河野太郎行政改革担当相は6日、新型コロナウイルスのモデルナ社製ワクチンについて、日本への6月末まで（第2四半期）の供給量が当初計画の4000万回分から1370万回分へ約6割減っていたと明らかにした。河野氏は「モデルナに対する世界的需要が非常に厳しい中で、モデルナ社と協議の上で決めた」と説明した。計…

2019年7月の参院選広島選挙区を巡る大規模買収事件で、元法相で元衆院議員の河井克行被告（58）＝1審で実刑判決、控訴中＝と、妻の案里元参院議員（47）＝1審で有罪確定＝から現金を受け取ったとされる地方議員ら100人について、東京地検特捜部は全員を不起訴処分とする方向で調整を始めた。公職選挙法違反（被買収）容疑で刑事告発されていたが、無理やり現金を渡されるなどしており、刑事責任を問うほど悪質性は高くないと判断した模様だ。上級庁と協議して最終決定する。 克行元議員の1審判決によると、19年3～8月、地方議員や首長ら44人、後援会関係者50人、選挙スタッフ6人が案里元議員の票をとりまとめる趣旨で現金を受け取った。最高額は、亀井静香・元金融担当相の元公設秘書の300万円で、次いで元広島県議会議長の奥原信也県議（78）の200万円。1人当たり10万～20万円が多く、最も少ない人で5万円だった。

安倍晋三前首相は発売中の月刊誌「Hanada」で、東京オリンピック・パラリンピックについて、「歴史認識などで一部から反日的ではないかと批判されている人たちが、今回の開催に強く反対している」と批判した。具体的には共産党や5月の社説で中止を求めた朝日新聞を挙げた。 安倍氏は五輪の意義について、「（日本人選手のメダル獲得などの）感動を共有することは日本人同士の絆を確かめ合うことになる」「自由と民主主義を奉じる日本がオリンピッ…

学校法人「森友学園」に関する決裁文書を財務省が改ざんした経緯をまとめた「赤木ファイル」の記述をめぐり、麻生太郎財務相は2日の閣議後記者会見で「あまり細かくは知らないねえ」などと質問をけむに巻いた。その後も「分かってないで質問なんかするなよ」などといら立ちを隠せない様子で、記者に対し「その程度の能力か」とマスコミ批判も展開。ヒートアップする麻生氏vs記者。閣議後記者会見の主なやりとりは次の通り。【町野幸】

政府、東京都、大会組織委員会、国際オリンピック委員会（IOC）、国際パラリンピック委員会（IPC）による5者協議後、取材に応じる丸川珠代五輪担当相＝東京都中央区で2021年4月28日午後8時32分（代表撮影） 丸川珠代五輪担当相が6月29日、閣議後の記者会見で東京オリンピック・パラリンピックの大会ボランティア約7万人について、2回目のワクチン接種が大会期間中に間に合わない人が出ることについて問われ、「1回目の接種でまず1次的な免疫をつけてもらう」などと発言した。ワクチンは2回接種しないと十分な効果が得られないとされており、ツイッター上では「非科学的だ」などと批判が集まっている。コラムニストの小田嶋隆さんは「科学的にもおかしいが、安全を確保するのがリーダーの役割のはず。そもそもボランティアの人権、命を考慮していないことが露呈した」と指摘する。【上東麻子/デジタル報道センター】 大会間に合わな

東京オリンピック・パラリンピック選手村内覧会であいさつをする選手村の川淵三郎村長＝東京都中央区で2021年6月20日午後2時29分、竹内紀臣撮影 東京オリンピック・パラリンピックの選手村（東京都中央区晴海）の報道陣向けの内覧会が20日行われ、村長を務める元日本サッカー協会会長の川淵三郎氏（84）が「不満もあるだろうが、大会に協力を」と述べ、大会の成功に向けて報道各社の協力を要請した。 川淵氏は内覧会でのあいさつで「この数カ月間、日本で大会開催のいかんについてマスコミを通じて相当な議論があった」と切り出した上で、「国民の大半は開催に賛成していなかったが、ここに来て『オリンピックはしょうがないかな』という形で…

