東京都の小池百合子知事は１日の会見で、自民党に離党届を提出したと明らかにした。同日、地域政党「都民ファーストの会」の総決起大会で代表に就任したことも発表。小池氏は総決起大会で離党について、「東京大改革を進めるために決意を示した」と述べた。７月の都議選を前に退路を断ち、自民との対決姿勢を鮮明にした。自民党の党紀委員会は今後、離党届を受理するか、受理せずに処分するかを決める。 共同通信社が５月２７、２８両日に行った世論調査では小池氏支持が６３％と高い一方、支持層のうち都議選で都民ファーストを投票先に選んだのは１７％。小池氏には離党で自らの立場を明確にし、都民ファーストの支持につなげたいとの思惑があるとみられる。 小池氏は昨夏の都知事選出馬表明後、自民に進退伺を提出。この日の会見では「なかなか決めてくれないのでこちらから離党届を出した」と自民を牽制（けんせい）した。事前に自民党の二階俊博幹事長に

産経新聞の記事を中心に英語で発信する新しいニュース・オピニオンサイト「ＪＡＰＡＮ　Ｆｏｒｗａｒｄ」が１日、正式にスタートした。 この英文サイトは、一般社団法人ジャパンフォワード推進機構（太田英昭代表理事）が運営。産経新聞の記事以外にも、良質の記事や評論、インタビューを英語でタイムリーに分かりやすく発信し、日本に関心がある英語圏の人たちに日本への理解を深めてもらうのが狙いだ。 北朝鮮による拉致や歴史認識の問題、緊張が高まるアジアの安全保障問題のほか、日本の伝統文化や現代カルチャーなど、２０２０年の東京オリンピック・パラリンピックに向け、等身大の日本の姿を正確な英語で発信する方針という。 同推進機構は今年１月に設立され、賛同者たちから寄付や会費を募っている。太田代表理事は「国益を基本に据えた健全なジャーナリズムを目指しており、未来に向けて日本の魅力と可能性を発信していきます」と話している。 ◆

外務省は１日付で、森本康敬釜山総領事の後任に道上尚史ドバイ総領事を充てる人事を発表した。森本氏は今年１〜４月、韓国・釜山の日本総領事館前に慰安婦像が設置されたことへの対抗措置として一時帰国していた。政府の方針に異を唱えたとされており、事実上の更迭とみられる。 外務省は１日付で森本氏に帰国命令を出した。４０日以内に帰国するのに合わせて次のポストを決める。 森本氏は「ノンキャリア」と呼ばれる専門職採用者で韓国語が専門。知人らとの会食の席で、自身の一時帰国を決めた安倍晋三首相ら官邸の判断を批判したとされる。韓国側に誤ったシグナルを送りかねないとして問題視されていた。

鶏は三歩歩けば忘れるというが、民進党は政権を失って４年半がたち、自分たちがかつてどんなスローガンを掲げていたか、どのような政治手法をとっていたのか、すっかり忘却の彼方となっているようだ。 学校法人加計学園問題をめぐり、安倍晋三首相は５月２９日の参院本会議で、地元・愛媛県の悲願だった獣医学部新設の「抵抗勢力」、文部科学省の省益に寄り添うような民進党のあり方を、こう皮肉った。 「安倍内閣は、いかなる抵抗勢力にも絶対に屈することはない。政局目当てで既得権益に妥協したり、抵抗勢力と手を結ぶようなことは決してしない」 すると、民進党の蓮舫代表は３０日の「次の内閣」閣議で、こう反論していた。 「民主党政権の時の構造改革特区は、下が決めたものを上が情報公開してみえる形で平等に選んでいくものだった。安倍首相が決めている国家戦略特区はトップダウンで決めるもので、より権力の負荷がかかる」 「加計学園に決定して

平成２７年１１月に「いじめられたくない」と日記に書き残して茨城県取手市立中学３年の中島菜保子さん＝当時（１５）＝が自殺した問題で、同市教育委員会の矢作進教育長は３１日夜、両親宅を訪れてこれまでの対応について謝罪した。市教委はいじめがあったと認めて、調査の見直しを検討することを明らかにした。 同市教委は２８年３月、いじめ防止対策推進法が規定する「重大事態」に該当しないと議決した後、第三者調査委員会を設置した。今年５月２９日、菜保子さんの両親が市教委に対する調査の中止と調査委解散の申し入れ書を文科省に提出。市教委は３０日に臨時会を開き、議決を撤回していた。 文部科学省は３１日、矢作教育長らを呼び、これまでの経緯の報告を受けた上で、調査の枠組みを見直すよう指導。終了後に取材に応じた矢作教育長は「重大事態」に該当しないと議決したことについて、「当時の判断が不適切だった。反省している」と陳謝。遺族の

