旧日本軍の従軍慰安婦問題で、太平洋戦争中にインドネシアのバリ島に海軍兵曹長として駐屯していた男性が、１９６２年の法務省の調査に「終戦後（慰安所を戦争犯罪の対象に問われないよう）軍から資金をもらい、住民の懐柔工作をした」と供述していたことが分かった。　元兵曹長は「（慰安婦として）現地人など約７０人を連れてきた」「他にも約２００人を部隊の命で連れ込んだ」と連行の実態も説明していた。　関東学院大の林博史教授（日本近現代史）の研究室が国立公文書館（東京）保管の資料で見つけた。林教授は「河野洋平官房長官談話が認めた軍の関与を裏付けるもので重要だ」と評価している。

【ワシントン共同】米共和党の重鎮だったハイド元米下院外交委員長（故人）が在任中の２００５年と０６年、当時の加藤良三駐米大使やハスタート下院議長に、小泉純一郎首相の靖国神社参拝への懸念を伝えた書簡の全文が１日、明らかになった。東条英機元首相らＡ級戦犯を裁いた東京裁判批判に対し「歴史の審判は明白だ」と強い不快感を示し、首相以外の閣僚による参拝にも「遺憾」を表明していた。　ハイド氏は共和党下院議員を１６期３２年務め、拉致問題解決に向けた日本の取り組みを支援した。　書簡は、ハイド氏の外交アドバイザーを務めたデニス・ハルピン氏が所有していた。

政府は八日、作家で元経済企画庁長官の堺屋太一（さかいやたいち）氏（７８）を内閣官房参与に起用することを決定した。成長戦略について、安倍晋三首相に助言を行う。堺屋氏は消費税率を引き上げた橋本龍太郎政権をかつて批判したこともあり、消費税増税に慎重論を唱える可能性もある。　（桐山純平） 八日、官邸で辞令を受け取った堺屋氏は記者らに「ライフワークの新エネルギー開発や人口問題に関心があり、万国博覧会を主導したように楽しい社会を作りたい」と語った。 堺屋氏は元通産省（現経産省）の官僚として、一九七〇年の大阪万博開催を手がけた。官僚時代に作家デビューし、ベビーブーム世代を指す言葉の元となった小説「団塊の世代」などを執筆。退官後、九八年から二年余りは、故小渕恵三、森喜朗両内閣で民間人として、経済企画庁（現内閣府）長官を務めた。

＜改憲＞　改憲手続きを定めた９６条、戦力不保持を定めた９条など何らかの改憲に賛成ですか、一部でも変えることに反対ですか。 ＜ＴＰＰ＞　環太平洋連携協定（ＴＰＰ）の交渉参加に賛成ですか、反対ですか。

アベノミクスと呼ばれる安倍晋三首相の経済政策で金融市場が連日、円安と株高にわいている。販売や受注も改善しているようだ。興味深いのは、それらが政府・日銀による実際のマネー支出・供給ではなく、市場の将来予想によって実現してしまった点だ。

食品中の放射性セシウムの新基準値（一キログラム当たり一〇〇ベクレル）が適用されて半年。新基準値を超えた食品が、東北と関東など十五都県の九十八品目、千三百八十六件に上ることが分かった。検査した十一万千六百七十件のうち、１・２％で新基準値を超えた。厚生労働省が公表したデータを本紙で集計した。 三月末まで適用されていた暫定規制値（一キログラム当たり五〇〇ベクレル）も超えたのは、岩手、宮城、福島、茨城、栃木、群馬、千葉、長野の八県の三十七品目、二百十四件だった。

本紙が把握できた「過労死企業」百十一社のうち、およそ五割は今も過労死ラインの月八十時間以上の残業を認めていた。家族を過労で亡くした遺族らは「過労死を起こした企業名を公表すれば、企業も本気になって対策に取り組むはず」と訴える。だが厚生労働省は公表を拒んでおり、どの企業で過労死が起こったかはブラックボックスになっている。　（中沢誠、皆川剛） 本紙は三月、過労死のあった企業名を厚労省に情報公開請求した。しかし、開示文書中の企業名は全て黒塗り。同省労働基準局監督課の担当者は「企業は『公表されるなら問題を隠そう』という発想になる。労働基準監督署が指導に入っても、正直に申告や調査に応じないなど監督行政に支障が出る恐れがある」と説明する。

