電動キックボードって必要? 最大手が参入したけど… 専門家「脅威でしかない」と安全面に警鐘 世界も規制 電動キックボードのシェアリングサービスで世界最大手の米「Lime(ライム)」が8月、日本市場に参入した。6日にはメディア向けの発表会と試乗会を開き、環境負荷が低い利点をアピールした。ただ、電動ボードを巡る事故や交通違反が相次ぎ、世界では規制強化の流れにある。昨年、規制を緩和し、急速に普及が進む日本だが、間口を広げるだけでいいのか。(中川紘希、山田雄之)
東京都は7日、小池百合子知事(72)が6日夜に神宮球場で行われたプロ野球の始球式で左膝関節の剝離骨折をし、当面の公務を自宅などからテレワークで行うと発表した。全治2カ月と診断されたという。入院はしていない。15日の都戦没者追悼式には出席する予定。
政府は利用者が増えた病院や薬局への支援金を倍増するなどして利用拡大に躍起となっているが、いまだに9割以上が現行の保険証を利用している。 厚生労働省によると、6月のマイナ保険証の利用件数は1873万件。5月に比べて448万件増えた。増加幅は、薬局が最も多く194万件、次いで医科診療所が158万件だった。 医療機関に対する国の聞き取り調査では、「マイナ保険証の利用を促す積極的な声掛けや、カードリーダーにおける読み込み時の患者と職員の二人三脚の対応姿勢が利用促進の要因」と前向きな声がある一方で、「医師、事務職員にどんなメリットがあるのか理解できていないため、窓口での声掛けが進まない」「患者側の理解が乏しく、窓口で声かけをしても効果が上がらない」という意見もあった。
接客する従業員のため、企業が椅子を設置する動きが徐々に広がっている。スーパーのレジで働くアルバイトの大学生らが世論に訴え、要望活動をする中で、国も実態調査に乗り出した。長年の慣習で立ち続けることが当たり前だった日本の現状が変わりつつある。(畑間香織)
「国体廃止も一つの考え」宮城県知事が投じた一石 渡り鳥、優勝ノルマ、ハコモノ主義…いびつさは前から話題 国民体育大会(国体)から改称した「国民スポーツ大会(国スポ)」の廃止に全国知事会会長の村井嘉浩・宮城県知事が言及し、波紋を広げている。持ち回りで開催する自治体の財政負担が理由だが、国体では以前から有力選手の所属先の移動なども問題になっていた。国民の関心が下がっても維持されてきた背景に、五輪に連なるスポーツ界の意向を指摘する声も。果たして「廃止」は現実となるのか。(山田雄之、岸本拓也)
宮崎雅雄(みやざき・まさお) 神奈川県横須賀市出身。岩手大農学部卒業、同大学院連合農学研究科博士課程修了後、理化学研究所や東海大の研究員などを経て、2011年、母校の岩手大に特任准教授として着任。20年から現職。21年、マタタビ反応についての研究成果を米科学誌で発表した。動物の嗅覚研究に取り組み、企業との製品開発などにも取り組む。ネコよりイヌ派で、イヌの研究もしており、家ではイヌを5匹飼っている。 研究室で飼育しているネコ「セル」を抱く岩手大教授の宮崎雅雄さん。世界的な科学誌が名前の由来で、他に「サイエンス」など17匹のネコがいる=盛岡市の岩手大で ネコにマタタビをあげると、転がったり葉をなめたりかんだり。日本では300年以上前から知られ、「マタタビ踊り」とも呼ばれるネコの不思議な反応で、その理由は「マタタビの匂いを嗅いで酔っぱらっているから」と考えられてきました。岩手大農学部教授の宮崎雅
国内メーカーで防衛産業を強化する動きが相次ぐ中、消費者団体の日本消費者連盟(日消連)と主婦連合会(主婦連)、市民団体の武器取引反対ネットワーク(NAJAT)は21日、東京都内で会見を開き、次期戦闘機の共同開発に参加している三菱重工業と三菱電機の製品の不買運動などを呼びかけた。 両社が共同開発に参入している日本、英国、イタリアの3カ国による次期戦闘機は、第三国に輸出可能になる見込み。日消連の纐纈美千世事務局長は会見で「人の命を奪う武器をつくろうとする動きは、全力で止めなきゃいけない」と訴えた。 3団体はこの日、次期戦闘機の共同開発や武器輸出の中止を求める要請書を両社に提出した。両社に「死の商人にならないで」と訴えるはがきを送る運動も始めている。はがきの印刷用データは日消連などのホームページからダウンロードできる。(望月衣塑子)
東京湾を望む癒やしスポットとして親しまれている東京都立葛西臨海水族園(江戸川区)の樹木が大量に撤去されるのではないか、との懸念が広がっている。老朽化した施設の建て替え計画を巡る都民の情報公開請求で環境負荷計画などの大半が、小池百合子知事がかつて「のり弁」と批判した黒塗りにされたためだ。情報公開の専門家は「公共施設の整備内容は早い段階で公開しないと、神宮外苑のように最終段階でもめることになる」と警告する。(三宅千智)
大手家電量販店5社の茨城県の店舗では昨年4月から、正社員の年間休日が111日以上になった。もともとはヤマダ電機(現ヤマダホールディングス)など3社の労使が、労働条件等の取り決め「労働協約」で合意した下限だ。 さらに、3労組は労働組合法18条に定められた「地域的拡張適用」に基づき、協約の内容を地域を絞って同業他社にも広げるように申し立てた。その結果、協約外のノジマ、ビックカメラも茨城では111日以上にする義務が生じた。 <労働協約の地域的拡張適用> 個別の労使が合意した労働協約を、地域限定で同業他社にも広げること。申し立てに基づき、労働委員会が審査、厚生労働相や知事が決定する。「時給制のスーパーのレジ係」のように適用労働者の範囲を定め、地域内でその4分の3程度に元の協約が適用されている必要があるなど利用の条件は厳しい。かつては零細企業が多い地場産業で、賃金の下限などを設けるのに使われた。これ
現行の健康保険証を2024年秋に廃止してマイナンバーカードに一体させる政府方針に関し、関連法案の撤回を求める集会が18日、東京・永田町の衆院第二議員会館であった。全国保険医団体連合会(保団連)などの主催。 集会で、全国の障害者やその家族らで構成する「障害者の生活と権利を守る全国連絡協議会」(東京)の家平(いえひら)悟事務局長は「障害者は日常的に医療を必要としているのに、カードの申請自体が却下されている現実がある」と健康保険証の廃止反対を訴えた。 17日に開かれた参院特別委員会の参考人質疑で家平事務局長は、却下された事例として埼玉県内の自治体の事例を紹介。「顔写真の背後に車イスのヘッドレストが写っていたことが理由で申請を却下されたり、全盲で病気のため黒目がない人でも、黒目が写っていないので撮り直しさせられた」と報告した。
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