音楽教室がＪＡＳＲＡＣを集団提訴へ 支払い義務なし確認求め

日本音楽著作権協会（ＪＡＳＲＡＣ）が音楽教室から著作権使用料を徴収する方針を示している問題で、教室を運営する約３５０の会社・団体でつくる「音楽教育を守る会」が３０日、東京都内で総会を開き、ＪＡＳＲＡＣに対し、使用料を支払う義務がないことの確認を求め、東京地裁に集団提訴することを決めた。会員各社が７月にも提訴する方針。 ＪＡＳＲＡＣは音楽教室に対して、指導者や生徒の演奏は「公衆の前での演奏」と解釈し「著作権管理の公平性を考えれば音楽教室からの徴収を遅らせるわけにはいかない」と、徴収を始める方針を明らかにしていた。 これに対し、音楽教室大手のヤマハ音楽振興会が、「音楽教育を目的とした教室での演奏には、著作権が及ばない」として提訴の意向を表明。同振興会などでつくる「守る会」の同日の総会では、約２７０社・団体が参加（委任状含む）し、提訴の方針に大多数が賛同したという。 ＪＡＳＲＡＣ広報部は「守る会

[sisya]

とりあえずは大手から取ろうというJASRACのやり方では、いつ自分たちに矛先が向くかわからない。だから先にはっきり線引きをするために提訴するという流れは支持したい。JASRACはあいまいさを都合よく使いすぎている。