福島第一原発事故の発生当時に官房長官だった枝野幸男経済産業相が二十七日、国会の事故調査委員会に参考人として出席し、東京電力が福島第一からの「全員撤退」を政府に打診したとされる問題について、清水正孝社長（当時）との電話の内容から「部分的に残す趣旨でなかったのは明確」だと述べた。当時の海江田万里経産相らも同様に説明する一方、東電の勝俣恒久会長らは一部退避だったとしており、官邸と東電の見解の対立があらためて浮かんだ。　枝野氏によると、３号機で水素爆発があった後の昨年三月十五日未明、清水氏から枝野氏に電話がかかった。枝野氏が「そんなこと（全員撤退）をしたらどんどん事態が悪化して、止めようがなくなる」と言うと、清水氏は口ごもり、反論できなかったという。　枝野氏はこのやりとりから、清水氏が全員撤退を訴えたことは明らかだと話した。　事故から一夜明けた三月十二日早朝に菅直人首相（当時）が福島第一を視察する

ワタミフードサービス（東京）に入社して二カ月で自殺した森美菜さん＝当時（２６）＝の同僚だった元男性社員（２６）は、入社時の本社研修を忘れない。 同期の一人が会場で「労働組合はあるんですか」と尋ねると、人材開発部の社員が即座に答えた。「うちにそんなものはないし、必要ありません。問題が起これば迷わず相談してください」。会場がざわめいた。 四年たった今も、ワタミグループに労働組合はない。「創業者の渡辺美樹氏は社員を家族と言ってはばからない。その思想が背景にある」と元幹部は説明する。だが、“娘”だった森さんの葬儀に渡辺氏の姿はなかった。

民主党は十六日、原発再稼働に関して賛成と反対の提言をそれぞれまとめている二つの作業部会による二回目の合同会議を開いた。関西電力管内で今夏の電力需給見通しを１４・９％不足とした政府の需給検証委員会の報告について議論し「発電量はさらに積み増すことができるのではないか」と疑問視する意見が相次いだ。 原発再稼働に反対している川内博史氏は水力発電量について「過去の発電実績に基づいて算出しているが、実際に利用できる河川の流量を発電所ごとに積み上げたのか」と質問。会合に出席していた経済産業省の担当者が確認していないと答えたため、川内氏は発電量が増える可能性があるとして再検証を求めた。

東京電力福島第一原発事故の影響で、県産シイタケが危機に陥っている。国の食品の新基準値（一キログラム当たり一〇〇ベクレル）を超える放射性セシウムが検出されたとして現在、県内の多くの市町で栽培されたシイタケが国から出荷停止の指示などを受けている。出口の見えない窮状に、生産を断念する農家も出てきている。　（磯谷佳宏） 県林業振興課によると、国から出荷停止とされた原木生シイタケは、露地栽培で二十一市町。露地より放射性物質の影響が少ないとされる施設栽培も五市町に及ぶ。 国が四月から基準を五〇〇ベクレルから一〇〇ベクレルに厳格化したのが主因。加えて、県は三月十五日、国が新基準値を示したことを受け、新たに出荷自粛を要請する数値を前倒しして一〇〇ベクレルとしたことで、事実上の出荷停止が早期に広域化した。

水力発電所を運営する東京、神奈川、群馬、栃木、山梨の一都四県が、東京電力に随意契約で安く売電していたことが分かった。経済産業省などの試算では、仮に特定規模電気事業者（ＰＰＳ）も交えた競争入札を実施し、直近の市場取引価格で売っていれば、最大で年間百十七億円も増収になっていた。東電に格安の電気を提供し、もうけさせてきたとも言え、住民から批判が出そうだ。　経産省によると、一都四県から東電への売電価格は一キロワット時で平均七・七円。　これに対し、二〇一一年度の競争入札による水力発電の取引価格は同十～十二円と、一都四県の売却価格より二～四円程度も高い。売電総額では約六十三億～百十七億円も高く売ることができた可能性がある。その分、住民の共有財産は減り、東電がもうかった計算だ。　十三の水力発電所を持つ神奈川県は「電気を安く売れば、消費者の電気料金も下がる」と説明するが、東電の一般家庭向け電気料金を同社の

電力の一部自由化を受け、中央官庁や地方自治体などが電力を安く購入しようと行う競争入札で、沖縄を除く電力九社が営業区域を越えて参加した事例が二〇〇八～一〇年度の三年間で一件もなかったことが分かった。電力会社は大口顧客には営業区域外でも自由に電力を販売できるが、競争を避け、地域独占を守り続けようとする実情が浮かんだ。 自治体などが公開している入札情報約千四百件を経済産業省が調査し、判明した。自由化で電力会社は営業区域外の顧客にも電力を販売しやすくなったが、電力市場の自由化をさらに促したい経産省などの意図に反し、競争は進んでいない。 調査によると、他社と送電線がつながっていない沖縄電力を除く九社で、営業区域外の入札に参加した例はゼロ。参加者は地元の電力会社か、工場など自前の発電設備の余剰電力を販売する特定規模電気事業者（ＰＰＳ）だけだった。