不平不満の声が吹き荒れる日本テレビのセコすぎ給与体制 「正直、そんなに嬉しい話ではないですね。くれると言うなら、そりゃ、もらっておきますよ。食堂も無料だというならご相伴にあずかります。でも本音は、給与やボーナスをほんの少しでいいからアップしてほしい」(日テレ関係者)日本テレビが2017年の年間視聴率三冠王(ゴールデン12.4%、プライム12.0%、全日8.2%)を4年連続で制したことを祝い、局員や制作スタッフ全員に対し、報奨金を配布するという。 「クオカード3万円分が制作スタッフ全員に配布されるんです。局員は現金3万円が配布される。また、社員食堂も3日間無料になるんです」(日テレ関係者)世間の人から見れば、羨ましいと思うかもしれない。だが、日テレ局員から漏れてくるのは、なぜか不平不満の声ばかりなのだ。 「とにかく、ボーナスや給料の基本給を上げてほしいですよ。日テレの30歳の平均年収は600

安倍総理は参議院の代表質問で、慰安婦問題に関する日韓合意をめぐって、「韓国側が一方的にさらなる措置を求めることは全く受け入れられない」という考えを強調しました。「慰安婦問題をめぐる日韓合意は、日韓両国がさまざまな分野で協力を進め未来志向の日韓関係を構築していくうえで、欠くべからざる基盤です。韓国側が一方的に、さらなる措置を求めることは全く受け入れられません」（安倍首相） 慰安婦問題をめぐって、韓国政府が日本側の謝罪を求める新たな方針を打ち出したことについて安倍総理は、日韓合意を超える「さらなる措置を求めることは全く受け入れられない」と強調しました。そのうえで、平昌（ピョンチャン）オリンピックの開会式にあわせて、文在寅（ムン・ジェイン）大統領との首脳会談が実現した場合、「日本政府としての立場を直接、明確に伝え、韓国側も約束を誠実に実行していくよう強く働きかける」と語りました。 https:/

1: 名無しさん＠涙目です。(catv?) [CN] 2018/01/27(土) 16:22:24.18 ID:R1lqH9v60 コインチェックにて仮想通貨であるNEMが580億円分がが不正に引き出される被害があい、全ての仮想通貨が売買停止、そして入金出金もできなくなった。 http://gogotsu.com/archives/36714 動画 20:12～ https://youtu.be/aavcEyDfIWY?t=20m12s https://youtu.be/jUH4kD4-iQM

コインチェック経営陣 和田 晃一良 CEO, 最高技術責任者 大塚 雄介 COO/取締役 倉持 理香子 HRmanager コインチェックのスタッフ

1: 名無しさん＠涙目です。(愛知県) [US] 2018/01/28(日) 23:29:10.54 ID:7gH7Gbs00 「資金移動の様子なし」 シンガポールの財団は２８日、コメントを発表し、コインチェックやほかの取引所と連携を取り合い事態に対処しているとしたうえで、「コインチェックから流出した資金がデータ上、どこにあるのか把握している。ハッカーは現時点で資金をどこの取引所にも持ち込んでいないし、個人の口座にも移していない」としています。 https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180128/k10011306181000.html?utm_int=news-new_contents_list-items_001

仮想通貨取引所「コインチェック」（東京）で、不正アクセスにより仮想通貨「ＮＥＭ（ネム）」約５８０億円相当が外部流出した問題で、ネット上で日本人の１７歳女子高生の天才ホワイトハッカーが、犯人を追跡し、盗まれた通貨の所在を特定したとの見方が広がり、経緯などを解説するＨＰが続々と登場している。 この「ホワイトハッカー」と言われている人物は、流出事件があった２６日夕方にツイッターに「ハッカーのアカウント監視はじめるか」と投稿。２７日未明には「ＮＥＭ財団が、流出資金自動追跡プログラムの作成を開始しました。その完成を待ち引き継ぎを行い、作業終了とさせていただきます。それまでは、こちらで追尾を続けます」「犯人の財布にマーキングを行なっています」とツイートした。あくまでＮＥＭ財団に協力する社会貢献活動としている。 その後のコインチェックの説明が、消失した通貨の所在を確認できていることなど、この人物の投稿ど

