ソニーとソニーネットワークコミュニケーションズは8月17日、AIを実現するためのディープラーニングのプログラムを生成できる統合開発環境「Neural Network Console」を無償公開した。 統合開発環境は、直感的に操作できるGUIベースでニューラルネットワークの設計・学習・評価が可能になる。ソニーは6月に、ディープラーニング開発のためのコアライブラリ「Neural Network Libraries」をオープンソース化(OSS)している。 ソニー社内で2015年から利用しているConsole Librariesは、同社が2000年以前から行っていた「機械学習」の研究開発に端を発し、2010年以降のディープラーニングの研究開発で構築した第3世代コアライブラリとなる。一方のConsoleは、ライブラリが直接コードを書く必要があるのに対し、一般的なアプリケーションと同様にマウス操作とパ

富士通研究所は4月24日、ディープラーニングの学習処理に用いるデータのビット幅を削減することで、ニューラルネットワーク構造や学習方式を変えずに学習用ハードウェアの電力効率を向上させる回路技術を開発したと発表した。 GPUの性能向上により、ディープラーニングの学習プロセスは劇的な進化を遂げたが、学習用データの増大は、ストレージ量の増大につながるほか、近年ではエッジノードでの学習を行いたいというニーズも出てきており、より消費電力を抑えつつ、高い学習効率を実現する技術が求められるようになってきている。 従来、ディープラーニングの学習プロセスでは、32ビットの浮動小数点演算が行われてきた。すでに推論プロセスでは、16ビットの浮動小数点演算(FP16)や8ビットの整数演算(INT8)を用いることで演算量を削減し、電力効率を高めることができることがわかってきたが、学習の過程においては、演算途中で必要と

fossBytesに4月7日(米国時間)に掲載された記事「Google’s First Machine Learning Chip (TPU) Is 30x Faster Than CPUs And GPUs」が、Googleが開発して利用している機械学習処理に特化したプロセッサTPU(Tensor Processing Unit)の処理速度がCPUおよびGPUで構築された処理システムよりも人工知能処理に関して15倍から30倍ほど高速だと伝えた。 ​TPU Printed Circuit Board ​資料:In-Datacenter Performance Analysis of a Tensor Processing Unit 同記事は、GoogleのDistinguished Hardware EngineerであるNorm Jouppi氏が4月5日(米国時間)にGoogle Clo

IBMは3月6日(米国時間)、商用利用可能な汎用量子コンピューティング・システム「IBM Q」の構築に向けた新たな取り組みについて発表した。 同システムは、量子コンピューティングの適用分野を拡大する目的で構築されたもので、主要な指標は、「量子体積」で表される量子コンピュータの処理能力で、これには量子ビットの数、量子演算の品質、量子ビットの接続性、並列処理などが含まれるという。また、量子体積を増強させるための最初のステップとして、IBMは商用の最大50量子ビットのIBM Qシステムを今後数年間で構築し、従来型システムを超える能力を実証することを目指すとしている。さらに、主要パートナーと協力し、量子コンピューティングによるシステムの高速化を活かせるアプリケーションの開発も計画しているという。 このほか同社では、5qubitの量子コンピュータ「IBM Quantum Experience」の新た

清水建設、日本IBM、三井不動産の3社は1月26日、東京日本橋の宝町地区における高精度な「屋内外音声ナビゲーションシステム」の実証実験を共同で行うと発表した。 このシステムは、清水建設と日本IBMが共同開発した、ビーコンが発信する位置情報を活用した高精度な屋内外音声ナビゲーション・システムとコグニティブ技術を活用し、車いす利用者、視覚障がい者、訪日外国人を含む来街者を、それぞれに適した誘導方法により目的地まで快適に案内することを目指す。

米IBMは1月10日(現地時間)、2016年に取得した米国特許が8088件となり、米国特許取得数の年間記録を更新すると同時に、24年連続で首位となったと発表した。 IFI CLAIMS Patent Servicesが発表した2016年米国特許取得数トップ10は以下のとおり。 同社の特許取得数の記録更新には、47の国と地域で業務する8500人を超える発明者たちが貢献しており、そのうち、ニューヨーク在勤者は2700件以上、シリコンバレーおよびテキサス在勤者は1000件以上の特許を取得したとしている。 IBMが2016年に取得した特許には、人工知能／コグニティブ・コンピューティング、コグニティブ・ヘルス、クラウド、サイバーセキュリティーなど、IBMの戦略的成長分野におけるさまざまな発明が含まれており、AI／コグニティブ・コンピューティングおよびクラウド・コンピューティング関連の発明で2000件