民進党の蓮舫代表は３１日の党会合で、学校法人「加計学園」（岡山市）問題をめぐり、安倍晋三首相が知人の学園理事長との関係を追及されていることを念頭に「（国会の）委員会で同じ空気を吸うのがつらい」などとあてこすった。会合は、地方議会の女性議員増加などがテーマだったが、司会の辻元清美元国土交通副大臣が「アベトモファースト」と述べるなど、さながら首相への悪口大会と化した。 蓮舫氏は、会場の女性の参加者を見渡し「これだけ女性がいるとなんて気持ちがいいんでしょうか。それに比べて国会はなんと息苦しいのか」などと言及。「いよいよ安倍さんの独裁が明らかになってきた」とも述べ、一連の問題に関する首相の姿勢を批判した。 辻元氏は「もう、国会うんざりですわ。安倍晋三の顔を見るだけでいやになるというか…」と吐露。「考えられないような政治の私物化。今、アベトモファースト。安倍さんの友達がファーストになっているんではな

民進党の安住淳代表代行は３１日午後の記者会見で、小池百合子東京都知事が自民党党籍を残したまま地域政党「都民ファーストの会」の代表に就任する意向を示したことを批判した。「二重党籍そのものだ。都合のいいうさんくささを感じる」と述べた。

かつて自民党総裁を務めた河野洋平元衆院議長が３１日、都内で講演し、安倍晋三首相（党総裁）が９条への自衛隊の存在明記などの憲法改正に意欲を示したことに関し、「安倍という不思議な政権」と呼び捨てにし、「理解のしようもない」と首相を猛批判した。「自民党は改憲党ではない」とも強調し、若手のころに憲法問題を政策綱領から外そうと画策して受け入れられずに離党したとの経緯も赤裸々に語った。日中関係についても、「対中包囲網」の構築を図る安倍政権を「中国の嫌がることばかりやっている」と批判した。河野氏の発言の詳報は次の通り。 ◇ 【日中関係】 「４月に北京に行った。今年は日中国交正常化４５周年。年が明けると、中国の機嫌が悪くなった。どうしてか。台湾問題だ。正月早々から、（日本の対台湾窓口機関である）日本と台湾の『交流協会』を、『日本台湾交流協会』と名称変更した。これに中国側が神経質に触った。今さら日本台湾交流

やはり出てしまった－。東京都が行った築地市場（中央区）の土壌調査で、３０カ所で採取した土から土壌汚染対策法の基準値を超える水銀や鉛、六価クロム、ヒ素、フッ素の５種類の有害物質が検出されたと発表した。「安全」でも「安心」でもなくなった築地。豊洲新市場（江東区）への移転を遅らせている小池百合子知事だが、これでも決断しないのか。（夕刊フジ） 調査は水産仲卸売場周辺など８区域の１１１カ所で表層から深さ５０センチまでの土を採取して行い、有害物質は８区域全てで出た。各物質の最大値は基準値に比べ鉛が４・３倍、ヒ素２・８倍、水銀１・８倍、フッ素１・５倍、六価クロム１・４倍。ヒ素が最も多い２０カ所で検出された。 築地市場は戦後、ドライクリーニング工場などがあり、土壌汚染の恐れが指摘されていた。今回は工場があった区域などは調査していないにもかかわらずこの数値だ。土の結果とは別に、既に土中のガスの調査でも１カ所

自民党の若狭勝衆院議員＝東京１０区＝が３１日、二階俊博幹事長に離党届を提出した。 若狭氏は小池百合子東京都知事が代表に就く地域政党「都民ファーストの会」を７月の都議選で応援するため進退伺を提出していたが、二階氏には「けじめをつけて都議選を戦うことが必要だ」と説明した。二階氏は「預かる」と述べるにとどめた。 若狭氏は記者団に、都民ファーストの役職就任や議員辞職は否定した。若狭氏は５月２９日に進退伺を提出したばかり。舌の根も乾かぬうちの離党届提出には党内から批判も出ている。若狭氏は「先輩らから進退伺というあいまいな形は、『卑怯（ひきょう）だ』とか『ごまかしている』との指摘を受けた。総合的に判断した」と述べた。

アフガニスタンの首都カブール中心部で３１日、大規模な爆発があり、保健省報道官は少なくとも８０人が死亡、３２０人以上が負傷したと述べた。日本外務省によると、日本大使館の日本人職員２人がけがをしたが、いずれも軽傷で命に別条はない。他の在留邦人は全員無事という。 爆発があったのは、日本やドイツなど各国の大使館が立ち並ぶ人通りの多い地区。現場から数百メートル離れた場所でも商店のガラスが割れたり、街路樹が折れたりした。警察は自動車に積んだ爆弾が爆発したとみて詳しい状況を調べている。犯行声明は出ていない。 アフガンの日本大使館では、２０１２年４月に武装集団と治安部隊の交戦でロケット弾が着弾し、壁やガラスを破損したことがあるが、職員らは避難して無事だった。 アフガンでは反政府武装勢力タリバンが攻勢を続けているほか、過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）も影響力を広げ、治安が安定していない。（共同）