尼崎で学習支援のクーポン券配布 経済的に厳しい環境にある子どもや若者の学習をサポートしようと、尼崎市の一般社団法人が学習塾や習いごとなどに使える「クーポン券」を無償で配る取り組みをことし４月から始めることになりました。これは、子どもの貧困問題などに取り組む一般社団法人「コレクティブ・フォー・チルドレン」が尼崎市と連携して行います。対象となるのは尼崎市内に住む０歳から２０歳までの人で、生活保護を受けるなど家庭の所得水準に制限が設けられます。 「クーポン券」は年齢に応じて１か月あたり１万２０００円分から２万４０００円分が無償で配られ、ことし４月以降、尼崎市内の１００か所余りの学習塾や水泳教室、それに、ピアノ教室や資格取得のための講座などの受講料として使うことができます。定員は２００人程度で、尼崎市役所の窓口でもチラシを配るなど取り組みのＰＲを進めていて、ことし３月９日まで申し込みを受け付けてい

一方で、筆者が眺めるTwitterのタイムラインには、コインチェック社の経営陣に厳しく質問を投げかける記者の姿勢や、メディア側の仮想通貨に対する前提知識に疑問を投げかける声も見られた。 仮想通貨という「得体の知れないもの」に厳しい目を向ける大手メディアと、仮想通貨の可能性に期待を高めるテクノロジー業界との間に、大きな温度差を感じた瞬間だった。 しかし、その温度差は、わずか1年で急速に人口へと膾炙した仮想通貨だからこそ生じたもの、というわけではない。 これは、仮想通貨に限らずテクノロジーと社会、そしてメディアを取り巻く環境が、大きく変化していることによって生まれたディスコミュニケーションとして捉えるべきだろう。 具体的には、社会の中にますますテクノロジーが溶け込んでいく中で、テクノロジー業界の責任に厳しい目が向けられているという事実、そして、メディア側に十分な専門知識を持った人材がいないこと

「平成」という時代のカウントダウンが始まった。今週は歴史の中で「平成時代」を振り返り、次の時代のを展望しようという連載を先週、「夕刊フジ」でした。そこで、それに加筆したかたちで、皆様にも紹介していきたいと思う。 残念ながら平成はまことにこの国にとって暗い時代であった。 バブル経済の頂点で、日経平均が3万円を超えていたころ今上陛下は即位されたのだが、平成3（1990）年からその翌年にかけてバブルが崩壊した。 バブルがいつか崩壊するなど当たり前のことなのだが、あのころの日本人はそれを信じなかった。私は1990年の念頭の月刊「正論」でそれを予想したのだが、これは希有なものだった。同5（1993）年に細川連立政権が誕生したものの、政治は混迷し、経済再建ははかどらず、「失われた20年」といわれることになった。 中国で天安門事件が起きたのは、まさに平成元（1989）年のことだったが、中国は混乱はあった

推定患者数が２８３万人となり過去最多を記録した今冬のインフルエンザ。専門家は、Ａ型とＢ型が同時に流行して患者数を押し上げている可能性があると指摘する。厚生労働省は「流行のピークを迎えつつある」との見方を示すが、今後も警戒が必要としている。 厚労省によると今期は米国やオーストラリア、フランスで過去５〜９年で患者数が最多となるなど、世界的にインフルが流行しているという。例年はＡ型が１２月から２月にかけてＢ型に先駆けて流行するが、国立感染症研究所の調査では今年はすでにＢ型の流行が拡大している。感染研の砂川富正室長は「Ｂ型がこれだけ早く出るのはあまりないこと」と驚く。 済生会中津病院（大阪）の安井良則感染管理室長は「Ｂ型の立ち上がりが早くＡ型と混合して流行している。軽症でもインフルにかかっている可能性があることが知られてきて、そうした患者がきちんと診断されて患者数を押し上げている可能性もある」と分

