新型コロナウイルス対策の持続化給付金と家賃支援給付金の支給対象から性風俗事業者を除外した規定は、法の下の平等を定めた憲法14条に反するとして、事業者が国に計約450万円の賠償などを求めた訴訟の控訴審で、東京高裁は5日、請求を棄却した1審・東京地裁判決(2022年6月)に続き、事業者側の敗訴とする判決を言い渡した。 松本利幸裁判長は、国が性風俗事業者を給付対象から除外したことについて、「納税者(国民)の理解を得ることが困難と判断したもの」と指摘。除外規定には合理性があるとし「合憲」と判断した。

9月末から順次サービスを終えるイノベーション自販機=東京都武蔵野市のJR吉祥寺駅で2023年9月21日午後2時33分、早川健人撮影 JR東日本の駅構内に設置された大型液晶画面付きの飲料自動販売機「イノベーション自販機」と、連動するスマートフォンアプリを使ったサービスが9月末から順次終了する。30本買ってポイントをためると、最高で180円分の商品1本と交換できる人気サービスもなくなるため、利用客から残念がる声が広がっている。 2017年に設置が始まり、現在では青森県から静岡県までの1都16県の駅で約400台が稼働している。全面が黒色で、季節のおすすめ商品や売り上げランキング上位の商品を動画や静止画で紹介するほか、スマホアプリ「アキュアパス」とも連動。利用客は事前にアプリで購入手続きを済ませ、自販機にスマホをかざして商品を受け取れる。まとめ買いやタイムセール、定額料金で毎日1本受…
ニューヨーク市警が導入した完全自律型の警備ロボット。右はニューヨーク市のアダムズ市長=アダムズ市長のX(ツイッター)より 米ニューヨーク市警は22日、市内の地下鉄駅に完全自律型の警備ロボットを試験的に配備すると発表した。利用客が多いタイムズスクエア駅で、深夜から未明の警備を担うという。 ロボットは西部カリフォルニア州に本社を置く「ナイトスコープ」社が製造した「K5」。直立した飛行機の機首のようなデザインで車輪で移動する。ボタンがついており、利用者が押すと24時間態勢で市警の担当者に連絡がとれる。ま…
熊本市の繁華街にあるマクドナルド熊本下通店に23年勤務する本田民子さん=熊本市中央区で2023年9月11日午前9時54分、山口桂子撮影 18日は敬老の日。働く高齢者が全国的に増える中、熊本市では、大手ファストフード店で女性最高齢となる90歳のクルー(スタッフ)が、早朝から元気に「スマイル」を振りまき、年下の同僚や来店客に愛されている。「仕事することが健康の秘訣(ひけつ)。生きる上で希望がなかといかんけんね」 午前7時半。同市中央区の繁華街にあるマクドナルド熊本下通店の店舗前で、本田民子さんがほうきとちりとりを手に、掃き掃除を始めた。「数日前から腰が痛い」と苦笑しつつも、しっかりした足取りで、テキパキと側溝や道路上のごみを拾い集めていく。 水曜と日曜を除く週5日、同市西区の自宅からバスで20分かけて出勤し、午前7時半から3時間、いわゆる「朝マック」の時間を中心に働く。2000年に採用されて勤
「アート作品活用・保全検討チーム」初会合の冒頭で発言する吉村洋文知事(右奥)=大阪市住之江区で2023年8月18日、山田夢留撮影 大阪府所蔵の美術作品105点が咲洲(さきしま)庁舎(大阪市住之江区)の地下駐車場に置かれている問題で、府は18日、専門家らで作る「アート作品活用・保全検討チーム」の初会合を同庁舎内で開いた。吉村洋文知事は会議の冒頭で「今月中に地下駐車場の作品の移転に着手する」と表明。移転先は府有施設を検討しているという。チームは今後、105点を含む府コレクションの活用や保全について協議し、今秋に中間報告、来年2月ごろに最終報告をとりまとめる。 チームは山梨俊夫・前国立国際美術館館長が座長を務め、鷲田めるろ・十和田市現代美術館館長、木ノ下智恵子・大阪大21世紀懐徳堂准教授と、上山信一・府特別顧問が出席。府側からコレクションの収集経緯や現在の保管・展示状況などについて説明を受けた。
日本の研究力強化に向け、政府はこの夏、全国の大学教員らを対象にアンケートを進めている。研究環境改善のため、研究以外の雑務が日々どの程度負担になっているかを問う内容だ。ところが、アンケートのあまりの分量の多さに「逆に負担が増えた」と研究者側から悲鳴が上がる事態に。「本末転倒」の元凶は? 「途中でギブアップ」 内閣府は5月末、全国約30の国公私立大に協力を依頼し、教員らに質問票を配った。タイトルは「大学の評価疲れ申請疲れに対する方策に関するアンケート」。調査は任意で、表計算ソフト「エクセル」に記入する。大学ごとに回答を取りまとめ、内閣府は秋ごろまでに結果を集約するという。 調査の目的を、内閣府は「我が国の研究力低迷、研究者という職業の魅力低下への危機感から策定した支援策のフォローアップの一環」と説明している。 ところが、質問票が配られた直後から、SNS(ネット交流サービス)上で批判的な声が上が