SCSKは11月2日、機械学習技術・深層学習(ディープラーニング)技術・映像解析技術などを持つPreferred Networks(PFN)とAI技術を活用したソリューションを提供するAsian Frontier(AF)、およびAFグループのRidge-iと業務提携し、SCSKが開発・運用する企業の業務システムへのAI技術の活用を推進すると発表した。なお、業務提携に先立ち、第1弾として損害保険会社の損害調査システムへのAI活用実証実験を2016年9月から開始している。 昨今、金融機関において既存業務の効率化や、知見の有効活用を目的にFinTech・AIへの積極投資が進み始め、機械学習・深層学習技術の業務システム・サービスへの適応が求められているという。このような要請のもと、SCSKでは深層学習を中心にした機械学習のプラットフォーム「DIMo(ダイモ:Deep Intelligence in

米ラスベガスで開催されたIBM World of Watson 2016の会場で、Boullaバイスプレジデントに同社のクラウド戦略の基本的な考え方について聞いた。 「我々は、サイズで競争しようとは思っていない。価値で競争しようと考えている」 。IBMのクラウド戦略の基本姿勢について、米IBMのIBM Cloud クラウドストラテジー＆ポートフォリオマネジメント担当のDon Boullaバイスプレジデントはこう語る。 顧客がクラウドに求めるのは、「安さ」や「速さ」ではなく、「価値」へと変化していることもその背景にあると同社では位置づける。その「価値」を追求する上で、最大の切り札が「Watson」ということになる。 IBMでは、クラウドに対する顧客ニーズが、「安さ」や「速さ」ではなく、「価値」に変化してきたとしているが、どこでAWSやマイクロソフトと戦うつもりなのか? Boulla：クラウド

米国に本拠を置く世界規模の電気電子工学学会「IEEE(電気電子技術者協会)」は2016年5月、「IEEE International Roadmap for Devices and Systems(IRDS:国際デバイスおよびシステムロードマップ)」という名称の新たなロードマップの策定作業をIEEE Standards Associationの産業界連携プログラムとして発足させると発表した。なお、IEEE Standard Associationは、1500件を上回るIEEE標準規格を制定・管理し、さらに500件以上の新規標準規格を開発中のIEEE傘下の組織である。 IEEEが検討を開始したコンピュータ業界に必要なロードマップ IRDSは、コンピュータ業界が必要とするすべての関連技術の動向を調査して関係者のコンセンサスに基づき、将来に向けたロードマップを作成する。IEEE Rebootin

パナソニックは4月15日、低温水の余剰排熱を活用して発電する熱発電チューブを開発し、200時間を超える検証試験において96℃の温水排熱から、設置面積換算で太陽光発電の約4倍となる最大246W(換算値820W/m3)の発電性能を確認したと発表した。 同社ではこれまで、平板型の素子構造ではなく、チューブ型の発電素子(熱発電チューブ)の研究開発を進め、200℃以下の低温の未利用熱の活用を目指してきており、これまでに、京都市東北部クリーンセンターにおいて熱発電チューブを組み込んだ発電装置による、温水からの発電検証実験を実施してきており、今回、ごみ処理施設内の温水配管と冷却水配管の一部を、熱発電ユニット3台で構成される0.3m3の発電装置に置き換えることで、温水温度96℃、冷却水温度5℃の条件下で最大246Wの発電を達成できることを確認したという。 また、体積あたりの発電量(820W/m3)は設計値

LINEは2月26日、「LINE電話(LINE Call)」を提供すると発表した。同時に期間限定で国内130万軒の店舗・施設への無料通話キャンペーンや、10万名を対象に100円分の無料通話プレゼントキャンペーンを実施する。 LINE電話は、これまでLINEアプリ同士でのみ提供されていた通話機能を、固定電話や携帯電話向けに開放。通常の音声通話よりも格安で全世界に通話ができるとしている。 料金は携帯電話向けと固定電話向けにそれぞれ30日間で利用するプランと、従量課金型のプランが提供される。30日プランではスマートフォンや携帯電話向けには1分6.5円(30日60分390円)、固定電話向けには1分2円(30日60分120円)となる。 一方で従量課金型のプラン「コールクレジット」では、携帯電話向けは1分14円、固定電話向けには1分3円で提供される。また、国際電話では全世界200以上の国を対象として、

