日本語の漢字は、戸籍などに使われているものも含めると６万字あるのに対し、コンピューターは、実は１万字しか扱うことができません。これに対し、このほど１５年越しの作業の末、６万字すべてが統一の規格にまとめられて、コンピューターがすべての漢字を扱えるようになり、ビッグデータの活用をはじめさまざまな効果が期待されています。 中には、メーカーなどが独自に対応した外字もありますが、コードが無いために、メーカーごとの互換性が無く、データを受け渡してもコンピューターが認識できずに「文字化け」してしまったり、ある人の名前に本名の外字を充てたものと略字を充てたものの２つのデータがあった場合、コンピューター上では、別の人と認識されてしまったりするなどの問題が起きていました。 このためＩＰＡ＝情報処理推進機構は平成１４年から、経済産業省とともに外字を含めたおよそ６万字の漢字１つ１つに、コードを割りつける作業を進め

他人のたばこの煙を吸い込む受動喫煙対策について、厚生労働省は火を使わない「加熱式たばこ」を規制の対象に加える方向で検討を進めることになりました。 この中で火を使わずにニコチンを含んだ蒸気を吸い込む加熱式たばこについて、健康に影響を及ぼすことが否定できないとして、紙巻きたばこと同様に規制の対象に加える方向で検討を進めることになりました。 病院や学校などの施設では利用を禁止し、飲食店についても原則、禁止するとしたうえで分煙体制の整った店では規制の対象外とする方向で検討することにしています。 加熱式たばこについては健康にどのような影響を与えるか十分な分析データがそろっていないということで、今後、データが集まった時点で改めて規制を見直すことにしています。 厚生労働省は今後、自民党などと協議しながら新たな受動喫煙対策をまとめた上で、健康増進法の改正案を早ければ来年の通常国会に提出する方針です。

政府関係者によりますと、１９日午前、死刑囚２人の死刑が執行されました。

野党６党の国会対策委員長が会談し、北朝鮮による弾道ミサイルの発射を受けて、北朝鮮情勢をめぐる政府の対応をただす必要があるとして、安倍総理大臣らの出席を求めて、衆議院予算委員会で集中審議を行うよう与党側に求めていくことで一致しました。 この中では、北朝鮮に強く抗議するとともに、北朝鮮情勢をめぐる政府の対応をただす必要があるとして、安倍総理大臣や関係閣僚の出席を求めて、衆議院予算委員会で集中審議を行うよう与党側に求めていくことで一致しました。 また、会談では衆議院本会議で北朝鮮に対する非難決議を行う際には、与野党の幹事長・書記局長らによる会談を開催するよう求めていくことも確認しました。 このあと立憲民主党の辻元国会対策委員長が自民党の森山国会対策委員長と会談し、予算委員会での集中審議の開催などを求めたのに対し、森山氏は「今の国会では日程がタイトで集中審議は難しい」などと応じられないという考えを

政府の規制改革推進会議は電波の割り当て制度をめぐり、入札価格や技術力などを評価して周波数帯を割り当てる新たな方式の導入を求める答申を決定し、安倍総理大臣は来月策定する政策パッケージに反映して、実行に移していく考えを示しました。 このうち、電波の割り当て制度をめぐっては、民間企業の新規参入を促す必要があるとして、入札価格や技術力などを総合的に評価して電波の周波数帯を割り当てる新たな方式を導入するため、来年度中に電波法の改正案を提出するよう求めています。 一方、周波数帯の利用権を競争入札で決める「電波オークション制度」については慎重な意見が出たことも踏まえ、継続の検討課題としています。 また、待機児童対策について、企業が設置した保育所では従業員以外の子どもの受け入れは定員の半数が上限となっていることから、空きがある場合は、さらに受け入れられるよう上限の撤廃を求めています。 答申を受けた安倍総理

アメリカのトランプ大統領は２０日、核・ミサイル開発などをめぐって国際的な批判が高まる北朝鮮をテロ支援国家に再び指定すると発表しました。アメリカ政府は１９８８年に北朝鮮をテロ支援国家に指定しましたが、２００８年、当時のブッシュ政権が解除していました。アメリカが北朝鮮をテロ支援国家と位置づけるのは９年ぶりとなり、北朝鮮の強い反発が予想されます。

スマートフォンで様々な品物を売買できるアプリ「メルカリ」に現金を出品し、額面より高い価格で販売したのは違法な金利を得る出資法違反にあたるとして、広島県や秋田県などの男女４人が各地の警察に一斉に逮捕されました。メルカリでの現金の売買をめぐって出品者が逮捕されるのは初めてです。 このうち、京都府警察本部の調べによりますと、田中容疑者ら２人は去年９月以降、スマートフォンアプリの「メルカリ」に現金を出品し、京都府の男性などに額面より高い価格で販売していた疑いが持たれています。 警察によりますと、２人は現金を「銀貨」などと称して出品して取り引きを繰り返し、それぞれ９０万円近くを得ていたということです。 また、秋田県警察本部や千葉県警察本部なども共同で捜査を進め、同じように「メルカリ」で現金を額面より高い価格で販売していたとして、１６日、別の男女２人をそれぞれ逮捕しました。 インターネット上での売買は

