ドトールコーヒーは2月1日、同社グループの店舗で、カルチュア・コンビニエンス・クラブ（CCC）が展開する「Tポイント」の付与や利用を4月19日に終了すると発表した。ドトールコーヒーの広報担当者は、終了する理由について「詳細は差し控えるが、両社で合意の上でサービス終了に至った」としている。 ドトールコーヒーショップ、エクセルシオール カフェ、カフェ・レクセル、ル・カフェ ドトールの店舗で、Tポイントサービスを終了する。 ドトールコーヒーが独自に運営している会員サービス「ドトールバリューカード」のポイント付与は継続する。今後、Tポイント以外の他社が展開するポイントサービスを導入するかは未定という。 関連記事 「Tカード情報、令状なく提供」報道が波紋　「Ponta」「dポイント」の対応状況は？ Tカード情報の“令状なし提供”、本当に監視すべき相手は？ 「Tカード」会員の情報が、令状なしで捜査機関

ポイントカード「Tカード」を展開するカルチュア・コンビニエンス・クラブ（CCC）が、会員情報などを裁判所の令状なしに捜査当局に提供している――そんな報道が波紋を呼んでいます。ネット上では「他の大手ポイントサービスでは、どのような対応をしているのか」という声も出ています。各社の対応状況を聞きました。 CCCは1月21日、令状がなくても「捜査関係事項照会書」があれば、捜査に協力する場合があるとのコメントを出しました。捜査関係事項照会書は、捜査当局が刑事訴訟法197条という法令に基づき、任意で情報提供を求めるというもの。「法令に基づく場合」は、本人の同意なく個人データを第三者に提供できる（個人情報保護法第23条）ため、捜査当局の照会には「一般に回答をすべきであると考えられます」との見解を示しているWebサイトもあります（参考：京都府）。 ただ、こうした個人情報の取り扱いについて、一部報道では「T

「クズだな」→「クズ過ぎる」　私がツイートを“たらい回しする遊び”に参加しなかった理由：ITりてらしぃのすゝめ（1/2 ページ） 先日、Twitter上で「クズだな」「クズ過ぎる」などの短文と共に、とあるツイートが続々と引用RTされる出来事が起きた。SNSでよく見るジョークの1つと笑い飛ばすこともできるが、サイバー犯罪者がつけいる隙を与えることにも……。 最近、少し気になる出来事がありました。Twitter上で「クズだな」「クズ過ぎる」などの短いひと言が添えられ、何者かのツイートが続々と引用RT（リツイート）されていくというものです。元ツイートをたどろうと投稿内容をクリックしても、似たような投稿をたらい回しにされるだけで、一向に元ツイートにたどりつく気配がありません。 この一連の出来事について、ねとらぼがその全体像をまとめています。 「クズだ」→「クズだな」→「クズ過ぎる」……　Twitt

新卒採用は「売り手市場」と呼ばれる活況を呈しています。とりわけデータサイエンティストの素養がある学生は、各社で争奪戦となります。 私も取引先の大手製造業に採用の相談を受けると、「世界に名だたる御社でも大変なんですか!?　むしろ弊社が教わりたいくらいですよ！」と、社会性とコミュ力を発揮しています。 ともあれ業種業界を問わず、データサイエンティストの採用には苦戦します。弊社の採用でも、一般的な求人サイト、インターン、他社員からの紹介など、さまざまな方法を駆使しています。 メンバー集めが大変なのは、会社に限った話ではありません。データ関連人材が不足している現状を見ているうちに、思わず社会現象を巻き起こす映画「ボヘミアン・ラプソディ」を思い浮かべました。 ボヘミアン・ラプソディは、世界的なロックバンド「クイーン」を題材にした作品で、故フレディ・マーキュリーの半生を中心に、名曲が誕生した瞬間などを描

12月13日、相模鉄道と東京急行電鉄は、両社を接続する新路線の名称を決定し、「相鉄新横浜線」「東急新横浜線」と発表した。鉄道に関する名前の決定について、けんけんごうごうの近ごろ、直球で分かりやすい路線名の誕生に胸のすく思いだ。 JR東日本の品川新駅が「高輪ゲートウェイ」になったことで、ネットかいわいがざわついた。騒ぎは一気に大きくなり、著名人による反対署名運動も起きている。その直後に東京メトロが日比谷線の新駅を「虎ノ門ヒルズ」と発表したけれど、こちらはおおむね好意的に受け止められている。JR東日本とは対照的だった。 この決定について私は特段の意見を表明するつもりはなかった。駅名の公募が始まった時は「芝浜がいいナ」と書いた。JR東日本が公募という形式を取ってくれたことに敬意を表して、公募を盛り上げたいという思いから、過去の駅名の例を挙げたうえで「私ならこうする」と例示したまで。（参考記事：盛

