日本が｢生産性が低すぎる国｣になった五輪イヤー 衰退への一手を打った法律とは?
オックスフォード大学で日本学を専攻、ゴールドマン・サックスで日本経済の「伝説のアナリスト」として名をはせたデービッド・アトキンソン氏。 退職後も日本経済の研究を続け、日本を救う数々の提言を行ってきた彼が、ついにたどり着いた日本の生存戦略をまとめた『日本人の勝算』が刊行されて8カ月。生産性を高める具体的な方法を示した新著『国運の分岐点』（講談社＋α新書）が刊行された。 日本に足りない「要因分析」とはどういうことか、生産性が低い現実を「要因分析」すると何がわかるのか。解説してもらった。 前回の記事（｢中小企業の改革｣を進めないと国が滅びるワケ）に対するコメントの中に、よくある誤解に基づいたものがありました。極めて重要なポイントですので、ご紹介したいと思います。 「町のラーメン屋が多すぎるといって10軒を1軒にまとめたところで中国には勝てません」 私の主張はまったく違います。今は10軒のラーメン
アメリカ人労働者を搾取する中国人経営者
China’s Gung-Ho Spirit ? / (c)2019 REBEL PEPPER/WANG LIMING FOR NEWSWEEK JAPAN ＜労働組合をつくろうとするアメリカ人従業員の動きを阻止――「アメリカよりももっと資本主義」な中国人＞ 問：資本主義社会で資本家はどうやって労働者を搾取する？ 答：主に2つの手段で搾取する。1つは労働者を長時間働かせる。もう1つは生産方法の改善で労働時間を短縮し、その結果生じた余った時間にさらに働かせて搾取する。資本家は労働者に「もっと働きもっと利潤をよこせ」と要求する。 「社会主義国」に生まれた中国人は、中学校に入ると誰でもこのマルクス経済学理論の授業を受け、資本主義の罪悪と社会主義の優位性を勉強する。無一文から億万長者になった曹徳旺（ツァオ・トーワン）率いる「福耀集団」は16年、オハイオ州にある閉鎖されたゼネラル・モーターズ（GM）
企画に行き詰まったら「オズボーンのチェックリスト」を
＜企画を考えなければいけないのに、何も思い浮かばない！ そんな時に役立つのが「オズボーンのチェックリスト」。アイデア本のロングセラー『考具』より＞ 「オズボーンのチェックリスト」とは何か？ 考えるための道具（＝考具）の1つで、アイデアを生み出すための要素の組み合わせ方を網羅したリストだ。全部で9カ条ある。 といっても、何の役に立つのかわからない人もいれば、自分には関係ないと思う人もいるだろう。しかし、これからの時代、覚えておいて損はない。 右肩上がりの経済成長は消え去り、多くの業界が激しい競争にさらされるなか、ビジネスパーソン1人1人の「考える力」がより一層問われるようになってきた。さらに今後は、人工知能（AI）の発展により、単純作業など、多くの仕事が失われるとも言われている。 そこで問われるのが、人間ならではの発想力であり、――加藤昌治氏の言葉を借りれば――「考具（こうぐ）」を持っている
映画『風立ちぬ』のヒロインが「菜穂子」である理由
宮崎駿氏の最新作『風立ちぬ』を見ました（以降は、ストーリー上の「ネタバレ」に触れている箇所もありますので、気になる方は映画を先にご覧になることをお勧めします）。 まず、零式戦闘機（通称「零戦」）の設計者である堀越二郎については、飛行機への思い一筋に生きた姿がアニメ一筋に生きた宮崎氏自身の生き方と重なって説得力がありました。戦争の問題については、控えめな表現ですが「国を滅ぼしてしまった」「（零戦は）一機も帰って来なかった」という台詞が全てを語っているように思います。 色々な議論が可能と思います。ですが、亡国に至った戦争は否定するが、資源の物量を技術力で補って究極の抑止力を目指した零戦開発の努力までは否定しないという宮崎氏の立場について、私は納得させられたということは申し上げておこうと思います。 ところで、この作品ですが、その堀越二郎の「零戦開発奮闘記」というストーリーに、堀辰雄の小説『風立ち
結婚の約束を破る男は犯罪者？
神聖な結婚式 経済的に豊かになっても伝統的な考え方は簡単に変わらない Krishnendu Halder-Reuters 恋人を泣かせて捨てたら、それだけで犯罪行為になるのか。インドではどうやらそうらしい。 ロンドン育ちのボリウッド女優ジア・カーン（25）が自宅で首をつって自殺したのは６月３日のこと。するとその翌日、交際相手だった男性が「自殺教唆」の疑いで警察に身柄を拘束された。問題は、彼は犯罪者どころかただの薄情男だっただけではないのか、ということだ。 そもそも「教唆」とは、「けしかけること」を意味するが、インドの男性たちは、不実な恋人だったり、ろくでもない男だったりするだけで、刑事責任を問われることがある。結婚の約束をほごにしたせいで強姦罪に問われることだってある。 検察によれば、カーンの交際相手だったとして拘束されたスーラジ・パンチョーリー（22）の容疑は、脅迫、暴行、強姦だという。
金子勇氏とWinnyとともに日本が失ったもの
7月6日、ファイル共有ソフトWinnyの作者、金子勇氏が急性心筋梗塞で死去した。享年42歳。あまりにも早い死だった。警察が彼を逮捕し、Winnyを葬り去ったことによって日本が失ったものは限りなく大きく、もう取り戻すことはできない。 Winnyは、2002年に開発されたP2Pソフトウェアである。P2Pというのは、インターネットでサーバを介さずにパソコン同士で直接ファイルをコピーするシステムで、1999年にアメリカで開発されたナップスターが最初である。これは著作権法違反として禁止されたが、その後も世界各国でP2Pソフトが開発された。 Winnyもその一つだが、著作権法違反に問われるおそれがあるため、金子氏（当時は東大助手）は２ちゃんねるに「47」という匿名でプログラムを投稿した。これは大量のデータをコピーするために多くの中継点に部分的なキャッシュ（一時コピー）を残し、次にコピーするときはそのキ
