サイデルが手がけるNYやロンドンの個性派ホテル 新世代の個性派ホテルとして注目されているサイデル・グループ。同グループが運営する都市型のホテルはビジネス客のすべてのニーズに応じることがコンセプト。その充実度は自給自足の島に例えられるほどだ。ニューヨーク、ワシントン、ロンドンにある各ホテルを紹介。

民主党は十六日、原発再稼働に関して賛成と反対の提言をそれぞれまとめている二つの作業部会による二回目の合同会議を開いた。関西電力管内で今夏の電力需給見通しを１４・９％不足とした政府の需給検証委員会の報告について議論し「発電量はさらに積み増すことができるのではないか」と疑問視する意見が相次いだ。 原発再稼働に反対している川内博史氏は水力発電量について「過去の発電実績に基づいて算出しているが、実際に利用できる河川の流量を発電所ごとに積み上げたのか」と質問。会合に出席していた経済産業省の担当者が確認していないと答えたため、川内氏は発電量が増える可能性があるとして再検証を求めた。

関連トピックス原子力発電所 　経済産業省原子力安全・保安院は１７日、２００６年当時、原発の耐震指針の改定を進めていた原子力安全委員会に対し、古い指針のままでも原発災害を防止する上で支障がないことを示すよう文書で求めていたことを明らかにした。原発の運転停止や、訴訟の増加を恐れての要請で、保安院は不適切だったとしている。 　保安院は１７日、０６年４月に当時の課長が安全委に送った文書を公表した。文書は、新指針に改定されると「批判が立地自治体、マスコミで厳しくなり運転停止を余儀なくされる」「ますます多くの訴訟が提起される。敗訴を免れない」と記され、旧指針でも問題ないとの見解を示すよう求めている。 　保安院の森山善範・原子力災害対策監は「安全確保の取り組みより運転停止の影響を懸念していたと誤解されかねない。規制機関の中立性に疑問を持たれる表現だった」と話した。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただ

関連トピックス菅直人原子力発電所海江田万里東京電力 　東京電力福島第一原発事故を検証する「国会事故調査委員会」（黒川清委員長）は１７日、海江田万里元経済産業相を参考人招致した。海江田氏は、事故直後に東電の清水正孝社長（当時）から「第一原発から第二原発に退避する」と伝えられ、「全員撤退」と受け止めたことを明らかにした。 　東電の勝俣恒久会長は１４日の事故調で「一部撤退」と説明したが、海江田氏は「一部というのは記憶にない。（一部なら）現場でも判断できる。私にまで電話してくるのは重い決断があったのではないか」と指摘した。 　菅直人首相（当時）が福島第一原発の吉田昌郎所長（同）に直接電話で指示したことについては「大きな権限は抑制的に使わなければならない」などと批判。原子力緊急事態宣言の発令がずれ込んだ理由を「首相のご理解を得るのに時間がかかった」と説明した。また、政権と東電との意思疎通について「伝