米AMDは28日(現地時間)、デスクトップ向けAPU「AMD Elite A」(開発コード名:Richland)シリーズの新モデルとして「AMD A10-6790K」と「AMD A4-6300」の2モデルを発表した。いずれも即日販売を開始し、日本市場での参考価格はA10-6790Kが14,980円、A4-6300が5,980円。 A10-6790KとA4-6300は既存のRichlandと同様に、プラットフォームはSocket FM2を採用するほか、製造プロセスは32nm SOI。CPUコアがBulldozerベースのPiledriverコア、GPUはRadeon HD 8xxxD系を統合している。

筆者がスマートフォンを初めて手にしたのは、2006年、ボーダフォンを買収して発足したソフトバンクにナンバーポータビリティ制度で乗り換えた際に手に入れたHTCのWindows Mobile端末だった。翌年米国でiPhoneが登場し、2008年にソフトバンクがiPhone 3Gを発売して以来、iPhoneをメインのケータイとして使い続けている。 現在のスマートフォン市場は、Androidによる支配が続く。IDCによると、米国での2013年第2四半期のシェアはAndroidが8割に届きそうな勢いだ。一方iPhoneは13.2％にまで低下している。米国カリフォルニア州で生活していると、特にSamsung製のAndroid端末がとても目立つ。シリコンバレーで働くあるソフトウエアエンジニアに話を聞くと、長年iPhoneを使い続けていたため、「少しiPhoneに飽きた」という声も聞かれる。iPhoneの

早稲田大学(早大)は9月6日、「筋収縮系自励振動現象(SPOC現象)」を再現できる理論モデルの構築に成功したと発表した。これは、細胞膜のない筋タンパク質の集合体が自発的振動系であることを意味し、心拍機構に新しい視点を与えるものだという。 同成果は、同大理工学術院の石渡信一 教授、同 大瀧昌子 招聘研究員、同 島本勇太氏(現 Rockefeller大学博士研究員)、理化学研究所の佐藤勝彦博士、国際高等研究所の蔵本由紀副所長らによるもの。詳細は、国際物理科学雑誌「Physical Review Letters」に掲載された。 骨格筋や心筋といった横紋筋の収縮系(細胞膜を除去した筋タンパク質集合体)は、ATP(アデノシン3リン酸)加水分解酵素であるミオシン分子モーターと、アクチン(細い)フィラメントが整然と配列したサルコメア(筋節)が、多数直列に連結した力発生装置であることが知られている。 この

8月10日(現地時間)、Vim.orgはUNIX系OSで定番に数えられるテキストエディター「Vim（ヴィム）」の最新バージョンとなる「7.4」のリリースを公式サイトや、Googleグループ上の「vim_announce」で発表した。 開発メンバーの一人であるBram Moolenaar氏は「1,000箇所にも及ぶパッチを適用し、新しく速い正規表現エンジンを搭載した」と述べている。その他の変更点はVim 7.4をインストールし、「:help version-7.4」とコマンドを実行することで確認可能。公式サイトからはWindows OS用の「gVim」やOS X版となる「MacVim」などのリンクが用意されていた。

ツイッタージャパンは8月3日、日本テレビ系列で2日に放映された「天空の城ラピュタ」で、著名なセリフ「バルス！」が叫ばれた瞬間に1秒間で14万3199ツイートが記録され、大幅な世界記録更新となったことを発表した。 これまでの世界記録は、2013年の午前0時に呟かれた「あけおめ」ツイートで3万3388TPS(Tweet Per Second)。 今回の記録は、ニコニコ動画が「バルス！」特設ページを開設したほか、Yahoo! JAPANも「バルス！」バナーをクリックすると、Yahoo! JAPANトップページが崩壊する仕掛けを用意するなど、ネットメディアが総出で盛り上げた形になっており、大幅なツイート数記録の更新となった。

総務省は26日、2013年6月分の消費者物価指数(2010年=100)を発表した。それによると、値動きの激しい生鮮食品を除く総合指数は前年同月比0.4%増の100.0となり、1年2カ月ぶりに前年を上回った。前月比では同水準だった。 総合指数は99.8で、前年同月比では0.2%の上昇、前月比では同水準。食料(酒類を除く)およびエネルギーを除く総合指数は98.3で、前年同月比では0.2%の下落、前月比でも0.1%下落した。 10大費目指数の前年同月比を見た場合、光熱・水道が5.7%増、被服および履物が0.2%増、交通・通信が1.8%増、教育0.5%増、諸雑費が0.6%増。一方、食料は0.9%減、住居は0.5%減、家具・家事用品は2.4%減、保健医療は0.6%減、教養娯楽は1.2%減となった。 主な項目については、電気代が前年同月比9.8%増、ガソリンが同6.4%増と大幅に増え、自動車等関係費も