アメリカのツイッター社のジャック・ドーシーＣＥＯ＝最高経営責任者がＮＨＫのインタビューに応じ、神奈川県座間市のアパートで９人が遺体で見つかった事件でツイッターが利用されていたことについて、「とても残念なことだ」としたうえで、自殺に関する書き込みをすべて削除するのは現実的ではなく、利用者どうしをつなげることで自殺防止を図っていきたいという考えを示しました。 ドーシー氏は座間市の事件で容疑者がツイッターを通じて被害者に接触していたことについて「とても残念なことだ。われわれのツールはより健全な方法で使われてほしいと思っている」と述べました。そして「ツイッターは誰もがメッセージを発信できる公共のもので、自殺を考えている人が助けになるような適切な人とつながることができればいい」と話しました。 そのうえで「コメントをすべて削除するなどして、自殺を根本から防ぐことはどんなテクノロジーを使っても不可能だ」

日本維新の会の足立康史衆議院議員が衆議院文部科学委員会で、立憲民主党の福山幹事長と希望の党の玉木代表について、「私は犯罪者だと思っている」などと述べたことに対し、委員会で野党側の筆頭理事を務める立憲民主党の川内博史衆議院議員は懲罰動議の提出も含めて検討する考えを示しました。 この後、足立氏は記者団に対し「答弁義務を果たすことは国会の再生に向けて不可欠であり、玉木氏や福山氏は答弁しないといけない」と述べました。 これに対し、衆議院文部科学委員会の野党側の筆頭理事を務める立憲民主党の川内博史衆議院議員は、記者団に対し「国会議員は、国会の品位や名誉を傷つけてはならないという規則がある。党の国会対策委員会と相談するが、懲罰動議を出すことになるのではないか」と述べ、懲罰動議の提出も含めて検討する考えを示しました。

１５日午後、韓国南部でマグニチュード５．４の地震があり、４人がけがをしたほか、建物の壁が崩れるなどの被害が出ています。 韓国の消防庁によりますと、この地震で、これまでに４人が軽いけがをしたということです。また、地震で建物の壁が崩れたという通報が相次いでいて、警察や消防が被害について調べています。 一方、原子力発電所を運営している「韓国水力原子力」によりますと、この地震で韓国国内の原発に異常はないということです。プサンにある日本総領事館によりますと、これまでのところ日本人の被害についての情報はないということです。 韓国では去年９月、同じキョンサン北道のキョンジュ（慶州）で、１９７８年に観測を始めて以来最大規模のマグニチュード５．８の地震が発生し、１４人がけがをしていて、今回の地震はそれに次ぐ規模だったということです。

１３日、都内で開かれた、全国の公共図書館などの関係者が集まる大会で、文庫本を出している出版社の社長が「図書館で文庫本の貸し出しをやめてほしい」と呼びかけました。本の売り上げ減少という課題がある一方で、さまざまな本を提供する図書館の役割もあり、議論を呼びそうです。 この中で松井社長は、文庫本の売り上げについて３年前から毎年、金額ベースで６％程度減り続けていると指摘しました。 そのうえで、「会社にとって文庫本は、収益全体の３０％を占める大きな柱になっているだけでなく、良書を発行し続け作家を守るためにあるといっても過言ではない。できれば図書館で文庫本の貸し出しはやめていただきたい。それが議論の出発点になればいい」と呼びかけました。 一方、会場では出版と図書館の現状に詳しい慶応大学文学部の根本彰教授も講演しました。 この中で根本教授は図書館の貸し出しによって本が売れなくなっていることを示すデータは

安倍総理大臣は、自民党の臨時役員会で、消費税率を１０％に引き上げた際の増収分の使いみちを見直すことなどに国民の信を問いたいとして、今週２８日に召集される臨時国会の冒頭に、衆議院を解散する意向を表明しました。

北朝鮮のキム・ジョンウン（金正恩）朝鮮労働党委員長が、アメリカのトランプ大統領の国連総会での演説を非難する声明で言及した「史上最高の超強硬な対応措置」について、ニューヨークを訪れているリ・ヨンホ外相は「私の考えでは、おそらく水爆の実験を太平洋上で行うことになるのではないかと思う」と述べ、トランプ政権を強く威嚇しました。 これについて国連総会に出席するためニューヨークを訪れているリ・ヨンホ外相は２１日「対応措置とは何を意味するのか」という記者団の問いかけに対し「どのような措置が取られるかはよくわからないが、私の考えではおそらく水爆の実験を太平洋上で行うことになるのではないかと思う」と述べ、トランプ政権を強く威嚇しました。

ＮＨＫの世論調査によりますと、安倍内閣を「支持する」と答えた人は、先月の調査より３ポイント下がって４８％、「支持しない」と答えた人は、６ポイント上がって３６％でした。