米IBMは12月6日（現地時間）、Notes、Dominoを含むエンタープライズ向けソフトをインドのIT企業HCL Technologiesに18億ドルで売却すると発表した。規制当局の認可が得られれば、2019年中頃に売却は完了する。 NotesとDomino以外に売却される製品は、Appscan、BigFix、Unica、Commerce、Portal、Connections。 Notesは米ソフトウェア企業Lotus Developmentが開発し1989年に発売したグループウェアの代表的製品。1995年にIBMがLotusを買収したことによりIBMにとって重要なソフトウェアの1つとなった。Notesはクライアント製品でDominoがサーバ製品。 IBMでコグニティブソリューション＆リサーチを担当するジョン・ケリー上級副社長は、IBMはIT業界で急成長しているセグメントであるハイブリッ

～企業も学生も変われるか　新卒採用の最前線を追う～： 揺れ動く新卒学生の就活。企業の採用活動時期を定めた「就活ルール」については、経団連が2021年春入社の学生から廃止を表明するなど二転三転が続いている。ただ、現場では既に従来の採用の在り方が変わりつつある。ビジネスモデルの急激な変化や働き方改革で、求められる職場や人材像が変容しているからだ。新卒就活の岐路ともいえるこの時代、試行錯誤する企業や学生を追った。 新入社員の時、もらった初任給は同期と変わらず一律の額だった人は多いのではないだろうか。日本企業で新卒は基本的に即戦力というより、育成期間中と扱われてきたからだ。しかし最近、大手ITのエンジニア職を中心にこの常識が崩れつつある。サイバーエージェント、DMM.com、メルカリなどが相次ぎ新卒の一律給与を廃止している。 入社時から人事評価や給与に差をつけると聞くと、「新卒社員同士でがむしゃら

カルチュア・コンビニエンス・クラブ（CCC）子会社のCCCマーケティングは11月5日、パナソニックと「電子スタンプ」を共同開発したと発表した。商店街などの店舗が発行するスタンプを、買い物客が紙の用紙ではなくスマートフォンアプリ「スマホサイフ」で記録・管理できるようにする。 スマホサイフは、来店客がバーコードやQRコードを店頭で提示すると各社のポイントカードとして利用できるアプリ。ポイントをためたり使ったりできる。今回共同開発した「光スタンプ」は、スマホサイフを起動したまま店頭端末にスマホカメラをかざすと、商品購入時のスタンプが記録されるというもの。スタンプ数に応じてクーポンなどを提供する。 パナソニックが開発している可視光通信技術「LinkRay」を活用した。特定のパターンで高速点滅させるLED光源をスマホカメラで読み取ると、データを送受信できる。光スタンプでは、店頭端末が発する光の読み取

老舗Q＆Aサービス「Yahoo!知恵袋」は、長い間あるものに悩まされてきた。規約違反ではないため削除できないが、見る人を不快にさせる内容の“グレーな投稿”である。これまで社内でパトロールを行うなど対応してきたが、同サービスの投稿は約6億件にものぼり、全てのグレーな投稿を見つけ出すことは難しかった。スーパーコンピュータ「kukai」（クウカイ）が導入されるまでは。 グレーな投稿には、中身がなく質問への回答になっていないものや、アダルトカテゴリーではないのに年齢制限が必要そうなものなどがある。ユーザー投稿型サービスだからこそ起こる問題だが「利用者から厳しい意見をいただくことも多い。どこかで線引きをする必要があった」とヤフーの丹羽達洋さんは話す。 そこで考えたのが、グレーな投稿を検出し、トップページなど人目につきやすい場所では非表示にするという対応だった。 グレーな投稿、どうやって見つける？ し