食卓でおなじみの卵。白身は生の状態だと透明でドロドロだが、ゆで卵にすると白い弾力を持った状態に変わる。ごく当たり前のこの現象を応用し、驚くべき高強度材料の開発をやってのけた研究者がいる。強度は実に、ゆで卵の１５０倍以上。医療用素材や食品への利用が期待される。 中国・東南大准教授の野島達也さんはタンパク質科学の研究者。東京工業大特任助教だった平成２８年には、水に溶けたタンパク質の分子が界面活性剤を使うと凝縮する現象を、チームで発見する成果を挙げている。 同年秋ごろ、大学近くのコンビニで売られている卵を見つけ、ふと考えた。「タンパクはもともと、卵の白身という意味だ。タンパク質科学者にとって、これは原点。開発した界面活性剤の技術が白身にも適用できたら、技術の普遍性がアピールできる」 生物の体を構成する重要な成分のタンパク質は近年、金属やセラミックスに続く次世代材料として注目されている。ただ、微生

１９９８（平成１０）年の長野冬季五輪から２月で２０年。日本選手の活躍に沸いたスキー・ジャンプやスケートの会場は今も残り、現役の競技施設や多目的のイベント会場として親しまれている。一方、維持費負担が困難で「不良債権化」する施設もあり、２０２０（３２）年の東京五輪に向けた教訓も浮かぶ。 ■人気の施設 ジャンプ団体で日本が金メダルを獲得した白馬村の白馬ジャンプ競技場。日本で唯一、ラージヒルとノーマルヒルが併設され、サマージャンプの国際大会も開かれる。五輪の映像や記念品を展示するスペースもある人気観光スポットで、村の担当者は「白馬のジャンプ台は長野五輪の象徴」と胸を張る。 五輪施設が集中する長野市では、スピードスケート会場だった「エムウエーブ」が人気アイドルグループ「嵐」のコンサートにも使われ、アイスホッケー会場だった多目的アリーナ「ビッグハット」とともに収益が安定。南長野運動公園の開会式と閉会式

改正障害者雇用促進法に基づき４月から身体障害者と知的障害者に加えて精神障害者が雇用義務の対象に含められるのを前に、企業向けに大阪府が無料配布している「雇用管理のための対話シート」が注目を集めている。障害者の支援機関などで使われる日誌や専門家の意見を参考に作成したもので、見えづらい障害による気分や体調の変化を的確に把握し、対応に役立てられるのが特徴だ。ほかの障害より平均勤続年数が短い精神障害者の就労をいかに支援するか、企業側も模索している。（地主明世） シートは、体調管理や目標管理、業務日誌（基本編と疲労確認編）など計６種類。既存の業務日誌などに組み込みやすいようエクセル形式で作成されている。 精神障害がある従業員は日々、睡眠時間や体調などを記入し、上司や人事担当者がコメントを記入する。交換日記のようなものだが、状態をグラフ化できるため、把握が難しい「気分・体調の波」を双方が的確に把握。コミ

河野太郎外相（５５）が８日、地元の神奈川県茅ケ崎市の会合であいさつした際、「日本の外交は危機に直面していると言わざるを得ない。今までと同じことをやっていたのでは国益を守ることはできない」と発言した。さらに、中国が他国で道路や橋などのインフラを整備していることに触れ「（海外の）どこへ行っても建設現場には中国語の看板がかかっている」と話したほか、国際会議などで日本の主張が通りにくくなっているとの認識も示したという。（１月１７日の記事を再掲載しています） 日本の外相がここまで率直な危機感をあらわにしたことを歓迎したい。年頭にスリランカやモルディブなどへ実際に足を運んで中国の動きを把握したからこそ、こういった認識を表明することができたのだろう。だが、河野氏の認識は周回遅れだと思わざるを得ない。というのも、中国の国際社会の浸透ぶりは驚くほど進んでいるからだ。 中国のインフラ整備に変化　インフラ整備で