日本で表現の自由について調査を行った国連人権理事会の特別報告者が１２日、日本政府に対し、メディアの独立性を強化するため法律を改正すべきだなどと勧告しました。日本政府は「表現の自由や知る権利は憲法で最大限保障されている」と反論しました。 ケイ氏は「日本では政府当局者がメディアに対して直接・間接的な圧力をかけることができる」などと指摘し、日本政府に対し、メディアの独立性を強化するため放送法の一部を見直すべきだと勧告しました。 ケイ氏はまた、「記者クラブの制度は調査報道を萎縮させる」などと指摘し、表現の自由と知る権利を確実に守る環境を整えるため、メディアも責任を果たすよう求めています。 ケイ氏の勧告に対し、ジュネーブ国際機関日本政府代表部の伊原大使は「日本政府の説明や立場に対し、正確な理解のないまま述べている点があり遺憾だ」と批判したうえで、「表現の自由や知る権利は憲法で最大限保障されている」と

振り込め詐欺などの特殊詐欺による被害を減らそうと、京都府警は詐欺グループが使った電話番号にパソコンから集中的に電話をかけ続け、次の犯行に悪用されないようにするシステムを１２日から導入しました。 警察が振り込め詐欺などに使われた電話番号を把握しパソコンに入力すると、ソフトがその番号に集中的に電話をかけ続け、次の犯行に悪用できなくする仕組みです。 ことしに入ってから先月末までに京都府内で起きた特殊詐欺の被害件数は、未遂も含めると去年の同じ時期の２倍近い１２３件に上り、統計を取り始めた平成２３年以降最悪のペースで増えています。 警察の試算によりますと、去年このシステムを導入していれば被害総額の７億４１００万円のうち、最大１７％にあたるおよそ１億２５００万円の被害を防ぐことができた可能性があるということです。 こうしたシステムの導入は兵庫と長野に続き、京都府警が全国で３番目です。 京都府警察本部刑

３０日施行された改正個人情報保護法について、ＮＨＫや新聞社などが加盟する日本新聞協会は、匿名社会の深刻化を招くとの懸念を示す声明を出しました。 そして、改正個人情報保護法は対象となる個人情報の範囲を広げ、事業者に対し、個人情報の取り扱いについて従来よりも厳格な義務を課しており、このままでは社会全体にさらなる萎縮効果を及ぼし、匿名社会の深刻化につながるのは必至だという認識を示しています。 報道目的で個人情報が取り扱われる場合は、情報を提供する側も受け取る側も規制の対象にならないことが定められていますが、新聞協会はこの点についても「周知されているとは言いがたい」として国民に理解してもらえるよう努めることなどを求めています。

アメリカのプロゴルファーで元世界ランキング１位のタイガー・ウッズ選手が、酒を飲んだか薬物を使用した状態で車を運転した疑いで逮捕されました。 ウッズ選手は元世界ランキング１位で、メジャー通算１４勝を挙げていますが、華々しい活躍の一方で、スキャンダルでも話題に上ることがあり、２００９年にはフロリダ州で起こした自動車事故をきっかけに、女性問題が次々と明るみに出て、一時、プロゴルファーとしての活動を自粛しました。 ここ数年は腰の痛みに悩まされ、先月、手術を行ったばかりで、今月２４日、ウッズ選手は自身のブログで、手術は成功だったと報告したうえで、「もう一度プロらしいゴルフがしたい。そのためにリハビリに専念する」と、復帰を目指す心境をつづっていました。

あらゆるモノをインターネットでつなぐ「ＩｏＴ」や人工知能など、最先端の技術を駆使した新しい産業の育成について、政府と経済界が意見を交わし、経済界からは、ものづくりとＩＴの双方に高度な知識を持つ人材の育成を急ぐべきといった意見が相次ぎました。 この中で、世耕大臣は「新しい日本の産業の姿の実現に向け、どういう政策を打ち出すのか、業界と意識を共有しないといけない」と述べました。 これに対して出席者からは、文系と理系で分かれている大学のカリキュラムを抜本的に見直すなどして、ものづくりとＩＴの双方で高度な知識を持つ人材の育成を急ぐべきだという意見が出されました。また、ＩＴやバイオなど先端分野に秀でたベンチャー企業を育て、革新的な技術開発を促すため、いわゆるリスクマネーを供給する国内のファンドを増やすべきという意見も出されました。 経済産業省では、人口減少が進み成長の鈍化が懸念される中、日本が得意とす

３年後の東京オリンピック・パラリンピックの会場が思わぬところで波紋を呼んでいます。東京モーターショーや、コミックマーケットなどの会場として知られる日本最大の展示会場「東京ビッグサイト」が、オリンピックの施設として使われるため、準備期間も含めた１年半の間、使えなくなるというのです。これに対して、展示会を開く企業などが反発。経済的損失が大きいという声もあります。一連の動きを取材しました。（ネット報道部 副島晋記者） 説明会終了後、会場から出てきた人たちが口にしたのは、「ビッグサイトが使えないという前提ありきの話だった」、「会場の見直しをしてほしい」などといった憤りの声。 東京ビッグサイトをめぐり、何が起きているのでしょうか。 ２６日、東京ビッグサイトで、見本市を企画したり出展したりする企業などを対象にした説明会が開かれました。およそ６００人が参加。冒頭の数分間だけ報道機関の撮影が許可されました