＜＜前回の記事 「相鉄・JR直通線」の羽沢駅（仮称、横浜市神奈川区）を起点に東急東横線・目黒線の日吉駅（港北区）まで約10kmを結ぶ「相鉄・東急直通線」。前回の羽沢駅周辺に続き、今回は新横浜─日吉間の工事をリポートする。東急東横線を営業しながら高架橋を造り替えたり、直下にトンネルを掘削したりする大がかりな工事が待ち構える。 折り返し対応の新横浜駅 駅ビルがそびえたつJR新横浜駅。円形の歩道橋が駅前を通る横浜市道環状2号線をまたぐ。この下に相鉄・東急直通線の新横浜駅（仮称）が設置される（写真：小佐野カゲトシ） 相鉄・JR直通線の施設として建設されている羽沢駅を除けば、相鉄・東急直通線の施設で現在もっとも工事が進んでいるのは新横浜駅（仮称、港北区）だ。 JR新横浜駅の北側を通る横浜市道環状2号線の直下に位置する地下駅で、駅舎の最大幅は28.5m、深さは32.9m。駅はコンクリート4層構造で、ホ

JR東日本は8月19日、羽田空港と都心を結ぶ新線「羽田空港アクセス線」を整備して東京・新宿・新木場の3駅方面と空港を直結する計画を明らかにした。新線は羽田空港第1・第2ターミナルの間に設ける「羽田空港新駅」から既存貨物駅の「東京貨物ターミナル」（東京都品川区八潮3）までを結ぶ約6kmの地下ルート。その先は既存線を活用した3方面へのルートを整備して都心部までつなげる。同日開催された国土交通省交通政策審議会で同社が説明した。 羽田空港アクセス線構想の概略図。京浜急行線や東京モノレールと異なり海側からアプローチ。国内線ターミナル付近を通り、国際線ターミナルを終点とするJの字を描く（資料：JR東日本） 3ルートのうち東京や浜松町へつながる「東山手ルート」は、アクセス線の北側で休止中の貨物線（大汐線）を経由して東海道線に合流して東京駅へ至る。両線をつなげるために田町駅付近に「大汐短絡線」を新設する。

ニュース解説：建築・住宅 ビッグデータで事業用地の選定を効率化、竹中工務店が独自GISプラットフォーム開発

どうも私はIT業界の人たちから、オオカミ少年だと思われているらしい。随分前から「SI（システムインテグレーション）ビジネスの終焉」を騒ぎ立てていたが、SIビジネスは幾多の不況期を乗り越え、しぶとく生き残ってきた。だから私がオオカミ少年だと言われるのは、まあ仕方が無い。だが、あえてまた言う。「今度は本当にオオカミがやって来る」。SIerの余命はあと5年である。 SIビジネスはユーザー企業などからシステム構築を請け負う人月商売だが、日本では“SIガラパゴス”と呼ぶ、世界に類を見ない多重下請け構造のエコシステム（生態系）を発達させてきた。このSIガラパゴスには、零細ベンダーも含めると約1万5000社がひしめき、元請けのSIerを頂点に、顧客である企業や公共機関のシステム構築に関するあらゆるニーズ（≒わがまま）に対応してきた。 これは、システム構築ではERP（統合基幹業務システム）をそのまま使った

富士通は、企業向け業務システムの受託開発に向けたアジャイル開発手法の標準モデル「アジャイル開発実践標準」を策定した（図）。2015年4月から社内向けに公開する。アジャイル開発を望む顧客企業が増加していることに対応。ウォーターフォール型開発に慣れた社内技術者に、アジャイル開発の実践的知識を身につけさせる考えだ。 この標準モデルは、初めてアジャイル開発に取り組む技術者を対象にしたもの。プロジェクトの準備フェーズと開発フェーズで必要な作業を記述する。標準の使用に当たっては、「知識の習得だけではアジャイル開発は身につかない」（同社 SI技術本部 システム技術統括部 アジャイル実践センターの和田憲明氏）との考えから、スクラム開発を一通り体験できる実践研修などの受講を求める。 標準モデルの策定と合わせ、2015年4月から社内のプロジェクトマネージャーや契約担当者を対象に、新たにアジャイル開発におけるプ

