2018年7月3日、韓国・毎日経済によると、韓国では最近1年間(17年6月~18年5月)に、1日平均3500余りの企業が廃業した。 記事は「多くの企業が廃業した背景には最低賃金の引き上げがある」と指摘している。韓国の最低賃金委員会は昨年7月、18年の最低賃金を一気に16.4%引き上げた7530ウォン(約744円)に決定した。 記事によると、最低賃金決定後の統計では、昨年8月から今年5月までに5~299人規模の中小企業が1万7239社純減。300~999人以下の中堅企業は全国で307社廃業したという。同時期、飲食店業は3367社減少し、衣服・靴・皮革製品の小売業でも1136社が廃業した。 最低賃金の引き上げが適用され始めた今年からは状況がさらに深刻化し、1月は7万6551社が創業しものの、廃業した企業は11万8356社に達した。2月は7万1944社の創業に対し14万9274社が廃業したという
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