【ロンドン＝岡部伸】英ＢＢＣ放送によると、デンマークの首都コペンハーゲンの観光名所「人魚姫像」に３０日、赤いスプレー塗料が吹き付けられた。像の前の歩道に同じ赤色塗料で「フェロー諸島の鯨を守れ」と書かれていた。 人魚姫は、デンマークの作家アンデルセンの童話をモチーフにしたブロンズ像で、海岸の岩の上に置かれている。 地元警察はツイッターで「人魚姫像が破壊行為の標的にされ、捜査している」と発表。北大西洋に浮かぶデンマーク自治領のフェロー諸島では、主にゴンドウクジラを湾や入り江に追い込み、大型ナイフで仕留める伝統的な捕鯨が行われており、警察は反捕鯨団体の活動家の犯行とみて捜査している。

リズムに合わせて激しくペンライトを動かし、大声で合いの手を入れる－。アイドルのライブで繰り広げられた「オタ芸」の渦の中で、男性は孤立し、そしてキレた。「何にも聞こえん！」。神戸のご当地アイドルのコンサートをめぐって、過度なオタ芸のせいで歌声や演奏が聞こえなかったとして、観客の男性が主催者側にコンサートのやり直しや約１００万円の損害賠償を求める訴訟を起こした。男性は「歌詞が３分の１も聞こえない曲があるのは論外だ」と憤慨し、主催者側に退場させる義務があったと主張した。しかし１審神戸地裁ではあえなく敗訴。２審では憲法論議まで展開し、全面的に争ったが…。 オタ芸の激流の中で…原告は兵庫県内に住む４０代の岩田弘さん＝仮名。訴えられたのはコンサートを主催したラジオ関西（神戸市）とＮＰＯ、神戸市内を拠点に活動するご当地アイドル「コウベリーズ」のメンバー（当時）だ。 訴訟記録によると、岩田さんは約２０年に

天皇陛下の譲位を実現する特例法案と併せ、「女性宮家」の創設を検討課題とする内容の付帯決議案を採択することで与野党が合意した。 与党の当初案に女性宮家は記されていなかった。だが、それを主張する民進党が審議拒否までちらつかせたため、賛否が分かれるのを避けたい与党が妥協した結果である。 女性宮家は安定的な皇位継承につながらないことを、改めて明確にしておきたい。その制度づくりによっては、女性宮家から「女系天皇」が現れる事態につながりかねない点は見過ごせない。 １２５代にわたり、一度の例外もなく男系で継承されてきた皇統の大原則が根底から崩れる。そうした事態を招いてはなるまい。 付帯決議に直接的な法的拘束力はない。だが、政府に対して創設の是非を含めた検討を促す立法府の意思を示す意味を持つ。 自民党など男系継承を重視する主張から、付帯決議案では「安定的な皇位継承を確保するための諸課題」と「女性宮家の創設

【外交・安保取材の現場から】国連委の「慰安婦」日韓合意見直し勧告　「最終的かつ不可逆的解決」どうなる？「国連はけしからん！」 デービッド・ケイ氏、ケナタッチ氏、拷問禁止委員会と、「国連」の名を冠した人物、組織の日本批判が続出している。いずれも偏った意見を過度に反映した公平性を欠くものと言わざるを得ないが、「最終的かつ不可逆的な解決」を確認した日韓合意を国連拷問禁止委が蒸し返してきたときには、さすがに外務省幹部も「国連はけしからん！」と激怒していた。 拷問禁止委は５月１２日、慰安婦問題をめぐる平成２７年の日韓合意の見直しを勧告する最終見解を発表した。韓国で、合意の見直しを選挙期間中に掲げていた文在寅政権が５月１０日に発足したばかりで、「事実上、韓日両国に再交渉を促したものだ」と韓国メディアが早速飛びついた。 核・ミサイル開発をやめようとしない北朝鮮の脅威が高まり、国際社会が連携して北朝鮮問題