特許庁のシステム刷新プロジェクトが中止に追い込まれてから、3年（ITpro関連記事：55億円無駄に、特許庁の失敗）。同庁は、失敗の事後処理と並行して、システム刷新の再開に向けて粛々と準備を整えていた。過去の失敗を分析し、新たな計画に反映していった。同じ間違いは二度と繰り返さない覚悟で、システム刷新に再挑戦する（写真1）。 今後、数百億円を投じ、8年がかりでシステムを順次更新する。現行システムは運用・保守に年間250億円を費やしており、システムの刷新で費用の3割減を目指すほか、審査業務の迅速化、利用者の利便性向上を図る考えだ。 今回のプロジェクトは、四つのポイントで過去のプロジェクトとは大きく異なるものとなった。といっても奇をてらうものではなく、いずれもシステム開発の正攻法に沿ったものである。 （1）特許庁の職員が自ら業務を可視化 （2）入札方式を技術重視に （3）開発の難易度を引き下げ （

みずほ銀行が次期システムの開発をマルチベンダー体制で進めることが日経コンピュータの取材で判明した。富士通、日立製作所、日本IBM、NTTデータの4社に分割発注する。ハードウエアの調達とアプリケーションの開発を分離し、さらに預金や融資といった機能ごとに開発委託先を変える。大手4社に発注を分散させることで、総額4000億円を超えるとみられる大規模プロジェクトにおける技術者確保などに万全を期す。 委託内容と発注先との関係は次のとおりだ（図）。勘定系システムの中核をなす「流動性預金」のアプリケーション開発は、富士通に委託する。富士通はみずほ銀が現在使っている勘定系システム「STEPS」の開発元である。 流動性預金のアプリケーションの動作プラットフォームには、日本IBM製メインフレームを使う。みずほ銀は「CIF（カスタマー・インフォメーション・ファイル）」や「処理フロー制御」など、各アプリケーション

◆あ行の企業 【アイケイコーポレーション】小熊 和弥 情報システムグループマネージャー 「システムは生き物であり、生物でもある」 【アートネイチャー】村田勝也 執行役員 情報システム部長 「頑張る現場をシステムでサポートしたい」 【アールエスコンポーネンツ】 佐々木啓晶 情報システムマネージャー 「システムのお守り役からコンサルタントへ」 【AOKIホールディングス】 勝家巧 執行役員情報システム部長 「現場を歩いてヒントを探す」 【アキュラホーム】新美輝夫 専務取締役 「情報は経営者が正しい判断を下すためにある」 【アサヒビール】 仁平進 執行役員業務システム担当 「総合酒類戦略のために、システムで現場力を高める」 【アスクル】 内田洋輔 戦略企画本部執行役員 「次世代ビジネスモデル『アスクル2.0』を構築」 【アステラス製薬】 重富俊二 コーポレートIT部長 「グローバルで最適化するた

スノーボードの滑走状態を可視化してスキル上達につなげるーー。これまでありそうでなかったスノーボード向けのビンディングが、多くの人の関心を集めていた。 米国ラスベガスで1月6日（現地時間）に開幕する「2015 International CES」。それに先立って4日に開催された報道関係者向けの事前イベント「CES Unveiled」でのひとコマだ。 開発したのは、日本のベンチャー企業。ネットワーク接続機能を備える家電を開発する家電メーカーのCerevoである。ビンディングはさまざまなセンサーを内蔵し、速度や加速度に加えて、左右の足の力の入れ具合やボードのたわみを計測できる。近距離無線通信技術「Bluetooth」を用いてスマートフォン（以下、スマホ）と接続し、スマホの専用アプリで測定結果をリアルタイムで確認することが可能な、いわば「スマートビンディング」である。ユーザーは自分の可視化された自

オブジェクト指向の考え方を適用する最大のメリットは概念操作という高水準での記述を可能にする点にあります。概念を抽出するということはシステムや業務に対する考え方も規定します。いかにシステムを認識すればよいか。コトバへの着目が重要です。 また，オブジェクトの識別とその関係整理は，オブジェクト指向に基づくシステム開発の第一歩であり，最も難しいステップです。現場のエキスパートが使う言葉に着目して候補を切り出し，適切かどうかを検証します。修飾語の関係や適用する比喩などから日常的で曖昧な認識の枠組みを整合的な体系へ変換し整理しなければなりません。 ・羽生田栄一の「オブジェクト論」【前編】（上） ・羽生田栄一の「オブジェクト論」【前編】（中） ・羽生田栄一の「オブジェクト論」【前編】（下） ・羽生田栄一の「オブジェクト論」【後編】（上） ・羽生田栄一の「オブジェクト論」【後編】（中） ・羽生田栄一の「オ

