴びているある裁判の真っ最中で、少しでも下手なこと
【第9回】第四章 エネルギー政策の未来---「脱原発」を主張するお花畑な日本人へ（前編）～経常収支は黒字、世界最大の対外純資産国日本の貿易赤字を減少させる政策とは～（三橋 貴明） @gendai_biz
【第9回】第四章 エネルギー政策の未来---「脱原発」を主張するお花畑な日本人へ（前編） ～経常収支は黒字、世界最大の対外純資産国日本の貿易赤字を減少させる政策とは～ 【第8回】はこちらをご覧ください。 経常収支とは何なのか? 本連載のタイトルは「第二次所得倍増計画」であるが、所得創出のプロセスは、 「国民が働き、モノやサービスという付加価値（生産面GDP）を生産し、誰かが消費、投資として支出･購入し（支出面GDP）、所得が創出される（分配面GDP）」 となっている。 上記「支出」において、国民の労働で生産されたモノやサービスを購入するのは、別に外国人でも構わない。例えば、日本国民が国内で働き、自動車を生産し、それをアメリカが輸入した場合も、日本のGDPは増える。すなわち、日本国民の所得が創出されるのだ。 逆に、日本が製品やサービスを外国から輸入した場合、それは「外国の付加価値」ということ
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