保守論壇の巨星の追悼ミサは、天窓から５月の陽光が差す聖堂で行われた。政界や言論界などから約７００人が参列し、会場では悲しみの言葉が漏れたが、着物姿の遺影は一人、ほほ笑みを浮かべていた。 山形県鶴岡市出身。上智大学を卒業し、同大学教授などを歴任した。ともに上智大で教鞭（きょうべん）を執り、この日のミサも司（つかさど）ったピーター・ミルワード神父は、その素朴で実直な人柄を振り返り、「渡部先生は田舎者でした。いい人はみんな田舎者。心の田舎者。幸いなるかな、田舎者」と語った。 元東京都知事の石原慎太郎氏は弔辞で「混迷を深める世界で、日本は難しいかじ取りをしなければならない。あなたを失ったのは痛恨の極み」と述べた。 専門である英語学を超え、東西冷戦時代から社会主義に偏った論壇で孤立を恐れず発言したその姿勢は、多くの保守政治家の指針となった。麻生太郎副総理は「知性の巨匠だったと思う。左っぽい人が多かっ

東京都の小池百合子知事は３０日、小池氏が事実上率いる地域政党「都民ファーストの会」の代表に就任する意向を示した。小池氏は都議選（７月２日投開票）で公明党など支持勢力と合わせ過半数の議席獲得を目指しており、代表就任で弾みをつける狙いがある。都民ファーストの会の総決起大会が開かれる６月１日に就任。小池氏が名実ともに率い、支持拡大を図る。 小池氏は「改革のスピードを上げていくという観点から、自らが代表を務め、政策を実行していく」と説明。自民党の党籍については「既に進退伺を出しており、（自民党側に）判断してもらいたい」と従来の見解を述べた。 共同通信社が５月２７、２８両日に行った世論調査では小池氏支持が６３％と高い一方、支持層のうち都議選で都民を投票先に選んだのは１７％。こうした状況下で、公認候補からは小池氏の代表就任を求める声が上がっていた。 都民関係者は「小池氏の代表就任で『小池新党』であるこ

自民党東京都連会長を務める下村博文幹事長代行は３０日、産経新聞のインタビューに応じ、都議選（７月２日投開票）で対決する「都民ファーストの会」の代表に就く小池百合子知事について「自民党員をやめなければ都民ファーストの会の代表になる資格はないのではないか」と述べ、自発的な離党を促した。 小池氏は昨夏の都知事選出馬の際、自民党に進退伺を出したが、現在も党籍を有している。下村氏は「党員は辞めたければ辞めればいいだけの話だ。政治家の矜持（きょうじ）の問題だ」と語り、小池氏の対応を批判した。

日本音楽著作権協会（ＪＡＳＲＡＣ）が音楽教室から著作権使用料を徴収する方針を示している問題で、教室を運営する約３５０の会社・団体でつくる「音楽教育を守る会」が３０日、東京都内で総会を開き、ＪＡＳＲＡＣに対し、使用料を支払う義務がないことの確認を求め、東京地裁に集団提訴することを決めた。会員各社が７月にも提訴する方針。 ＪＡＳＲＡＣは音楽教室に対して、指導者や生徒の演奏は「公衆の前での演奏」と解釈し「著作権管理の公平性を考えれば音楽教室からの徴収を遅らせるわけにはいかない」と、徴収を始める方針を明らかにしていた。 これに対し、音楽教室大手のヤマハ音楽振興会が、「音楽教育を目的とした教室での演奏には、著作権が及ばない」として提訴の意向を表明。同振興会などでつくる「守る会」の同日の総会では、約２７０社・団体が参加（委任状含む）し、提訴の方針に大多数が賛同したという。 ＪＡＳＲＡＣ広報部は「守る会

「ぜひ、少し勉強してほしいんです」 菅義偉官房長官が３０日の記者会見で、「加計学園」の獣医学部新設計画への安倍晋三首相の関与を指摘する質問に対し、記者に勉強を促す一幕があった。 菅氏は会見で、安倍首相が過去に加計学園から役員報酬として年間１４万円を受け取ったことについて記者から問われると「何かおかしいことがあるのか」と反論。さらに、同じ記者から役員報酬を受けたことが獣医学部新設に影響したのかを聞かれ「勉強してほしい」と語り始めた。 菅氏は、獣医学部の誘致は平成１９年に愛媛県などから提案があり、提案当初から加計学園が候補として記載されていたと強調。自民党政権下で「不適格」とされていた加計学園の扱いが、旧民主党政権時に「実現に向けて検討」に格上げにされたと説明し、「たなざらしになっていたものが、今回安倍内閣で結果が出た。これが客観的な事実だ」と訴えた。

民進党の蓮舫代表は３０日の「次の内閣」閣議で、学校法人「加計学園」（岡山市）の大学獣医学部新設計画をめぐり、安倍晋三首相が旧民主党政権下で進展したと指摘したことについて「よくここまで見事な印象操作を作り上げると驚いた」と反論した。 蓮舫氏は、民主党政権の構造改革特区について「下が決めたものを上が情報公開し、見える形で平等に選んでいくものだった」と説明。安倍政権の国家戦略特区は「首相が上からトップダウンで決めるもので、より権力の負荷がかかる」と指摘し、「全然違うものであることを首相自身が分かっていない」と述べた。 その上で、政府・与党に対し「ここまで私たちへの印象操作をブーメランのように言い放つのであれば、一日も早く予算委員会での集中審議開催と、文部科学省の前川喜平前事務次官の証人喚問を行ってもらいたい」と求めた。