2014年9月6日、オブジェクト指向の関数型プログラミング言語「Scala」に関する大規模カンファレンス「ScalaMatsuri 2014」が開催され、筆者も参加した（写真1）。当日の様子をレポートしたい。 Scalaについては、名前は聞いたことがある方も多いと思う。2003年に生まれたオープンソースのプログラミング言語で、コンパイル後はJava VM上で動作する。Javaの既存資産を引き継ぎつつ、Javaにはない新たな言語の特徴を生かせることから、今後が期待されている言語の一つである。 Scalaは海外では、米Twitterや米LinkedInなどが利用していることで知られ、ネット企業を中心に普及しつつあるが、今年の同カンファレンスでの発表を聞いて、国内のネット企業でも、もはや当たり前のように使われる状況になったのだと実感した。 国内でのScalaのユーザーとしては、ドワンゴ、エムスリ

クラウド型文書管理サービスを提供する米Evernote（エバーノート）は2014年11月10日、日本経済新聞社と資本業務提携すると発表した（写真）。日経から2000万ドル（約23億円）の出資を受け入れる。2015年1月をめどにエバーノートが2014年10月に発表したニュース記事自動表示機能「Context（コンテキスト）」と日経が運営する「日本経済新聞 電子版」を連携させ、エバーノートの有料会員にはクラウド上に保存した「ノート」の内容と連動した日経の記事を表示するなどの機能連携を進める。 エバーノートは米国時間の2014年10月2日、有料会員向けにEvernote内で編集している内容に関連性の高いニュース記事を自動的に検索して表示するコンテキストを発表（関連記事：EvernoteがThe Wall Street Journalなどと連携、ニュース記事を自動検索）。米ダウ・ジョーンズと提携し

ヤフーと韓国ダウムカカオの合弁会社、カカオジャパン（写真）からヤフーが資本を引き上げることが本誌取材で明らかになった。両社は2012年10月、ヤフーがカカオジャパンの第三者割当増資を引き受ける形で合弁会社となり、日本国内市場でメッセンジャーアプリ「Kakao Talk（カカオトーク）」の普及を推進してきた。国内最大手のポータルサイトと韓国最大手のメッセンジャー会社が半々で出資する形で再スタートを切ったカカオジャパンだが、約2年で両社の関係は終焉を迎える。 カカオ（当時）は日本国内ではLINEよりも早い2010年10月からメッセンジャーアプリの提供を開始。だが、後発のLINEに抜かれ、ヤフーが資本参加した2012年10月時点でLINEの登録者数が3200万人に対し、カカオは750万人だった。 ヤフーの資本力を得たカカオジャパンは一時、テレビCMを積極的に展開するなどしてLINEを追ったものの

NTT東西地域会社の「フレッツ」シリーズは，今や企業ネットの構築に欠かせないサービスだ。その基盤であるフレッツ網は，インターネット接続やWANサービスのアクセスだけでなく，エントリーVPNやコンテンツ配信，IP電話サービス「ひかり電話」など，多彩なサービスのインフラとしての役割を持つ。 だが，一口に「フレッツ網」と言っても，それはNTT東西が個別に構築したもの。会社や競争環境，ポリシーなどが異なるため，その内部構造は東西で全く違う。ネットワーク構成の違いは，サービス仕様の違いとなる。利用する際には少々の注意が必要だ。 実際に，一見似たようなサービスでも，東西で仕様が異なるケースがある。その一例が，FTTHサービスのブランド名の「Bフレッツ」。NTT東日本はこのBフレッツを主力のFTTHサービスとするが，NTT西日本が主に拡販しているFTTHは「フレッツ・光プレミアム」と呼ぶサービスだ。NT

安すぎると非難され、やがて高すぎて売れなくなる（下） 日本のDRAM産業の栄枯盛衰 「経営、戦略、コスト競争力で負けた」「技術では負けていなかった」。日本半導体産業の言い分は、この2点に集約されるという［湯之上、2009、40～41ページ］。そこには、技術とコストを別物とする考えがひそんでいる。マイクロンも韓国メーカーも、粗悪品を作ったのではない。市場が要求しないところを切り落と… 2014.09.25 安すぎると非難され、やがて高すぎて売れなくなる（上） 日本のDRAM産業の栄枯盛衰 本章では半導体メモリーの代表的存在、DRAMを扱う。DRAMはディーラムと発音する。Dynamic Random Access Memoryの略称である。日本製DRAMの世界市場におけるシェアは、1980年代に80％に達し、栄華を極める。盛者必衰。2014年、DRAMメーカーは日本には1社もない。 2014