インフルエンザが大流行している。 厚生労働省が1月26日にまとめたインフルエンザの発生状況によると、全国の推計の患者数は約283万人で、調査を始めた1999年以来最多となった。学級閉鎖や学年・学校閉鎖になった保育園、幼稚園、学校の数は、21日までの1週間で7536カ所にのぼっている。 大流行のたびに言われるのが、「集団免疫」の必要性だ。いったい、どういうことだろうか？ 今から31年前に当たる1987年までの11年間だけだったが、小中学校でインフルエンザワクチンの集団接種が義務づけられていて、大半の子どもが学校で接種を受けていた時代があった。 学校に校医が来て、クラスごとに並び、順番で注射を打たれるのだ。筆者もこの時期に小、中学生だったので毎年受けていた。注射は大嫌いだったが、友達の手前、我慢して受けたものだ。 この集団接種が始まるきっかけは、1957年の新型インフルエンザ（アジアかぜ）の大

先生たちが国旗の「日の丸」掲揚を妨害したり、国歌の「君が代」斉唱時に座ったままだったり…。卒業式や入学式での国旗国歌をめぐる混乱。教育現場で長く懸案となっていたが、近年はほぼ沈静化している。文部科学省が昨年１２月に公表した調査結果によれば、国旗掲揚と国歌斉唱に関し平成２８年度に懲戒などの処分を受けた公立学校の教員は２人のみで、昭和６０年度の調査開始以来過去最少となった。背景には、国旗国歌に頑強に反対してきた世代の定年退職に加え、裁判闘争における敗北が影響しているようだ。（社会部　寺田理恵） 教員処分はピーク時の１００分の１以下　国旗掲揚や国歌斉唱に関し職務命令違反で処分を受ける公立学校の教員数は、増減を繰り返しつつも平成２０年ごろから減少傾向にある。 文科省が公表した２８年度の人事行政状況調査によると、同年度に処分を受けたのは東京都内で減給１人、大阪府内で戒告１人の計２人（いずれも懲戒）で

ＮＴＴドコモと電線メーカー大手のフジクラが、小型のものとしては世界最高水準の発電能力を持つ燃料電池で、携帯電話の基地局を災害時に稼働させる実験を進めている。従来の燃料電池に比べて運転時間も長いことなどから、ドコモは災害に備えて全国の基地局への配備も検討する考えだ。 フジクラが開発した小型燃料電池は、メタノールを燃料として直接反応させて発電させる「ダイレクトメタノール方式」と呼ばれる。メタノールを水素に変えて発電する従来の燃料電池と違い、ダイレクトメタノール方式は、メタノールを水素に変える「水素改質器」と呼ばれる装置が不要なため、小型化が可能になるのが最大の特長だ。従来のものの４分の１以下の７０キロ程度にできるため、ビルなど狭いところに設置された基地局でも、非常時には持ち運んで発電することが可能という。 また、燃料を直接発電に使えるため、従来の２倍という高効率の発電性能も特長で、２００リット

日本維新の会は２７日、大阪市の党本部で常任役員会を開き、来年春の統一地方選で、議員報酬を満額受け取っている所属地方議員らに公認を出さない方針を確認した。 同党は「身を切る改革」を実践すると掲げ、地方選挙で議員報酬のカットを公約。国会議員も昨年１月以降、歳費から税金を控除した分の２割に相当する１８万円を被災地へ毎月寄付している。 松井一郎代表（大阪府知事）は記者団に「現職の地方議員で『（報酬カットの）議案が否決された』という言い訳は通らない。公約を守っていない人は公認できないと統一選に向けてルールとして定める」と述べた。