政府は３０日、首相官邸で人身取引対策推進会議（議長・菅義偉官房長官）を開き、平成２８年中に国内で起きた売春強要や強制労働をはじめとする人身取引の被害実態に関する年次報告を決定した。昨年に国内で保護された被害者は５０人で、このうち日本人は半数の２５人に上り、過去最多となった。 報告によると、人身取引の被害者のうち４８人は女性。国籍別では日本に次いで多かったのがタイの９人。フィリピン８人、カンボジア７人－と続いた。１８歳未満は全体で１３人に上り、うち１２人が日本人だった。 日本人は出会い系サイトを通じた売春強要が多く、芸能プロダクションに所属していた女性を拒否できない状況に追い込み、アダルトビデオ制作会社に派遣していた事例も１件あった。外国人はホステスとしての強制労働や、風俗店での売春強要が多かった。 年次報告は人身取引の実態への関心を高めてもらい、被害防止につなげるのが狙い。２６年１２月の犯

朝日新聞は３０日付朝刊で、学校法人加計学園（岡山市）による国家戦略特区を活用した獣医学部新設計画について、文部科学省の前川喜平前事務次官が昨年９〜１０月、官邸で複数回面会した和泉洋人首相補佐官から「総理は自分の口から言えないから、私が代わりに言う」との趣旨の発言があり、手続きを早くしてほしいと求められた－と報じた。 前川氏は３０日夕、報道内容を認めるコメントを報道陣に出した。 コメントは次の通り。 ◇ 《昨年９月上旬、私は和泉洋人総理補佐官に呼ばれ、総理官邸の同補佐官執務室において、国家戦略特区における獣医学部設置の特例について、文部科学省の対応を早くしてほしいと求められました。その際、同補佐官から「総理は自分の口からは言えないから、私が代わりに言う」との趣旨の発言がありました。

日本版の衛星利用測位システム（ＧＰＳ）を担う政府の準天頂衛星みちびき２号機が６月１日午前９時１７分４６秒、Ｈ２Ａロケット３４号機で種子島宇宙センター（鹿児島県）から打ち上げられる。日本人が４５年前に考案した独自の軌道を飛行する国産の測位衛星だ。運用中の１号機を含む計４基で来年４月から本格運用が始まる。 ＧＰＳは米国が開発した位置測定システムで、約３０基の衛星が地球を周回し全世界をカバーしている。日本でもカーナビゲーションなどで広く利用されているが、日本周辺を補完的に測定する衛星として開発されたのがみちびきだ。 赤道上空の静止軌道を傾けたような軌道を周回。地上から見ると８の字を描き、日本の真上付近（準天頂）を長く飛行する特徴がある。このため測定用の電波が高層ビルや山に遮られず、ＧＰＳより安定で高精度の位置情報が得られる。 この軌道は準天頂軌道と呼ばれ、旧郵政省電波研究所（現情報通信研究機構）

女子中学生をガールズバーで働かせたとして、大阪府警南署などは３０日、労働基準法違反（最低年齢）容疑で、大阪市中央区心斎橋筋のガールズバー「ＢａＲＮｏａ（バーノア）」を摘発し、大阪府内に住む自称従業員の少年（１８）を逮捕した。容疑を認めている。 逮捕容疑は、４月上旬～中旬、当時１４歳だった中学３年の女子生徒を雇い、店近くの路上などで客引き行為などをさせたとしている。 同署によると、店は逮捕された少年と、府内に住む別の男子高校生（１７）が経営していたとみられ、女子中学生ら５人程度が従業員として勤務していた。同署は４月、私服警官に客引きしたとして、府迷惑防止条例違反容疑で、従業員の女子中学生１人を現行犯逮捕していた。

韓国大統領選（９日投開票）で、下馬評通り極左の最大野党「共に民主党」の文在寅（ムン・ジェイン）氏（６４）が勝利した。文氏の経済政策はなかなか興味深く、「政府主導で経済成長」を掲げている。（夕刊フジ） 具体的には、警察官や消防士、医療・保育の公共機関職員を、新たに５１万４０００人採用。さらに、公共機関で働く約３０万人の間接雇用（＝いわゆる、派遣社員）を、直接雇用に切り替える。財源は、歳入の自然増や予算見直しに加え、「大企業や高所得者層向けの増税」で賄う。と、明らかに「反グローバリズム」的な経済政策が中心になっているのだ。 韓国は、１９９７年からの「アジア通貨危機」と「ＩＭＦ（国際通貨基金）管理」によって構造改革を強制され、グローバリズムの優等生として成長してきた。結果、正社員と非正規雇用、大企業と中小企業など、さまざまな所得格差が拡大した。 過去１０年で、正社員の月平均賃金は４７％増加したの