アジア太平洋ネットワークインフォメーションセンターの本部=オーストラリア・ブリスベンで(日本ネットワークインフォメーションセンター提供) パソコンやスマートフォンなどに割り当てるインターネットの住所「IPアドレス」を管理する、アジア太平洋地域の国際団体の理事会選挙で不正行為が起きていたことが29日、関係者への取材で分かった。中国系IT企業が身元を隠し、自社の推薦候補への投票を強要する電話をかけるなどした。理事を送り込むことで団体が管理する大量のIPアドレスを獲得し、高値で売りさばくことを狙ったとみられる。 古い規格のIPアドレスは不足しており、中国やアフリカで争奪戦となっている。日本の管理団体「日本ネットワークインフォメーションセンター」(東京)の前村昌紀政策主幹は「ネットが世界的な社会インフラになった結果、関係者の性善説で成り立っていた運営の基盤が揺るがされている」と指摘。総務省データ通
脳などへの電子機器移植後に立ち上がれるようになった脊髄損傷患者のリハビリの様子=研究チーム提供(CHUV/Gilles Weber) 脊髄(せきずい)損傷で下半身がまひした患者に、脳からの信号を伝えるワイヤレスの電子機器を頭部と脊髄に移植したところ、階段を上り下りするなど足腰を自発的に動かす能力を取り戻した。スイス連邦工科大などのチームが、英科学誌ネイチャーで24日に報告した。脳と機械を連動させる技術「ブレーン・マシン・インターフェース(BMI)」を応用したリハビリの成功例として注目される。 患者は12年前の自転車事故で脊髄を損傷し、足を動かすことができなくなった男性(40)。中枢神経である脊髄は脳からの信号を体の各部位に伝達するとともに、末端の手足の感覚を脳に伝える役割を担う。これが遮断されるとまひが起きる。
経団連の十倉雅和会長は3月の定例記者会見でLGBTQなどを巡る法整備が遅れる日本の状況について「恥ずかしい」と苦言を呈した=東京都千代田区で2023年5月10日、町野幸撮影 LGBTQなど性的少数者への理解増進を目的とする自民、公明の与党としての法案が18日、国会に提出された。2021年に超党派の議連がまとめた法案に比べ、自民党内の保守派に配慮した内容で、LGBTQの当事者や野党からだけでなく、経済界のトップや企業からも、日本の法整備が海外と比べて遅れていることに疑問や批判の声が公然と上がる。その背景には、特にグローバル展開をする企業にとり、無視できない切実な事情もあるようだ。 「修正案は不完全」 「(与党での法案取りまとめは)一歩前進ではある。しかし、完全なものでは全然ない。本当に考えていかないといけないのは、これでマイノリティーの皆さんが本当に社会とともに歩むことができるのかだ」 経済
野球の国・地域別対抗戦、第5回ワールド・ベースボール・クラシック(WBC)で日本代表「侍ジャパン」が3度目の優勝を果たした。日本野球の「転換点になる」と強調してきた栗山英樹監督(61)の下に集結した史上最強の30人。侍ジャパンはどのように頂点へ駆け上がり、日本球界の未来はどう変わっていくのか。 「若い投手がこれだけすごいメンバーに臆することなく一生懸命投げた。日本の野球界にとって素晴らしい財産。それを見て『かっこいいな』『野球をやろう』と思ってくれた子供がいてくれれば、僕はすごくうれしい」。栗山監督は優勝後の記者会見で世界一を奪還した意義を語った。 注目されるには、強いチームであることに加えて、やはり何より勝つこと。5人の大リーガー(後に鈴木誠也選手=カブス=は故障で出場辞退)を含む「史上最強」の布陣を完成できたのは、自分の意見を一方的に伝えるのではなく、選手と「ともに歩む」指導スタイルを
荒井秘書官の更迭を伝える英BBCのツイッター投稿。投稿から17時間後の5日夕時点で52万回表示されたことが分かる=BBCニュースのアカウントより LGBTQなど性的少数者や同性婚のあり方を巡る荒井勝喜首相秘書官の差別発言と、岸田文雄首相による更迭のニュースは、海外メディアも広く報じている。「日本は主要7カ国(G7)で唯一同性婚を認めていない」(英BBC)など、性的少数者への対応で日本が遅れているとの見方をにじませた報道ぶりが目立つ。 米ウォール・ストリート・ジャーナル紙は4日、毎日新聞の報道を引用する形で荒井氏が3日に首相官邸で記者団に語った内容を紹介。「隣に住んでいるのも嫌だ」「同性婚を認めたら国を捨てる人が出てくる」と発言の細部まで伝えた。 日本では「同性婚については米国や西欧ほど関心は高くない」と報じる一方、2021年の世論調査では同性婚導入賛成が65%、反対が22%だったと伝えた。
スマートフォンでサイトやアプリを開くと、性的な描写のある漫画や容姿のコンプレックスをあおる化粧品などのインターネット広告が目に飛び込んでくることがある。民間の自主規制機関・日本広告審査機構(JARO)には「気持ち悪い」「不快だ」といった苦情が相次いでおり、大手IT企業でも不適切な広告の配信を制限する動きが出ている。こうしたネット広告が消えない事情を探った。 育児ブログに裸の男女 2歳の長男と暮らす東京都内の女性(31)は2022年11月中旬、2カ月前に開設したばかりの自身のブログをスマホで見て驚いた。子育ての話題が中心で、長男が走ったりジャンプしたりできるようになった成長の喜びをつづってきた。そんな内容の投稿と一緒に視界に入ってきたのは、裸の男女が描かれた漫画の広告だった。 感想などを書き込むためのコメント欄には、読者から「子育てのブログなのに、なぜ性的な広告を出すのか」という指摘があった
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