総務省は6月30日、サイバー攻撃を受けた富士通に対し、異例の行政指導に踏み切った。「通信の秘密」を守る企業であるにもかかわらず、サイバー攻撃対策がずさんだったからだ。社会インフラを担う企業に対し、政府がガバナンス（企業統治）の不備を厳しく問うケースが増えている。
ずさん富士通に異例の「行政指導」、インフラ企業の統治に厳しい目
総務省は6月30日、サイバー攻撃を受けた富士通に対し、異例の行政指導に踏み切った。「通信の秘密」を守る企業であるにもかかわらず、サイバー攻撃対策がずさんだったからだ。社会インフラを担う企業に対し、政府がガバナンス（企業統治）の不備を厳しく問うケースが増えている。
川崎の都市型水族館 コロナ下の開館も、2年足らずで破綻
黒字はたったの2カ月だけ 新型コロナウイルス禍が発生して間もない2020年7月にオープンしました。緊急事態宣言や外出自粛要請のもと、入館者数の制限や営業時間の短縮が重なり、厳しい経営状況が続きました。一般的に水族館はオープン後にたくさんの入館者を数え、そこから徐々に落ち着いていくのですが、コロナ禍で集客を望めず、黒字を達成したのは開館直後の2カ月だけで、年間来館者数も初年度は想定の半分以下となりました。 飲食店やグッズショップで収益を得られなかったのも痛かった。資金繰りの悪化に歯止めがかからず、22年3月に運営に関わった水族館企画会社、アクア・ライブ・インベストメントとグループ会社が民事再生法の適用を申請。運営は7月から、アイ・レジャー・エンターテインメント（川崎市）に変わりました。多くの方々にご心配とご迷惑をお掛けし、おわび申し上げます。
トレジャーデータはなぜシリコンバレーで創業したのか
米シリコンバレーの地でトレジャーデータを起業して10年。2018年に英Arm（アーム）に買収されましたが再び独立。現在、私はトレジャーデータの取締役会長を務めています。 「どうしてシリコンバレーで創業したのか？」。しばしば、こう尋ねられます。基本的には米国を拠点として活動しているため、日本のメディアでお話しする機会はあまり多くありませんでした。この連載では、あえて日本国外からの視点をもって、日本の読者の皆さまへ、何かしらの気付きになるようなことをつづっていければと思っています。 先の問いにお答えする前に、簡単に「私の履歴書」をご紹介させてください。 作家志望なのにオープンソースソフトウエアの世界へ 私のキャリアは、大学在学中、オープンソースのOS（基本ソフト）である「Linux」の商用パッケージを展開していた米Red Hat（レッドハット）の日本拠点でアルバイトをしたことから始まります。い
リコーがインドで女性用下着を売り始めた理由
精密機器メーカーであるリコーがインドで女性用下着を売り始めた。なぜインドなのか、なぜ下着なのか。背景にあるのはリコーの創業精神を現代に甦らせようとしたアクセラレータープログラム、そしてそれに呼応してチャレンジした女性社員たちだった。 2019年10月、創業5年目の女性下着メーカーのXYにメールで問い合わせが舞い込んだ。XY取締役社長の織田愛美氏はその企業名を見て、目を疑った。時価総額7000億円を超えているリコーだったからだ。 だが、それから3カ月後の2020年1月、リコーはXYがデザインした女性用下着をインドで販売し始めた。これらの下着は少々ユニークだ。「インド柄」ともいえる伝統的な模様が施されており、一般的な下着とは一線を画したもの。トレンドに敏感なボリウッド女優が斬新なデザインに飛びつき、Instagramなどに投稿。それが注目を集めるなど一定の成果を挙げている。 なぜ、リコーはイン
壮絶いじめ告白の中川翔子 「嫌な同窓会なら行かなくていい」
時にはタレント、時には女優、時には声優・歌手として幅広い分野で活躍を続ける「しょこたん」こと中川翔子さんが2019年夏、衝撃的な書籍を出版した。自身のいじめられ体験を赤裸々につづった『「死ぬんじゃねーぞ!!」 いじめられている君はゼッタイ悪くない』（文芸春秋）だ。 中学時代、ささいなことからいじめの標的になり、「死にたい」と思うまで追い詰められたという中川さん。当時の気持ちを振り返りながら、今現在いじめで傷つき悩む子どもたちや周囲の人々に対し送ったメッセージが本書だ。 学校でのいじめは卒業しても心の奥にトラウマとして沈殿し、その後の人生に様々な影響を与えかねない。人は学校時代のつらい記憶とどう向き合い生きていけばいいのか。改めて中川さんに聞いた。 （聞き手は鈴木信行） 本を読ませて頂きましたが、衝撃的な内容でした。我々男性は「女子同士のいじめ」にあまり詳しくなく、正直、暴力を伴う「男子同士