日本の経済界などに大きな影響力を持つ「華僑組織」は近く大きく分裂する。複数の在日組織に属してきた台湾系の人々が、少なくとも数千人で新組織「全日本台湾連合会」（略称、全台連）を結成する参加者は「中国人」と呼ばれることに抵抗を感じる「台湾本土意識」の強い人々がほとんどだ。中国当局は新組織の結成を「台湾独立につながる動き」と警戒を強めている。 関係者によると、全台連は日台関係の促進を図ることを主な目的にしている。６月４日に都内のホテルで結成大会を開催する。日本台湾医師連合、美麗島交流会、栃木台湾総会、九州台日文化交流会など、日本各地の約２０の台湾人団体の代表のほか、台湾を応援する日本の保守系政治家、財界関係者も出席する。 台南出身の在日実業家、趙中正氏が初代会長に就任する予定で、今後、日本の親台湾組織「李登輝友の会」と連携を深めるとしている。 結成大会を６月４日にしたのは、１９８９年のこの日に、

「最初から結論ありき、だった」。国連人権理事会の特別報告者、デービッド・ケイ氏が６月中に理事会に提出する「訪日報告書」の草案を読んだ政府関係者は、こう吐き捨てた。 ケイ氏が昨年４月に来日した際、政府は外務省、総務省、法務省などの高官との面会を調整し、政府見解を説明する機会を設けた。だが、ケイ氏が独自のルートで非政府組織（ＮＧＯ）関係者や報道関係者から聴取した意見や訴えの方が、草案に色濃く反映された。 ケイ氏が日本滞在中から「教科書から慰安婦問題の記述が削除された」などと言っていたことを思うと、基本線はこの頃に固まっていたことがうかがえる。 特別報告者の報告書には法的な拘束力はない。しかし、１９９６年には特別報告者のクマラスワミ氏が慰安婦を「性奴隷」と位置づける報告書を提出し、韓国政府や日本の活動家らに利用された苦い経験がある。このままだと、「第２のクマラスワミ報告書」と化す恐れもあるだろう

昨年４月に来日し、日本の「表現の自由」の現状を調査した国連人権理事会の特別報告者、デービッド・ケイ氏が６月中に人権理事会へ提出する訪日報告書の草案の全文が２９日、明らかになった。草案は慰安婦など歴史教育に関して、歴史的事実の解釈への政府の介入は慎むべきだと勧告。教科書検定のあり方を再検討すべきだと要求した。メディアの独立性については、放送メディアに政治的公平を求めた放送法４条の撤廃を勧告した。 ◆一方的勧告、近く反論 政府は、草案は一方的で政府の見解がほとんど反映されていないと判断。草案が独り歩きし、中国や韓国、国内外の活動家が対日や政府批判に利用する恐れがあるとみており、近く反論文書を提出する。ただ、修正される可能性は低く、草案はこのまま人権理事会に提出される見通しだ。 草案は自民党の憲法改正案について、思想および良心の自由に関する１９条、集会、結社、表現の自由の２１条に言及して「日本社

米紙ワシントン・ポストなどによると、東シナ海上空を飛行中の米軍偵察機に中国軍戦闘機が５月１７日に異常接近し、飛行を妨害したことが明らかになった。中国軍機の行動は軍事衝突を引き起こしかねない危険な行為で、中国の本質的な対外姿勢を表している。一触即発の無謀な行為を続ける中国に米側の不信も高まる一方だ。 わずか４５メートルの「異常接近」　中国軍戦闘機「Ｓｕ３０」から異常接近を受けたのは米空軍の特殊偵察機「ＷＣ１３５」で、大気中に浮遊する放射性物質を測定することができる。核実験が行われた場合に、事前に調査していた大気の状態と比較することで核実験の内容を調べることが可能だ。 米空軍によると、今回の東シナ海上空での飛行は国際空域における定期的な任務の一つだという。米ＣＮＮに対し米当局者が話したところによると、北朝鮮による核実験に備えて同機を北東アジア地域に派遣しているという。 中国軍戦闘機は、米空軍偵

