いじめが原因で難聴になったのは、中学校側が対策を怠ったのが原因として、神奈川県藤沢市立湘洋中学校に通っていた女性（１９）が同市を相手取り、慰謝料など約４５４万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が５日、横浜地裁であった。 三代川俊一郎裁判官は「学校側には加害者特定の努力・工夫は見られず、手がかりとなる貴重な情報や機会を無為に終わらせた」と述べ、同市に約１２４万円の支払いを命じた。 判決によると、女性は、２００３年７月～０５年１０月、同中で通学用のカバンが刃物で切り裂かれるなどのいじめを受け、心因性の聴力障害となった。所属していた器楽部顧問の教諭は、女性から相談を受けたが、当初、校長らに報告しなかった。 再びカバンが切られる事件が起きた際も、学校は生徒に情報提供を求めるだけで、いじめを行っている生徒を特定して指導するなどの措置を取らなかった。 市側は「原告が卒業までの間、特定の生徒からいじめを受け

au one netのブログサービス 『LOVELOG』は2014年6月30日をもちまして提供を終了致しました。 永らくのご利用、誠にありがとうございました。 引き続きau one netをご愛顧いただきますよう、よろしくお願い申し上げます。 ※お手数ではございますが、新ブログにて閲覧の皆さま向けにブログURL変更等をご周知いただけますよう、お願い申し上げます。

【ワシントン＝有元隆志】ロイター通信は５日、米議会多数派民主党の重鎮ダニエル・イノウエ上院歳出委委員長がゲーツ国防長官と藤崎一郎駐米大使に書簡を送り、米空軍の最新鋭戦闘機Ｆ２２Ａラプターの輸出解禁に期待感を表明するとともに、輸出した場合、日本への売却価格は１機約２億５０００万ドル（約２４７億円）程度になると伝えていたことを報じた。　現在、Ｆ２２の輸出は軍事機密を守るため禁止されている。ゲーツ国防長官は５月の日米防衛首脳会談で、「オービー修正条項」と呼ばれる歳出法を理由に、日本への輸出は厳しいと伝えていた。歳出委員会が輸出解禁を支持すれば、Ｆ２２を航空自衛隊の次期主力戦闘機（ＦＸ）の最有力候補と位置付けている日本側に取得の望みが出てくる。　米軍は１機約１億４０００万ドルで調達している。日本に輸出する場合、輸出仕様にするための設計・改造費などを含め約１億ドルを上乗せした格好だ。７－９年で納入可

私鉄やバスなどの労働組合でつくる産業別労組「私鉄総連」は、契約社員やパートなど非正社員の福利厚生の水準について、正社員並みに引き上げることを秋の労使交渉の統一要求に盛り込む方針を固めた。 要求実現のため、ストライキを設定して交渉に臨むことを検討している。正社員との賃金格差の解消は一朝一夕には進まないが、住宅手当や社宅、更衣室や社員食堂の利用といった待遇面の格差を埋めることで、非正社員が増加する職場環境の改善を図りたい考えだ。 春闘が賃金を中心に交渉するのに対し、「秋闘」では制度や生活面の交渉が主体となる。私鉄総連は、過去の秋闘で正社員の待遇改善を中心に要求してきたが、今秋闘では、〈１〉時間外労働の割増率の引き上げ〈２〉有給休暇の時間単位での取得――など主に正社員の待遇改善と合わせて、要求の柱の一つに非正社員の待遇改善も据えることにした。 例えば、ある私鉄大手では、独身寮や社宅に入れるのは正

地上デジタル放送を推進するキャラクター「地デジカ」に“対抗”して、アナログ放送とクマをもじって作られた「アナログマ」というキャラクターが出現、応援歌ができたりＴシャツなどの商品化が進んだりと、予期せぬ広がりを見せている。　インターネット掲示板の書き込みから生まれたもので作者は不明。パソコンの文字や記号でデザインするアスキーアートでできており頭にアナログ放送受信用のアンテナを立てている。　応援サイト運営者のＣＣＸＣＩさん（本名不詳）によると、アナログマの誕生日は、日本民間放送連盟（民放連）が地デジカを発表した４月２７日。平成２３年７月に予定されているアナログ放送の終了を延期するため、この世に生まれたという。すでに投稿サイトにはいろんなしぐさを見せるアナログマのイラストが多数、寄せられており、応援歌まで登場した。　さらに、ネット通販会社の「ＣｌｕｂＴ」（東京都渋谷区）が、アナログマをプリントし

「神宮大麻」は毎年暮れに頒布される 　広がり続ける大麻汚染に、全国の神職らが心を痛めている。若者らの健康被害はもちろん、「大麻は麻薬」というイメージが定着してしまったからだ。神社界にとっての大麻は、神棚にまつる伊勢神宮のお札で、麻薬とは無縁の神聖なもの。伊勢神宮の式年遷宮を４年後に控え、宮司らが「大麻取締法の名前を変えてほしい」と声を上げ始めた。 　全国の神社の多くが加盟する神社本庁。５月に開かれた定例評議員会で、七久里（ななくり）神社（長野県飯田市）の宮司近藤政彰さん（６６）が「『大麻取締法』を『マリフアナ等の取り締まりに関する法律』に変えてほしい」と訴えた。ある評議員は「ずっとわだかまりがあった。よく言い出してくれた」と提言を喜ぶ。 　「大麻」といえば麻薬を連想しがちだが、本来は神社と深いかかわりがある。広辞苑（第６版）で「大麻」をひくと、まず「伊勢神宮および諸社から授与するお札」の意