レスリングが五輪から「除外？」、アメリカでも広がる困惑
別に「日本のお家芸」だからということで、欧米の委員たちが意地悪をしたわけではないと思います。今回の「レスリングがオリンピック種目から除外される可能性」というニュースは、アメリカでも驚きと共に受け止められています。この２月12日（火）という日は、前日にローマ法王ベネディクト16世の「生前辞任」のショック、そして北朝鮮の核実験のショック、ＬＡＰＤ元警官で殺人犯の逃亡劇など大きなニュースがあったのですが、この「レスリング問題」は決してニュースとしては埋もれていません。 というのは、アメリカは「レスリング大国」だからです。何よりも頂点に位置する全米オリンピックチームは、世界でも一二を争う強豪チームです。特に男子は、昨年のロンドンでは金メダルが２個（いずれもフリー）を獲得するなど、2000年のシドニー大会以降のトータルで「６個」の金メダルを獲得しています。女子レスリングに関しては、アメリカの場合は種
中国の「反日暴動」がアメリカでほとんど報道されない理由とは？
先週末から今週はじめにかけて、中国の各地では反日を表面的なスローガンにした一種の「反秩序暴動」がエスカレートしているわけですが、アメリカではこのニュース、驚くほど小さな扱いとなっています。例えば、暴動が本格化した直後の16日の日曜日には、ニューヨークタイムス、ＣＮＮといったメディアでの扱いはほとんど「ゼロ」でした。 週明けの月曜になって、少し報道が出始めていますが、例えば中国にあるパナソニックの工場が操業停止しているなどといった「経済記事」的な扱いが主で、それに「在北京日本大使館」に卵が投げつけられたなどの報道が加わっているだけです。実際に起きている、大規模な破壊行動については、一切伝えられていないと言ってもいいと思います。 私は各メディアの内情を知る立場にはないので、あくまで憶測に過ぎませんが、そこにはある種の「配慮」が感じられます。では、仮に「中国への配慮」があるとして、そこにはどんな
反米暴動に火をつけたイスラム冒涜映画の中身
９月11日、リビア東部ベンガジの米領事館が武装集団に襲撃され、駐リビア米大使のクリストファー・スティーブンスと大使館職員３人が殺害された。エジプトの首都カイロでも同じ日、米大使館の国旗が焼かれる事件が起きた。 引き金となったのは、イスラム教の預言者ムハンマドを揶揄する内容のアメリカ映画。大使殺害の数日前からイスラム圏の各地で映画に抗議するデモが勃発しており、怒りの炎は事件後もチュニジアやモロッコ、スーダンなどに次々に飛び火している。 問題の映画を製作したのは、「サム・バシル」と名乗る自称イスラエル系アメリカ人の不動産開発業者。彼はイスラム教の偽善ぶりに注目を集めるために映画を作ったと主張している。 だが、この男の素性は謎だらけだ。領事館襲撃を受けて姿を消した後も電話で多くのメディアの取材に応じているが、その情報は矛盾に満ちている。ウォール・ストリート・ジャーナルには自分は52歳だと話し、Ａ
特集：暴走する韓国
Newsbeast Internationalist Japan 首相と面会した市民運動家の現実離れ度 Russia Wto加盟で始まるロシア大改革への道 Ethiopia エチオピア首相急死で揺れる東アフリカ South Africa 南アとイスラエルが産地表示でにらみ合い Japan 尖閣問題はもはや棚上げできない Syria 「最後の一線」にオバマが軍事介入宣言 Asia China 重慶事件の不公平判決にネットが猛反発 Burma ビルマ検閲廃止でも言論の自由には程遠く U.S. Affairs 肉牛の餌にアメ、その甘過ぎる皮算用 「レイプ妄言」で共和党ピンチ Business 住宅市場の回復、今度は本物？ Poeple ヘンリー王子、全裸写真の「被害者」 FEATURES 環境 メコン川開発強行の代償は 北朝鮮 外交官が見た北のリアルな日常 イタリア 「エコマフィア」が増殖中 企
サムスンは、アップルと互角に戦った「けっこうすごい会社」
先週末、サムスンがアップルに10億ドルの損害賠償金を支払う判決が下った特許侵害裁判。 第一ラウンドは一見、サムスンのボロ負けのようだが、裁判の過程では意外にもサムスンの強靭な筋肉を見せつけられた印象が強い。 確かに判決以降、アップルファンの間では「それ見たことか」という歓声が起こっているし、サムスンの携帯電話から乗り換えるユーザーも増えているという。だがその一方で、「あのアップルと互角に闘える韓国メーカー」というイメージを一般消費者に与えたのは、決してサムスンにとって悪いことではなかったと思う。 思えば、サムスンがアメリカ市場に積極的に乗り出してきたのは、10数年前のことだった。ある時突然、サムスンの携帯電話の派手な広告が雑誌や街のあちこちに出現したのだ。 これはiPhoneより前の時代で、当時携帯電話と言えば、テクノロジーおたくが好きな機器、あるいはいかにもビジネスで使う道具という地味な
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