秋と言えば「読書」の秋。読者の皆さんは、最近「本」を読んでいますか？　ちょうど今は、2018年の読書週間（10月27日～11月9日）ですが、先日、知人から本にまつわる面白いデータを紹介してもらいました。 進研ゼミでおなじみ、ベネッセコーポレーションの研究所が、子どもたちの読書履歴と学力テスト、アンケートの結果から「読書量が多い子どもほど、学力が伸びている」という結果を導き出したという内容です。 （参考） 読書履歴を活用したデータ分析|ビッグデータを活用した教育研究│特集│ベネッセ教育総合研究所 特に興味深いのは、特に学力の伸びた分野が、国語ではなく「算数」だったという点。算数が苦手な子ども（そして、かつて子どもだった皆さんも）は少なくありませんが、今回の研究結果では、小学5～6年生の子どもたちのうち、読書量が多かった（1年4カ月の間に10冊以上読んだ）子どもは、国語、算数、理科、社会の4科

米IBMは10月28日（現地時間）、Linuxデュストリビューター大手の米Red Hatを買収すると発表した。買収総額は約340億ドル（約3兆8038億円）で、取引は2019年下半期に完了の見込みだ。 買収完了後、Red HatはIBMのハイブリッドクラウドチーム下の独立ユニットとして存続する。Red Hatのジム・ホワイトハースト社長兼CEOはIBMの幹部チームに参加し、IBMのバージニア（ジニ）・ロメッティCEO直属になる。 この買収により、両社は「クラウドへのオープンなアプローチを提供し、複数のクラウドにわたる前例のないセキュリティと可搬性を実現」し、IBMを「1兆ドル規模の成長市場であるハイブリッドクラウドのトッププロバイダーにする」としている。 IBMにとって過去最大規模の買収になる。米CNBCによると、米国のテクノロジー業界としても、2001年のAOLとTime Warnerの

複雑過ぎる契約書の審査、AIの力で24時間から1分に――リコーの新技術「ディープアライメント」を見てきた：社員の“悲鳴”がきっかけで開発 今まで隠れていた社員のニーズをきっかけに、AIで企業向けの新機能を開発した企業がある。新たに“文章の意味を比較するAI”を使い、法務部門が行う契約書の審査を自動化する新機能を「第2回 AI・業務自動化展 秋」に展示しているリコーだ。商品化の狙いを聞いた。 企業同士の取引に不可欠な契約書を、専門家の代わりに人工知能（AI）が自動でチェックしてくれる――そんな機能をリコーが開発中だ。幕張メッセで開催中の「第2回 AI・業務自動化展 秋（2018年10月26日まで）」で、同社が「契約書審査AI支援オプション（参考展示）」として展示している。 無数の項目に分かれ、膨大な数の決まりが書き込まれた契約書は、全体像を把握しにくい。目当ての箇所を探すのに、プロでも時間が

「AI開発ミステリー　～そして誰も作らなかった～」　とある大手製造業の怖いハナシ：マスクド・アナライズのAIベンチャー場外乱闘！（1/5 ページ） ITmedia NEWS読者の皆さん、はじめまして。マスクド・アナライズと申します。自称“AI（人工知能）ベンチャーで働きながら、情報発信するマスクマン”です。 日々、さまざまな企業から相談を受ける立場として、記事を通じてAI開発のリアルな現状をお伝えしたいと思います。AIやIoT、データ分析における華々しい成功事例やプレスリリースとは一線を画し、道理の通らぬ世の中にあえて挑戦する“シュートスタイル”を目指しております。 口火を切ったITmedia NEWSによる取材記事もご参照ください。 「開発の丸投げやめて」　疲弊するAIベンダーの静かな怒りと、依頼主に“最低限”望むこと 今回は「AI開発ミステリー　～そして誰も作らなかった～」と題し、AI

株式売買システム「arrowhead」で10月9日に起きたシステム障害について、東京証券取引所（東証）は23日、詳しい原因を説明した。メリルリンチ日本証券がarrowheadに注文を発注する際、誤って2台の仮想サーバに同じIPアドレスを設定した状態で同時に接続したことにより、短時間で大量の通信電文が発生。これにより接続装置のうち1台が高負荷でダウンし、障害が起きたという。 証券会社は発注する際、自社の仮想サーバからarrowheadの接続装置に注文電文を送信する。arrowheadの接続装置は1号機～4号機の4台あり、それぞれ、ゲートウェイサーバの1～4号機につながっている。 9日午前7時31分、メリルリンチ日本証券が、2台の仮想サーバに同一のIPアドレス・ポート番号を設定した状態で、同時にarrowheadに接続。1台のTCPコネクションが確立した直後に、重複して同一のTCPコネクション