民進党が、戦力の不保持を定めた憲法９条の扱いに揺れている。安倍晋三首相（６２）は９条に自衛隊の存在を書き込み、２０２０（平成３２）年の新憲法施行を目指すと提起したが、民進党は首相の言動を批判するだけで、９条のあり方について明確な指針を示していない。外交・安全保障のあり方は、政権奪還を目指す身ならば避けられない課題のはず。にもかかわらず党内の議論が進展する気配はない。そこには９条にうかつに踏み込めない党内事情が見え隠れしている。 「党憲法調査会で９条も含めて議論をしているが、９条に限って、いつまでにどのようにまとめるかは一切考えていない」 民進党の野田佳彦幹事長（６０）は５月２９日の記者会見で、当面は９条に関する党見解をまとめる考えがないことを明らかにした。 野田氏は本来、憲法への自衛隊の存在の明記などには前向きだったはずだ。民進、共産など４野党は昨年７月の参院選で、「安倍政権下の憲法改正阻

「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案が審議入りした参院本会議で、民進党の真山勇一氏（手前）の質問を聞く（奥右から）安倍晋三首相、金田勝年法相＝２９日午後、国会（斎藤良雄撮影） テロ等準備罪を新設する組織犯罪処罰法改正案が２９日、参院で審議入りし、終盤国会の与野党攻防は一気に本格化した。民進党が攻撃材料に据えるのは、改正案への懸念を示した国連特別報告者書簡と学校法人加計（かけ）学園問題の「二枚看板」だ。だが、追い風はおいそれとは吹かないようで…。（松本学） 「今が攻めどきだ！」 民進党の榛葉賀津也参院国対委員長は２９日の党参院議員総会でこう気炎を上げた。直後の本会議では、報道キャスターとしてならした真山勇一氏を投入し、２つの案件を前面に打ち出して政府を責め立てた。 真山氏は、学園理事長が安倍晋三首相の友人であることを念頭に「国の政（まつりごと）を私物化する政権の振る舞いに多くの国民

参院本会議で、「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案について、日本維新の会の東徹氏の質問に答弁する安倍晋三首相＝２９日午後、国会（斎藤良雄撮影） 安倍晋三首相は２９日の参院本会議で、首相の友人が理事長を務める学校法人「加計（かけ）学園」（岡山市）の大学獣医学部新設計画をめぐり「特区の指定、規制改革項目の追加、事業者の選定のいずれのプロセスも関係法令に基づき適切に実施しており、圧力は一切ない」と重ねて訴えた。 内閣府側が「総理のご意向」などと発言したとされる記録文書に関しては「文部科学省で調査を行った結果、該当する文書の存在は確認できなかった」と説明した。民進党などが求めている前川喜平前文科事務次官の証人喚問には「国会でお決めいただくことだ」と述べるにとどめた。 さらに、理事長と首相の関係を強調する野党の指摘に「獣医学部誘致は自民党政権下で『対応不可』とされていたが、（当時の）民主党

北朝鮮による３週連続の弾道ミサイル発射を受け、防衛省・自衛隊は２９日早朝から情報収集にあたり、幹部会議を開いて警戒監視に万全を期すことを確認した。防衛省は、発射の約３５分後には日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）内に落下する可能性があると報道機関などに公表。過去と比べて異例の早さで、幹部は「ミサイル発射が常態化しても、危機感が失われないようにしなければいけない」と述べた。 防衛省の発表は、前回２１日は発射から約１時間半後、１４日も約１時間１５分後で、いずれも日本海への落下を確認してからだった。公表が早くなったとはいえ、今回の公表時点ではＥＥＺ内に落下していた可能性が高い。幹部は「ＥＥＺに落ちてくる場合、できるだけ早く国民に知らせるという考え方で対応している」と説明する。 全国瞬時警報システム（Ｊアラート）は今回、鳴らなかった。内閣官房の担当者は「領土・領海に落下したり、通過したりする可能性がない

元ＴＢＳ記者でジャーナリストの山口敬之氏に酒を飲まされ乱暴されたとして、警察に準強姦容疑で被害届を出していた女性（２８）が２９日、東京地検の不起訴処分を不服として検察審査会に審査を申し立てた。女性が東京都内で記者会見し、明らかにした。 女性によると、平成２７年４月、都内の飲食店で山口氏と会って食事をした後に記憶をなくし、目覚めたらホテルの客室で裸にされ、山口氏が上にまたがっていたとしている。警視庁に被害を届けたが、東京地検は昨年７月に嫌疑不十分で不起訴とした。 女性は、高輪署の担当警察官から「昨年６月に逮捕状を取ったが、警視庁幹部の指示で逮捕を取りやめた」と説明を受けたと主張。「私の知り得ない立場からの力を感じる。法律や捜査機関は被害者を守ってくれない」と声を詰まらせた。 山口氏は安倍政権の内幕をつづった「総理」などの著作がある。この問題について、自身のフェイスブックで「法に触れることは一

