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![噂とあの話題板 No.846514 光市の弁護団に懲戒請求を出したら](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/fc8212050f4106428cfbb4157e4ea0055c70bffa/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fimg.kosodate119.com%2Fp%2Fimg%2Fkosodate119_indexMainLogo_ogp.png)
弁護士・橋下徹の視点で綴る、時事問題、法律問題へのコメントブログ。懲戒請求をかけ、その後、今枝弁護士より求釈明書が届いて、不安を持たれている方は、ご一読いただければと思います。 今枝弁護士が、常識はずれの文書を、懲戒請求した皆さん方に送りつけてきたようです。 全く困った弁護士です。 この文体を見れば、どれだけ常識はずれなのかは、世間にとって一目瞭然です(下のリンクからご覧ください)。 >>今枝弁護士発信 平成19年10月9日付 「求釈明書」PDFへのリンク 彼の弁護士様は偉いんだ病は、不治の病のようです。 同じ弁護士として恥ずかしい限りです。 今枝弁護士に代わり、謝ります。 さらに、この文書は懲戒請求制度に対する重大な挑戦で、こんな弁護士の横暴を認めていては、 一般市民からの懲戒請求を過度に委縮させ、弁護士の非違行為を止める手だてがなくなります。 文書自体も「脅迫」にあ
法制問題小委員会の中間まとめが10月11日文化庁文化審議会著作権分科会で報告された。著作権法の親告罪の範囲の見直しについては「一律に非親告罪とすることは不適当」とし、海賊版などの非親告罪化も「慎重な検討が必要」とした。ただ海賊版については、ネットオークションへの出品を禁止すべきとした。 中間まとめは10月16日から1カ月間、パブリックコメントを募集し、同委員会で議論された後、著作権分科会で報告される。 著作権法に違反する行為は原則として親告罪。著作権・出版権・著作隣接権、著作者・実演家人格権に対する侵害など、一般的に「著作権の侵害」と呼ばれる行為は、権利者が刑事告訴しない限り、侵害者は罪に問われない(現行規定で非親告罪なのは、死後の人格的利益の保護侵害、プロテクト外し装置・プログラムの公衆譲渡など)。 だがDVDやCD、PCソフトなどの海賊版の増加が深刻化している上、PCとネットの普及でコ
最近はパソコンより携帯でメールをやり取りする人が増えています。ある企業でも登録したスタッフの連絡は基本的にはメールを使っていますが、そこで問題が出ているのです。 それは、携帯メールで連絡をするのはいいのですが、署名や名前が入っていません。ですからアドレスで判断することになるのですが、これがまた難しい。今は迷惑メールの問題もあり、@の上の部分、自分のID部分を非常に凝って作っているので、アドレスを見ただけではとっさに誰からのメールか判断できないのです。 友人通しであれば携帯のアドレス帳に登録しておけば登録名が表示されますので問題は無いのでしょうが、パソコンへ送った場合、あるいは仕事の連絡先の携帯へ送信した場合は、送信者の名前は表示されません。 若い人の間では携帯が主流ですからなおさらこうした署名まで気が回らないようです。「第2デジタルディバイド」という言葉があるように、こうして育った若者が企
同性愛者にとっての平等な社会を目指す米市民団体のHuman Rights Campaign(HRC)が、同性愛者にとって働きやすい企業を発表した。 HRCでは、差別をなくすための方針が明文化されているか、配偶者同様の保険が同性愛者のパートナーにも適用されるか、といった企業による取り組みを「Corporate Equality Index」という指標で評価。2007年度調査では、140社以上が「満点」となるスコアを獲得した。ソフトウェア企業ではAdobeやMicrosoft、コンピュータ関連ではApple、Dell、HP、Sun、IBM、ほかにもGoogleやIntel、Motorola、Ciscoなど、ハイテク関連企業が多く名を連ねている。 この評価について、Googleは公式ブログで「当社において、同性愛者の社員(Googleの社員を指す「Googler」をもじって「Gayglers」と
2007/10/12 SNSサービスの雄mixiは、NIFTY-Serveの末期に似た状態にあるのではないか。NIFTY-Serveというのは、ニフティが提供するISPおよびWebサービスとしての@niftyの前身であるパソコン通信ホスト局のことだ。パソコン通信時代の最大手だった。 2002年にFriendsterの登場で始まったSNS(ソーシャル・ネットワーク・サービス)ブームは、国や言語の違いで分断されているとはいえ、それぞれ版図が固まった感もある。 しかし、それは見ようによってはパソコン通信時代末期の、大手ホスト局の群雄割拠に似ている。「ホスト局」というのは、今でいうISPのようなもので、利用者は、それぞれのホストを提供する事業者と契約し、特定の電話番号にダイヤルアップ接続することで掲示板やチャットルームなど個別のサービスを受けることができた。そうしたホスト局としては、米国にはCom
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