9月に発足するデジタル庁がオフィスを構えることになった「東京ガーデンテラス紀尾井町」＝東京都千代田区紀尾井町で2021年6月11日午後1時23分、後藤豪撮影 平井卓也デジタル改革担当相は18日の閣議後記者会見で、9月1日に発足するデジタル庁のオフィスを東京都千代田区紀尾井町の複合施設「東京ガーデンテラス紀尾井町」内に構えることを公表した。「赤プリ」の愛称で知られた「グランドプリンスホテル赤坂」の跡地に2016年に整備された36階建ての高層ビルで、IT大手「ヤフー」なども入居する。月額賃料は数千万円に上るとみられ、テレワークが広がる中で都心の広いオフィスが必要なのか議論を呼びそうだ。 平井氏は会見で「国会や霞が関から近くて、官民の人材500人以上が一体的に協働できるということで、1フロアの面積が非常に大きいところを探したと聞いている」と述べた。21日から、デジタル庁の準備を進める内閣官房IT

加藤勝信官房長官は10日の記者会見で、菅義偉首相が10～11月に希望する全国民への新型コロナウイルスワクチン接種完了を目指すと表明した根拠について、「具体的なデータがあるわけではないが、このペースで進めていけば10、11月ぐらいにはということで申し上げた」と述べるにとどめた。 首相は9日、立憲民主党の枝野幸男代表と…

神奈川県警が2016～20年に懲戒処分を下した計68件のうち3割にあたる20件を公表しなかったことが、毎日新聞の開示請求で判明した。中には酔い潰れた同僚に性交した警部補に対する免職や、酔った女子大生に性交した巡査部長に対する停職など法令違反が疑われるものもあった。県警は警察庁の指針に基づき、被害者が特定される懸念がある場合は非公表としていると説明するが、専門家は「県民の信頼を損なう」と指摘する。 開示された資料によると、懲戒処分にしたのに報道発表しなかったのは、16年3件▽17年5件▽18年4件▽19年6件▽20年2件――の20件あった。種類別では免職1件、停職1件、減給14件、戒告4件だった。

東京オリンピック・パラリンピック組織委員会の武藤敏郎事務総長は8日の理事会後の記者会見で、新型コロナウイルスのワクチン接種の対象について約7万人の大会ボランティア、国内メディアを含めての拡大を検討していることを明らかにした。ただし、追加のワクチンや打ち手となる医療従事者の確保も必要なことから「接種の体制が取れるかどうか、どこまで対象にするかは検討段階」と述べるにとどめた。 国際オリンピック委員会（IOC）は米製薬大手ファイザーの協力を得て、日本向けに選手団のほか、審判や通訳ら国内の大会関係者ら計約2万人分のワクチンを無償提供する方針。しかし、ボランティアは選手と接触する可能性のある誘導役など一部に限られ、感染への不安などから約1万人が辞退する事態となり、大きな課題だった。

立憲民主党の性犯罪刑法改正ワーキングチーム（WT）座長の寺田学衆院議員は8日、WT会合での本多平直衆院議員の「50歳と14歳が同意性交して、捕まるのはおかしい」という趣旨の発言などに反論する見解を発表した。WTは刑法を改正し、成人が性行為をした場合に罪に問われる対象年齢を現在の13歳未満から16歳未満に引き上げる提言について議論している。寺田氏の見解は以下の通り。

「霞が関周辺で5月19日だけ人流がガクンと減り、翌日はまた増えている」。6月3日の参院内閣委員会で、NTTドコモの人出データを基に野党からこんな声が上がった。19日は政府が各省庁の職員に事前に通知した上で、テレワークの実態調査を実施した日。実態を反映していない調査の「出来レース」ぶりが明らかになり、同委でこの問題を指摘した日本維新の会の音喜多駿氏は「全く意味がない」と批判した。 この調査は、内閣人事局が国家公務員のテレワーク導入状況を把握するため、緊急事態宣言が発令された地域などに所在する省庁の職員約24万人を対象に実施。19日を調査の「基準日」と定め、各省庁に事前に通知していた。

政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長ら専門家が、東京オリンピック・パラリンピック開催による感染拡大リスクに関する提言を出す方向で準備していることについて、田村憲久厚生労働相は4日の閣議後記者会見で「参考にするものは取り入れていくが、自主的な研究の成果の発表だと受け止める」と述べた。 田村氏は、五輪の新型コロナ対策調整会議に感染症の専門家2人が入っていることを理由に「専門家の意見として反映している」との見解を示した。その上で、「（尾身氏らが）自主的にいろんなことをおっしゃっている。参考にさせていただくものがあれば、…

参院厚生労働委員会で立憲民主党の打越さく良氏の質問に答える新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長＝国会内で2021年6月3日午前10時39分、竹内幹撮影 政府の「新型コロナウイルス感染症対策分科会」の尾身茂会長は3日の参院厚生労働委員会で、東京オリンピック・パラリンピックで日本から発展途上国にウイルスがわたるリスクがあると指摘した。打越さく良参院議員（立憲民主）への答弁。 「IOC、政府は強い覚悟を」 尾身氏は「（ウイルスが）医療制度や検査体制が非常に脆弱（ぜいじゃく）な発展途上国にわたる可能性がある」と説明。選手ら大会関…