仮想通貨取引所の運営大手コインチェック（東京）から約５８０億円分の仮想通貨「ＮＥＭ（ネム）」が流出した問題で、コインチェックは２８日未明、ネムの保有者約２６万人に対し、日本円で総額約４６０億円を返金すると発表した。しかし、時期や手続きは検討中としており、十分な補償ができなくなる恐れもありそうだ。安全対策の不備に加え顧客保護でもつまずけば、廃業する可能性もある。 警視庁は不正アクセス禁止法違反などの容疑で捜査に乗り出す方針で、今後、関係者の事情聴取やコンピューターの通信記録の解析などを進める。 金融庁は昨年４月に施行された改正資金決済法に基づき、登録を受けた全ての取引所や登録申請中の取引所に、不審な取引への警戒やセキュリティー対策に万全を期すように要請した。 一方、コインチェックの和田晃一良（こういちろう）社長（２７）は２６日深夜の記者会見で、補償は「対応方法を検討中」と強調した。同社はホー

かつて世界の音楽好きの若者たちを熱狂させたオーディオ機器ブランド「ａｉｗａ（アイワ）」が約１０年ぶりに復活し、ラジオ付きカセットレコーダー（ラジカセ）などが家電量販店に並び始めた。新会社のアイワ（東京）が、ソニーから商標使用権を取得して２月で丸１年。高い知名度と手頃な価格を武器にアイワブランドの完全復活を期す。 昭和２６年設立の旧アイワは日本で初めてラジカセを発売。５５年に売り出したヘッドホンステレオ「カセットボーイ」が大ヒットし、ＡＶ機器では屈指のブランド力を誇った。だが、バブル崩壊後はデジタル化に乗り遅れ、業績が急速に悪化。平成１４年にはソニーに吸収合併されて会社が消滅、２０年にはソニーブランドとのすみ分けが難しくなったとして、ブランドまで消えた。 その休眠状態となったアイワブランドに着目したのが秋田県の十和田オーディオだ。 もともとソニーの小型ラジオの生産を一手に引き受けていた電子機

平成２９年度内に予定されている約１０年に１度の高校の次期学習指導要領改定で、文部科学省が地理歴史科について、一面的な見解だけを取り上げるなど偏った指導内容とならないよう求める文言を新たに規定する方向で検討していることが２７日、分かった。指導要領は教科書作成の指針にもなるため、とりわけ近現代分野で偏向的な書きぶりが問題視されてきた高校歴史教科書の改善に向けた一歩にもなる。文科省は文言などを調整後、２月にも改定案を示すとみられる。 ◇ 学校教育法などに基づく学習指導要領は教科ごとの学習目標や内容、取り扱いの配慮事項などを明記。高校の歴史は、人物や出来事など取り扱う歴史用語が例示される小中学校とは異なり、時代区分ごとの学習項目が明示される簡素な内容となっている。 そのため高校では、工夫次第で特色のある授業展開も可能となるが、過去には慰安婦を「従軍慰安婦」と表記し「朝鮮半島から無理やり狩り出され、

静岡市は、中学生が昨年学校から持ち出した水銀により、同市清水区にある生徒の自宅の大気や土壌から基準値を超える水銀濃度が検出されたと発表した。大気中の水銀濃度は平均の４倍程度、土壌の濃度は環境基準の２０倍程度（いずれも速報値）だった。短期間であれば人体への影響はない数値で、今のところ健康被害の報告はないという。２７日から専門業者による土の除去が行われている。 生徒は学校に対し「自宅で実験してみたかった」と話しているという。 生徒が中学校の理科準備室から水銀を持ち出したのは、平成２９年９月２５日。授業で使用後、教諭が薬品保管庫に戻さず放置していた水銀入りのガラス瓶を、ポケットに入れて持ち帰った。生徒は自宅玄関付近で瓶を落とし、水銀約５００グラム（約４０ミリリットル）が地面にこぼれた。連絡を受けた学校などが現場の土約５３キロを処分するとともに、専門業者に検査を依頼。今月２６日になって結果が判明し