障害者や高齢者が自由にコンピュータを操作しインターネットアクセスできる環境は情報技術の発展とともに徐々に整ってきた。今では画面読み上げソフトによってワープロ操作やインターネットを利用した買い物，資産管理ができる。これらアクセシビリティの実現では，いかに簡単にアクセスできるかが重要だ。 日常生活の中で，いつでもどこでもコンピュータにアクセスできるユビキタス時代が到来しようとしている。あらゆる場面で自然な動作でコンピュータを操作できるようにするには，さまざまなユーザー・インタフェースが必要になるだろう。視覚を利用できないときもあれば，聴覚や手足が一時的に使えない場合もあるからだ。実は，これらの状況を考慮した操作性の実現は，障害者に使い勝手の良いインタフェースを提供することにもつながる。 浅川智恵子のアクセシビリティ論(1) 浅川智恵子のアクセシビリティ論(2) 浅川智恵子のアクセシビリティ論(

図2　Xサーバーは，個々のウインドウの表示やマウス，キーボードからの入力を管理します [画像のクリックで拡大表示] 図3　ネットワーク接続された異なるパソコン上で利用する パソコンAのユーザーは，Xサーバーを介してパソコンBやパソコンCで動かしているXクライアントを利用できます。 [画像のクリックで拡大表示] 「インストールしてみたけど，使い方が分からず途方に暮れた」「操作手順だけでなく，基本的な仕組みを知りたい」...。こうした意見にこたえるため，“Linuxの基本”を説明するコラムが復活しました。Linuxを操作しながら，基本操作と仕組みに関する知識を身に付けましょう。 LinuxをはじめとするUNIX系OSでは，WindowsやMac OS XのようにOSとウインドウ・システム＊が一体化＊1しているわけではありません。UNIX系OSの上でウインドウ・システムが独立したソフトウエアとし

ここ数年「Software Defined ～」という言葉を頻繁に耳にするようになった。物理的なハードウエア装置ごとにバラバラだった機器管理や設定をAPI化し、ソフトウエアで管理できるようにする動きだ。ハードウエア資源を仮想化・プールし、管理を自動化するとともに動的かつ俊敏に変更できるようにする。 ネットワーク機能をソフトウエアで制御する「Software Defined Network」（SDN）に始まり、ストレージ機能をソフトウエアで制御する「Software Defined Storage」（SDS）、データセンターのソフトウエア化を実現する「Software Defined Datacenter」など、既にインフラ業界全体が動き出している。 最もよく知られているのはSDNだろう。始まりは、Martin Casado氏が米Stanford大学で書いた2007年の論文である。彼は「ユー

写真1　CUPSの設定画面。CUPSが稼働するコンピュータでWebブラウザを使って，「http://localhost:631/」と入力すれば表示できる。 CUPSは，Mac OSやLinuxを含むUNIX系OSの印刷システムで中核を成すサービスです。印刷データを管理します。 図1が，Linuxの一般的な印刷システムです。CUPSは，アプリケーションから受け取った印刷データをいったん保存し，スケジューリングを行います。そして，受け取った印刷データをGhostscript（ゴーストスクリプト）と呼ばれるソフトウエアに，プリンタの機種依存情報や設定情報と一緒に渡します。Ghostscriptは，印刷データと設定情報に基づいて，プリンタの描画命令に変換して，ドライバにデータを渡します。 CUPSが参照する機種依存情報は，通常PPDと呼ばれるファイルに記述されます。また，CUPS側の設定情報は，ド

日立製作所は9月2日、情報・通信システム事業で手掛けているシステムソリューションの体制再編を発表した。子会社である日立ソリューションズ（東京・品川）から社会・金融・公共分野のシステムソリューション事業を吸収分割して、2015年4月1日付で日立の社内カンパニーである「情報・通信システム社」に移管する。これにより日立ソリューションズの約4000人の従業員が日立本体に転籍する。その後、日立ソリューションズは、製造・流通分野のシステムソリューション事業に専念する。 これに先立ち日立は、社内カンパニーであるインフラシステム社の情報システム事業の一部を情報・通信システム社に今年10月1日付で移管することも発表した。社内の約500人が異動すると見られる。 一連の機構改革で、日立は社会・金融・公共分野のシステム関連事業のリソースを集約し、一体運営体制を確立。社会イノベーション事業におけるソリューション提案