新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長（右）と菅義偉首相＝首相官邸で2021年5月28日午後8時42分、竹内幹撮影 コロナ下で、東京オリンピック・パラリンピックは開催できるのか――。この問題について、政府の有識者会議「新型コロナウイルス感染症対策分科会」の感染症の専門家らが「リスク評価」の提言作成を進めたものの、出せない状況が続いている。人流（人の流れ）の抑制のため無観客開催を求めたり、東京都内の医療の逼迫（ひっぱく）がさらに深刻化したりすることを指摘する内容で、状況を見守りたい政府側の了承が得られず提出できない。政府が開催を目指す巨大事業に、専門家はどう向き合おうとしているのか。 28日の衆院厚生労働委員会。野党議員から分科会で開催の妥当性を議論するよう要望された尾身茂・分科会長は、準備していることをほのめかしつつも「（政府から）今のところはそういうお声がかかっていない」とかわし

英製薬大手アストラゼネカが開発した新型コロナウイルス感染症のワクチンについて、日本政府が調達分の一部を台湾に提供する検討をしていることが分かった。台湾はワクチン調達が進まず中国と摩擦を起こしており、日本からのワクチン提供により、中国に対抗する狙いもありそうだ。 ロイター通信などによると、台湾はアストラゼネカ社、米モデルナ社と供給契約を締結したものの、供給不足で接種が進まず、感染が急速に拡大。台湾は米ファイザー社と共同開発した独ビオンテック社とも交渉を進めていたが、蔡英文総統は26日、「中国の介入のために今も契約ができ…

東京都立高校の普通科の一般入試は、募集定員を男女に分けて設定しているため性別によって合格ラインが異なる。都教委は毎年30～40校を対象に是正措置を講じているものの、2015～20年に実施した入試では、対象校の約8割で女子の合格ラインが最終的に高かったことが、都教委の内部資料で判明した。1000点満点で最大243点上回るケースや、男子の合格最低点を上回った女子20人が不合格とされた事例もあった。 毎日新聞の調べでは、都立高は全国の都道府県立高校で唯一、男女別の定員があり、各校とも都内の公立中学の卒業生の男女比に応じて決まる。合否は中学校が提出する内申点（300点満点）と、国数英理社の筆記試験（700点満点）の合計で決めるが、合格ラインは男女で異なる。

毎日新聞の22日の世論調査で、内閣支持率が菅政権発足後最低となる31％に低下したことで、政府・与党に危機感が広がった。新型コロナウイルス対策で効果が出ていないことが原因との見方が強い。秋までに行われる衆院選への影響を懸念している。 自民党の野田聖子幹事長代行は22日、支持率急落について取材に「変異株への恐怖が、ワクチン接種などの対策より勝っているのだと痛感した」と述べた。別の党幹部は「20％台が見えてきたのは、ちょっとまずい」と動揺を隠さず、官邸関係者は「政権としては、ここが踏ん張りどころだ」と強調した。 調査では、菅政権の新型コロナ対策を「評価しない」との回答が7割近くあり、公明党の山口那津男代表も…

日本オリンピック委員会（JOC）の山口香理事（56）が19日、東京都内で共同通信のインタビューに応じ、開催に否定的な世論が強い東京五輪について「国民の多くが疑義を感じているのに、国際オリンピック委員会も日本政府も大会組織委も声を聞く気がない。平和構築の基本は対話であり、それを拒否する五輪に意義はな…

自民党の林幹雄幹事長代理は18日、2019年参院選の広島選挙区を巡る大規模買収事件で、公職選挙法違反に問われた河井克行元法相らが代表を務める政党支部に党本部が支給した資金1億5000万円に関して「いろいろ（二階俊博）幹事長も発言しているんだから根掘り葉掘り、あまり党の内部のことまで踏み込まないでもらいたい」と記者団をけん制した。党本部で行われた二階氏の記者会見に同席し、二階氏への質疑に割って入る形で発言した。 二階氏は17日の会見では「支出された当時、私は関係していない」と党からの資金提供への関与を否定した。林氏も「（二階氏が）幹事長をしていたのは事実だが、当時の（甘利明）選対委員長が広島を担当しており、細かいことは分からないということだ」と説明していた。