招待客1万人の口を封じることはムリ
今回は、「桜を見る会」の話をするつもりでいる。 このあまりにもベタで生煮えな話題を、あえていま騒動の渦中にあるタイミングでまな板に載せることにした理由は、私自身が「桜を見る会」まわりの問題を重視しているからというよりは、いまのうちに取り上げておかないと、来週の今頃にはすっかり風化しているだろうと考えたからだ。 桜は満開から3日後には早くも散り始める。この種の話題は、風化が早い。 そう判断したからこそ、官邸は中止の決断を急いだのだろう。 「なあに、さっさとテントを畳んで撤収すれば、じきにいつまでも跡地で騒いでいる連中の方が間抜けに見えるようになる」 という判断だ。 そして、その彼らの判断は、おそらく間違っていない。 メディアは3日で飽きるだろうし、野党が粘ったところで国民の関心はどうせ1週間ももたない。われわれは匙を投げるだろう。 「やめるって言ってるんだからもういいじゃないか」 と、そうい
カネカが初めてコメント「弁護士を入れて調査している」
育児休暇からの復帰直後に転勤を内示したことや、有給休暇の取得を認めなかったことなどがツイッターで指摘されているカネカ。「当社の社員であるとはっきりするまでコメントを控える」としてきたが、日経ビジネスの質問に対して初めて同社IR・広報部が回答した。 同社は、日経ビジネスが入手した、同社の角倉護社長が社員に宛てたメールに対し、「当該メールに関するご質問に対しては、内容の補足説明として」回答するとした。 日経ビジネスからの質問と、それに対するカネカIR・広報部の回答は以下の通り。 社長からのメールの中で、SNSの書き込みに対して「正確性に欠ける内容」との指摘があった。正確性に欠けているのは具体的にどういった内容か。 細かな事実関係についてコメントさせていただくと元社員の方の個人的な情報にも及ぶこととなるため差し控えさせて頂きます。「転勤の内示が育児休業休職（以下育休とします）取得に対する見せしめ
カネカ続報、「即転勤」認める社長メールを入手
夫に育休から復帰後2日で転勤辞令が出たことや、有給休暇の取得を拒否されたことなどがツイッターで告発され、ネットでの炎上が続くカネカ。本誌が6月3日付け「「育休復帰、即転勤」で炎上、カネカ元社員と妻を直撃」で報じたとおり、同社IR・広報部は「当事者が当社の社員であるとはっきりするまで事実の有無を含めてコメントできない」との姿勢を崩さなかった。 一方、日経ビジネスの取材で、3日中にカネカの角倉護社長から社員宛てに、今回の炎上に関するメールが出されたことが分かった。複数の同社社員が認めた。 メールでは「育児休業休職直後に転勤の内示を行ったということはあります」として夫婦の主張の一部を認めたほか、「当該社員に誤解を生じさせたことは配慮不足であった」として、広報のコメントとは一転して、ツイッターでの発言主の夫が同社の社員だったことも併せて認めた格好だ。 角倉社長からのメッセージを以下に全文掲載する（
畳めなかったエアリズム 全自動折り畳み機、事業解散へ
世界初の全自動衣類折り畳み機「ランドロイド」の事業化を目指してきたセブン・ドリーマーズ・ラボラトリーズ（東京・港）が23日、東京地裁に自己破産を申請し、破産手続き開始決定を受けた。開発が難航し、資金繰りが行き詰まった。子会社と合わせ、負債総額は約31億8000万円に上る。同社の阪根信一社長はテック系ベンチャーの旗手と目されていただけに、衝撃が広がっている。 ランドロイドは、AI（人工知能）や画像認識、ロボットアームの技術を駆使し、洗濯後の衣類を1枚ずつ「つかむ」「広げる」「折り畳む」「仕分ける」「収納する」といった工程を経て整理する機械だ。大型冷蔵庫ほどのサイズで、1台200万円ほどの価格を想定していた。 以前は17年度中の発売を目指してきたが開発が難航し延期。続いて、18年度中の発売を目指してきたものの、それもかなわなかった。 同社はこれまで、海外の投資家も含めて105億円余りの資金を調