金融庁は２８日、不正アクセスにより約５８０億円分の仮想通貨「ＮＥＭ（ネム）」が流出した仮想通貨取引所の運営大手コインチェック（東京）に対し、近く改正資金決済法に基づく業務改善命令を出す方向で検討に入った。コインチェックの安全管理体制を問題視し、他の取引所への不安拡大を抑えるためにも迅速な処分が必要と判断した。 コインチェックの大塚雄介取締役は同日午後、補償方針などを金融庁に報告。その後、記者団に、ネムの普及を目指すネム財団が開発した技術で流出した資金を追跡していると説明し、「（ネムは）現金化はされていない。取り返せるかどうか検討中」と話した。 コインチェックはこれに先立つ同日未明、流出したネムを保有していた約２６万人全員に日本円で返金する方針を発表。総額は約４６０億円になる見通しで、原資には自己資金を充てる。 コインチェックは返金額について、ネムの取扱高が国内外で最大の別の仮想通貨取引所で

【北京＝杉本康士】河野太郎外相は２８日、北京の釣魚台迎賓館で中国の王毅外相と会談し、中国潜水艦が今月中旬に尖閣諸島（沖縄県石垣市）の接続水域を潜航したことに「日中関係改善を阻害しかねない事態を引き起こすべきではない」と抗議した。北朝鮮に関しては「引き続き圧力を高めていく必要がある」と訴えた。両外相は国連安全保障理事会の制裁決議を完全履行することで一致した。 河野氏は李克強首相、中国外交担当トップの楊潔●（＝簾の广を厂に、兼を虎に）（ようけつち）国務委員とも会談した。 李氏は会談で「中日関係は改善の勢いが表れ始めているが、寒いところも残っている。平和友好条約締約４０周年を、真に中日関係が正常発展の軌道に向かうチャンスにしなければならない」と発言した。河野氏も日中韓サミットに合わせた李氏の早期来日を要請し、「日本国民も上野動物園のシャンシャンも訪日を歓迎したい」と述べた。 外相会談では、王氏が

任期満了に伴う岐阜市長選は２８日投開票され、無所属新人の旧民主党元衆院議員、柴橋正直氏（３８）が会社社長、中西謙司氏（５６）＝自民推薦、公明支持＝ら無所属新人６人を破り初当選した。投票率は３６・３５％。岐阜市は野田聖子総務相の地元。野田氏は出馬を公言する９月の自民党総裁選に向け打撃となりそうだ。 自民党は岐阜市長選で１２年ぶりに支援候補を一本化した。だが、選ばれたのはすでに名乗りを上げていた野田氏元秘書の県議ではなく中西氏だった。 野田氏は１４日、岐阜市内で開かれた会合で中西氏への支援を呼びかけた。ただ、その後インフルエンザに感染し、告示２１日の地元入りを断念。２３日に公務復帰後も「国会日程」（野田氏周辺）を理由に応援へ入らなかった。 地元では「陣営が一枚岩になれなかった」という声や「お膝元の市長選での敗北が総裁選に影響が出なければいいが」との声が上がっている。

韓国が「約束を守る」国だとは、知らなかった。 何しろ、韓国の文在寅・大統領が１０日の年頭会見で、「最終的かつ不可逆的な解決」を確認したはずの慰安婦問題をめぐる日韓合意を無視し「日本が真実を認識し、被害者に心より謝罪することが必要だ」として、合意は「最終的かつ不可逆的な解決」ではないとする考えを表明したお国柄。 ただし、後述するが「約束を守る」相手国は中国であって、日本や米国ではない。言うなれば、甘えられる国は裏切り、おっかない国には忠誠を誓う、それが韓国という国の「正体」だ。 しかし、韓国の「正体」に失望させられ続けてなお、米海軍・攻撃型原子力潜水艦の釜山港寄港拒絶には唖然とした。 攻撃型原潜はバージニア級の《テキサス》で、１月中旬に補給・休養目的で釜山港に入港しようと、韓国側に打診したが拒否された。「人目につきにくい５０キロ離れた鎮海港への回航」を提案したというから驚くではないか。結局、

