『5日後に文春砲も食らうワニ』 そして文春。 『【新音声入手】親密企業の参入を指示 平井卓也デジタル相に官製談合防止法違反の疑い』(「週刊文春」) 平井大臣が同じ会議の場でデジタル庁が発注予定の事業に、自身と近い関係にあるベンチャー企業を参加させるよう求める発言をしていたと報じた。文春は「発注機関の責任者である大臣のこの発言は、官製談合防止法に違反する疑いがある」と指摘。 この記事は文春オンラインで6月16日に公開された。朝日のスクープから間隔が短い。『100日後に死ぬワニ』というか『5日後に文春砲も食らうワニ』である。ワニ大臣、大ピンチ。 私は前回、朝日スクープを平井先生の一族経営の四国新聞はどう報じたのだろう?と気になっちゃって東京支社で購入し、その結果をコラムに書いた。
AMラジオ全47社のうち44社が「2028年秋までにFM局となること」を目指す(写真は「ワイドFM(FM補完放送)対応端末普及を目指す連絡会」提供) 民放ラジオ局の厳しい経営環境を背景に、AMをやめてFMに移行する流れが本格化してきた。民放AMラジオ全47社でつくる「ワイドFM(FM補完放送)対応端末普及を目指す連絡会」が2021年6月15日に記者会見し、そのうち44社が「2028年秋までにFM局となること」を目指すと発表した。残る3社は、北海道放送(HBC、札幌市)、STVラジオ(同)、秋田放送(ABS、秋田市)。あえて今回の「FM局になる」宣言に乗らなかったのはなぜなのか。 ■2023年11月頃にAM停波の「実証実験」 AM停波論が本格化することになったきっかけは、日本民間放送連盟(民放連)が19年3月に総務省に対して行った要望だ。要望では、ラジオの営業収入が右肩下がりなのに加えて、A
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