「父殺しの女性」を救った日本初の法令違憲判決
日本国憲法が揺らいでいる。憲法解釈を大きく変更した安保法が国会で成立し、自民党はさらに改憲を目指す。その根底にあるのが「押しつけ憲法論」だ。だが日本国憲法がこれまで70年間、この国の屋台骨として国民生活を営々と守り続けてきたのも事実である。この連載では戦後70年、日本国憲法が果たしてきた役割、その価値を改めて考えたい。 第1回は日本国憲法がひとりの女性を救った物語である。 栃木県某市。その地域のことをどう表現すればいいのか、戸惑う。ちょっとした幹線道路と小さな道路に区切られた一角に団地が建ち並ぶ。辺りには民家と田んぼしかない。表現の手掛かりになるような特徴がなく、ぬるっと手から滑り落ちそうなところ。そんな地域が、日本憲法史上に特筆される裁判の舞台となった。 裁判の名前を「尊属殺重罰事件」という。日本で初めて最高裁判所が法令違憲の判決を下した事件といわれている。 事件は47年前の1968（昭
ソニーがいま欲しい人材は「やんちゃなエンジニア」
ソニーは21日、採用方針に関する記者説明会を開き、データ・数理分析や宇宙科学、物理サイエンスに長けた理学系のエンジニアの新卒採用に力を注ぐ考えを示した。商品企画、ソフトウエア開発など約80ある採用職種の中に「理学系の研究開発職」を2020年度卒採用から新設。同職種を中心に、R&D（研究開発）領域での新卒採用人数を20％増やす目標を掲げた。 イメージングやセンシングといった従来の分野だけでなく、金融サービスなどの分野でもエンジニアの採用が欠かせなくなっている。ソニーで人事部門を担当する安部和志執行役常務は「自分の専門分野に限らず、色々なことに好奇心を持つやんちゃなエンジニアが欲しい」と話した。 IT系人材の獲得競争は熾烈を極めている。GAFA（グーグル、アップル、フェイスブック、アマゾン・ドット・コム）が世界中のIT系大学の卒業生を相次いで採用しているからだ。安部氏は「GAFAの存在を意識し
東海道新幹線はいらなくなる？それはないよ！
4月にJR東海社長に就任した金子慎氏は、リニア計画のバトンを引き継いだ。9兆円をかけて大阪までを時速500km、67分で結ぶ壮大な計画だが、問題が山積している。詳細は日経ビジネス8月20日号（発売中）で21ページにわたってレポートしているが、経営トップとして、どう難局を乗り越えようとしているのか、数々の疑問を聞いた。 金子慎（かねこ・しん） 1955年生まれ。78年、東京大学法学部卒、日本国有鉄道入社。87年、分割民営化でJR東海に入社、2004年取締役総務部長、08年常務、10年専務、12年副社長を経て、今年4月に社長に就任（写真：的野弘路） 1987年のJR東海発足時は、国鉄時代の巨額の借金を背負ってスタートしたが、今では6000億円近い経常利益を生み出す企業体となりました。それが今、壮大なリニア計画を実行する土台になっています。 金子：私は国鉄に9年間在籍しました。それからJR東海に
賃貸住宅市場、半分が「おとり物件」の衝撃
成約済みや架空の賃貸物件を掲載し、顧客を店舗に呼び込む「おとり物件」商法。不動産テック会社イタンジの調査で、割安な人気物件の半分におとりの疑いがあることが分かった。イメージ悪化を危惧する不動産情報サイトが対策の強化に踏み切ったが、実効性には疑問が残る。 （日経ビジネス2016年12月12日号より転載） 不動産情報サイトに掲載されていた賃貸物件を気に入った30代女性が仲介会社に電話をかけた。担当者は「この物件は昨日申し込みが入ってしまいました」と回答。女性は諦め、他のサイトを眺めていたところ、別の仲介会社が同じ物件を掲載しているのを発見した。しかも情報更新日が「本日」になっている。不思議に思い、電話で問い合わせてみると、「内見できますよ。お店に来てください」。女性が「別の会社から申し込みがあったと言われた」と告げると、担当者は慌てた様子で電話を切り、数分後に再び連絡があった。 「連絡の行き違
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「育休復帰、即転勤」で炎上、カネカ元社員と妻を直撃
スクープ パスワード16億件の流出を確認：日経ビジネスオンライン