国土交通省関東地方整備局利根川水系砂防事務所は２８日、天候不良により延期していたドローンによる現地調査を行った。午前９時ごろ、本白根山の噴火口などの撮影を目指し草津国際スキー場山麓駅付近から飛行を開始した。 しかし、１度目のフライトはドローンの高度制限で噴火口まで届かず断念。その後、標高が高い青葉山ゲレンデに移動し、２、３回目のフライトを試みたが、噴火口を目視できる位置までは到達できなかった。 ドローンは３回目のフライトから帰還せず、調査は中止となった。 同所は１、２回目のフライトで撮影した映像を、早ければ２９日に同所のホームページなどで公開するという。映像は、草津町や気象庁などにも提供される。

インフルエンザが猛威をふるい、都内でもマスク姿で出かける人の姿が目立つ＝２６日午後、東京都中央区銀座（寺河内美奈撮影） １回の服用でインフルエンザの治療ができるという新薬について、塩野義製薬が年内に米国での製造販売に向けて承認申請を行う方針であることが２８日、分かった。２０１９年度の市販化を目指す。日本ではすでに厚生労働省に販売製造の申請を行っており、基幹製品として世界展開を図る。 インフルエンザ治療薬で主流の「タミフル」は５日間の服用が必要だが、同社の新しい治療薬「ゾフルーザ」は錠剤を１回、経口で服用するだけで効果が期待できる。 塩野義はスイス製薬大手、ロシュと開発面で提携し、日本と台湾を除く国・地域で治験などで協力を得ている。ロシュはタミフルの製造販売で実績があり、世界販売での連携も視野に入れる。米国では今年中にも米食品医薬品局（ＦＤＡ）に承認申請を行う。

フェミニストさんは落ち着いてね。 悪口じゃないから。 ただの疑問だから。 「ハゲってなんで思い切ってスキンヘッドにしてカツラ被らないの？」と同じレベルの疑問だから

「問題発言」の内容 スイス東部のダボスで、1月23日から26日まで、世界経済フォーラムの年次総会、いわゆる「ダボス会議」が開かれていた。今年は、トランプ大統領が初めて出席する関係もあり、例にない警備体制だったという。 周知のとおり、トランプ大統領は、再交渉を前提にTPP（環太平洋パートナーシップ協定）への復帰の可能性を示唆した。アメリカが抜けた後、TPP11というアメリカ除きの自由貿易協定が日本のリーダーシップで既に合意しているので、アメリカも焦ってきたのだろう。 筆者は、トランプ自身は自由貿易論者であり、オバマ前大統領主導のTPPという枠組みが嫌いなだけで、かわりに日米FTAなどの自由貿易を提案してくるとみていたが、結局その通りになった。日本としては、日米FTAとTPP12の両方のカードがあるため、アメリカの出方を待って作戦が取るとれるので、トランプ大統領のこのスタンス変更は歓迎だろう。

日本経済新聞社とテレビ東京による26～28日の世論調査で、安倍内閣の支持率は55%と昨年12月中旬の前回調査から5ポイント上昇した。政府が通常国会に提出する働き方改革関連法案で、働いた時間ではなく成果に応じて賃金を払う「脱時間給制度」を導入することに賛成が42%、反対が39%と拮抗した。内閣支持率は男性が59%と3ポイント上がり、女性は49%と6ポイント上昇した。無党派層の内閣支持率も30%と

PlayStation 4(PS4)のオンラインサービス「PlayStation Network」で、2018年1月26日(金)頃から度々障害が発生しており、オンラインゲームがプレイできなかったり、サービスへの接続がしにくい障害が発生したりしています。 PlayStation™Network　障害・メンテナンス情報 | プレイステーション® オフィシャルサイト http://www.jp.playstation.com/psn/state2.html 2018年1月26日(金)からの4日間で4度目の障害がPlayStation Networkで発生しています。PlayStation Networkの障害・メンテナンス情報ページによると、最初に障害が起きたのは26日の21時10分頃から27日の4時15分頃までで、一部のユーザーが「モンスターハンター：ワールド」でマルチプレイを利用できないとい