教員がいじめを放置したため、精神的苦痛から難聴などの障害を負ったとして、神奈川県藤沢市立湘洋中学校の卒業生の女性（１９）が国家賠償法に基づき、同市を相手に約４５４万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が５日、横浜地裁であった。三代川俊一郎裁判官は「学校の対策には安全配慮義務違反が認められる」として、約１２４万円の支払いを同市に命じた。 　判決によると、女性は中学１年だった０３年７月以降、校内で通学カバンを４０カ所以上切られるなどのいじめを受けるようになり、０４年には適応障害による心因性聴力障害があると診断された。 　判決は、いじめがあったと認定した上で「いたずらや嫌がらせを超えた明らかな犯罪行為」と指摘。学校の対応について「加害者特定の努力が見られず、裁量の範囲を逸脱した」と判断した。

事件現場近くのアイドルショップのショーウインドーに人波が映る。歩行者天国は再開のめどが立たない＝東京都千代田区外神田、林敏行撮影 　７人の命が奪われた無差別殺傷事件の現場となった東京・秋葉原の歩行者天国（ホコ天）は、事件から８日で１年となる今も、再開のめどが立っていない。「街のにぎわいのために必要だ」という意見は多いが、「安心・安全が確保されるまでは」との声も根強いからだ。 　５月下旬の日曜日。茨城県から遊びに来た少年（１９）は、車を止めていて２人組の警察官に声をかけられた。 　「車の中、見せてもらえる？」。後部の荷物室まで調べ、警察官は立ち去った。 　月１回ほど遊びに来る。「たぶん、他県ナンバーだから狙われるんすよ。やっぱ、車の中を見られるのは嫌っすねえ」。この１年で５回目の職務質問だったという。 　事件の時、加藤智大（ともひろ）被告（２６）のトラックが突っ切った「中央通り」は、今もパト

乳頭は意外と…「イッちゃってた」小向ストリップ再現 「ぶるるん」スライムに感動涙 「出る」「出ない」−すったもんだの末に５日、東京・浅草ロック座での初のストリップに強行出演した元アイドル、小向美奈子（２４）。約５時間遅れで幕が開いたショーは満場の拍手に包まれ、涙ぐむ中年ファンまで。どこまで見せて、どんな雰囲気だったのかをお届けする。 【開演前】 「午後５時から開演しまーす！」−。ロック座のスタッフが宣言した瞬間、行列のファンから「ウォー」と雄たけびが上がった。小向側と前所属事務所の話し合いがもつれ、午後０時半の開演が遅れに遅れていたためだ。「雨の中、信じ続けたかいがありました」と東京都八王子市の大学生（２４）。 【午後５時・会場入り】 厳戒態勢の中、開場。入り口では入念なカメラ持ち込みチェックが行われ、ペン型カメラを持ち込もうとした不届き者がつまみ出される一幕も。 同じころ楽屋口では小向が

茨城県警は５日、傷害事件の被害届をもみ消すため、虚偽の取り下げ文書を０４年に作成したとして、当時の笠間署巡査長（３３）を虚偽有印公文書作成の疑いで水戸地検に書類送検した、と発表した。巡査長は「仕事が忙しく、負担を軽くしたかった」などと話しているという。笠間署もこの事実を把握しながら、１年余り県警本部に報告していなかった。

「花畑牧場」が建築基準法違反＝生キャラメル工房に是正指導−北海道 「花畑牧場」が建築基準法違反＝生キャラメル工房に是正指導−北海道 タレントの田中義剛さんが経営する「花畑牧場」（本社・北海道中札内村）の建物３棟が建築基準法に違反しているとして、道から是正指導を受けていたことが６日、分かった。 　道によると、違反があったのは、生キャラメルやチーズなどを製造している同社の第１、２工房と飲食店「ホエー豚亭」。これらの建物に(1)排煙設備の不足(2)防火壁、非常用照明の未設置(3)天井の高さや廊下の幅の不足−などの違反が見つかった。第１工房の建築と第２工房の増築については、道の建築確認を受けていなかった。 　道は同社に今月３日付文書で指導。７月１日までに是正計画書を提出するよう求めており、同社は提出に応じる方針という。 　田中義剛社長のコメント　指導を真摯（しんし）に受け止め、改めて工事に着手して

大阪地裁に入る原告ら＝５日午後、大阪市北区、諫山卓弥撮影勧誘のパンフレットを示しながら会見する石井昌平さん（右）ら原告＝５日午後、大阪市北区、諫山卓弥撮影「緑のオーナー制度」の契約書（下）やパンフレット（上）＝５日午後、大阪市北区、諫山卓弥撮影「緑のオーナー制度」の契約書（上）や「財産の形成」をうたうパンフレット（下）＝５日午後、大阪市北区、諫山卓弥撮影 　国有林の育成とともに財産形成ができるとして、林野庁が出資を募った「緑のオーナー制度」をめぐり、全国の出資者ら７５人が５日、出資額を下回る「元本割れ」のリスクを説明しないで契約させたのは不当だとして、国に計３億８８００万円の国家賠償を求める集団訴訟を大阪地裁に起こした。 　同制度で出資者が提訴するのは初めて。８万を超える出資者の９割以上が元本割れに陥っており、原告は今後も増える見通しだ。 　原告は大阪、東京、愛知、福岡をはじめ、青森、宮城