自民党の二階俊博幹事長は２９日の記者会見で、同党の若狭勝衆院議員（東京１０区）が進退伺を提出したことについて「大幹部の場合なら別だが、一議員の進退をいちいち委ねられても執行部としては扱いに困る。進退は自分で決めていただきたい」と述べ、処分を党に委ねるとした若狭氏を突き放した。 若狭氏は２９日、東京都議選（７月２日投開票）で、小池百合子都知事が事実上率いる地域政党「都民ファーストの会」を「とことん応援する」などとして進退伺を提出した。離党届は出さなかったが、「除名も想定の範囲内だ」と語った。 二階氏は、若狭氏の行動について「感想を申し上げるに及ばない。どうぞご随意に」と切り捨てた。その上で、昨年１０月の衆院東京１０区補欠選挙で、二階氏をはじめ党幹部が若狭氏を応援したことなどを念頭に「若狭氏が窮地に陥ったときにも、われわれは常に応援の手を差し伸べてきたが、今日のことは直接何も聞いていない」と強

安倍晋三首相の友人が理事長を務める学校法人「加計学園」（岡山市）の獣医学部新設計画に絡み、京都産業大でも獣医学部新設の動きがあることを知った日本獣医師会側が、計画阻止のために、現職大臣らに激しいロビー活動を行っていたことが２９日、分かった。 ◇ 国家戦略特区諮問会議は平成２８年１１月９日、約５０年間新設されていない獣医学部について、「広域的に獣医師の養成大学等の存在しない地域に限り、獣医学部の新設を可能にするための関係制度の改正を直ちに行う」と決定した。 日本獣医師会はこの決定に激しく反発。「決定撤回もしくは１校のみ」を求めて、蔵内勇夫会長や日本獣医師政治連盟委員長を務める北村直人衆院議員ら日本獣医師会幹部らが、政界に働きかけたという。 日本獣医師会は今年１月３０日に発行した会報の「会長短信　春夏秋冬」の中で、「粘り強い要請活動が実り、関係大臣のご理解を得て、何とか『１校限り』と修正された

行財政専門情報サービス 全国の新聞社４３社と共同通信社が提供する行財政ニュースサービスです。中央省庁や多くの自治体でご利用いただいています。 【ジュネーブ共同】国連人権高等弁務官事務所は30日、言論と表現の自由に関するデービッド・ケイ特別報告者がまとめた対日調査報告書を公表した。その中でケイ氏は、日本の報道が特定秘密保護法などで萎縮している可能性に言及、メディアの独立性に懸念を示し、特定秘密保護法の改正などを日本政府に勧告した。 言論・表現の自由を巡る特別報告者の日本の調査は初めて。ケイ氏は昨年4月の訪日時に暫定の調査結果を発表したが、内容に大筋で変化はない。ケイ氏は来月12日に人権理事会で調査報告について説明する予定。 ケイ氏は米カリフォルニア大アーバイン校の教授。

３０日施行された改正個人情報保護法について、ＮＨＫや新聞社などが加盟する日本新聞協会は、匿名社会の深刻化を招くとの懸念を示す声明を出しました。 そして、改正個人情報保護法は対象となる個人情報の範囲を広げ、事業者に対し、個人情報の取り扱いについて従来よりも厳格な義務を課しており、このままでは社会全体にさらなる萎縮効果を及ぼし、匿名社会の深刻化につながるのは必至だという認識を示しています。 報道目的で個人情報が取り扱われる場合は、情報を提供する側も受け取る側も規制の対象にならないことが定められていますが、新聞協会はこの点についても「周知されているとは言いがたい」として国民に理解してもらえるよう努めることなどを求めています。

25日も新たに13人解放か　イスラエル・ハマス戦闘停止2日目　合意履行が確実に進むかが焦点 イスラエル軍とハマスが合意したガザ地区での戦闘停止期間に入って2日目。中東のメディアは、2日連続で人…

メルカリで現金が額面以上の金額で出品されたことが大きなニュースになったが、この不可解な取引の目的は、クレジットカードのショッピング枠の現金化だと指摘されている（すでにメルカリはこうした現金を出品禁止にしている）。 一方で、現金の出品を「ヤミ所得」を得る手段として利用していたという情報も入ってきた。今回、証言してくれたのは、関東某県在住でシングルマザーの女性・Aさん（37歳）だ。小学生と中学生の娘を1人で育てる傍ら、うつ病を発症。働けなくなり、3年前から生活保護を受けているという。過去に2度ほど3万円の現金を、3万4000～5000円で落札したことがあるという。 「生活保護と児童扶養手当で月に20万円ほどを受給していますが、それでも生活はギリギリ。あるとき、メルカリの存在を知り、小遣い稼ぎを始めました。きっかけは、娘の学校のバザー。数百円で売られていた未使用のブランド食器セットを5000円で