米Twitterのエンジニアをサウジアラビアが懐柔し、反体制的なツイートをするユーザーのアカウントへのアクセス、情報提供を指示していたと、米New York Timesが10月20日（現地時間）に報じた。 同メディアによると、2015年に西側の諜報機関がTwitterに同社のエンジニア、アリ・アルザバラ氏がサウジの政府に懐柔され、反体制派のアカウントをスパイしていると警告したという。アルザバラ氏は2013年にTwitterに入社し、サンフランシスコの本社でSite Reliability Engineerとして働いていた。 Twitterはアルザバラ氏について調査したが同氏がサウジ政府に個人情報を流していた証拠は見つけられず、それでも2015年末に同氏を解雇した。アルザバラ氏はその後サウジアラビアに帰国し、現在は政府で働いているという。 Twitterはアルザバラ氏がアクセスしたとされるア

委員の半数が連名で修正案を提出も、意見の一致を得ず 座長は慶應大学大学院の中村伊知哉教授と同大学院の村井純教授。第8回会議での中間とりまとめ案の修正をしつつ、サイトブロッキングの法制化の是非についてとりまとめるとして会議を始めた。 会議前に、ブロッキング法制化の強行は民間の協力を妨げるとして、森亮二弁護士など9人の検討会議委員が連名で中間とりまとめ案の修正案を提出した。 修正案は、「事務局の中間まとめ案にはブロッキング法制化を強行する意図がある」として、ブロッキングの賛否両論を併記したまとめ案の一部分を全文削除した上、「ブロッキングの法制化はいったん見送り、民間協力による対策を総合的に推進するべきである」とする内容。 しかし、文中の「法律を専門とする全委員の間で、現状違憲の疑いがあることについて意見の一致をみた」という文に、委員の林いづみ弁護士などが「憲法に違反しない立法は可能」として修正

借金10億円、倒産まであと半年――創業100年の老舗旅館「陣屋」をたった3年でV字回復させた方法：【特集】Transborder ～デジタル変革の旗手たち～（1/5 ページ） 神奈川県秦野市にある鶴巻温泉。閑静な住宅街の中に、働き方改革の先端を走る老舗旅館「陣屋」がある。業界では珍しい週休3日を実現するなど注目を集めているが、10年前は10億円の借金を抱え、あと半年で倒産というところまで追い詰められていた。 神奈川県秦野市にある鶴巻温泉。熱海や箱根と同じく、都心から1時間程度でアクセスできる小さな温泉郷だ。戦後は首都圏の“奥座敷”として栄えたが、バブル崩壊などを経て、宿泊施設が激減した歴史がある。 この閑静な住宅街に囲まれた土地に、働き方改革の先端を走る老舗旅館がある。創業100年の「元湯 陣屋」だ。将棋のタイトル戦が行われることで有名なこの旅館は、最近では、業界では珍しい週休3日を実現し

この連載は カップめんを待つ間に、電車の待ち時間に、歯磨きしている間に“いまさら聞けない”ITトレンドが分かっちゃう！　今さら聞けないITの最新トレンドやビジネス戦略を、体系的に整理して分かりやすく解説する連載です。「この用語、案外、分かっているようで分かっていないかも」「IT用語を現場の社員にもっと分かりやすく説明できるようになりたい」――。情シスの皆さんのこんな課題を解決します。 「RPA（Robotic Process Automation）」とは、人間の手作業による、複数のアプリケーションにまたがる操作手順を登録しておけば、その手順に従って人間に代わって自動で操作してくれるプログラムのことです。 一般的に、複数のアプリケーションを連携して処理する場合は、各アプリケーションが提供するAPI（Application Programming Interface）を介し、それらを連携させる

アカマイ・テクノロジーズは8月23日、同社のbot検知システムをチケット販売サイト運営会社のイープラスに導入した結果、悪質なbotによるアクセスのブロックに成功し、チケット買い占め問題を改善できたと発表した。チケット購入のアクセスのうち9割超がbotだったという。 チケット販売サイト「e+」（イープラス）を運営するイープラスは、以前からチケットの転売目的と疑われるWebサイトへのアクセスに悩まされていた。これまで、難読文字や図形問題をユーザーに解かせる方法などを検討してきたが、難読文字は自動解析で突破されるためほぼ効果がなく、図形問題を提供する外部サービスも止まることがあったりと、期待する効果は得られなかった。 そこで、同社はキー入力やマウスの動きなどの振る舞いを機械学習してbotを検知・制御できるアカマイの「Bot Manager Premier」（BMP）を導入。BMPで、ある先行販売