記者会見の冒頭、東日本大震災の犠牲者に哀悼の意を示す安倍首相(10日午後6時3分、首相官邸で)=吉岡毅撮影 来年3月までに1万戸を超える災害公営住宅(復興住宅)を完成させるとし、「復興を実感できる1年にしていく」と強調。被災者の生活再建や、心のケアをはじめとする健康支援、福島第一原発事故の収束に力を尽くす考えを示した。 安倍首相はまず、今も26万人余りが避難生活を強いられている現状に触れ、「次の3月11日こそは、もっと多くの方に新たな住まいで迎えてほしい。来年3月末までに200地区の高台移転と1万戸を超える住宅の工事を完了する」と語った。読売新聞の調べでは、被災地で完成した復興住宅は767戸、高台移転などの宅地は218戸分で、政府は来年度を「住宅再建元年」としたい考えだ。 また「心の復興に一層力を入れていく」と述べ、避難生活の長期化による被災者の精神的負担を軽減するための施策を充実させる考
石原伸晃氏、テレビで問題発言 福島第1原発を「サティアン」 自民党の石原伸晃幹事長(55)は13日午前のTBS番組で、安全が確認された原発は再稼働させるべきだとの考えを示した。政府が原子力規制委員会を19日に発足させることを念頭に「規制委が安全性をきちんと判断し、(原発立地)地域にお願いするプロセスをたどるべきだ」と述べた。 民主党がまとめた「2030年代に原発ゼロ」の提言に関しては「激変はいけない。いつゼロにするという話は非常に無責任だ」と批判した。 また、東京電力福島第1原発事故で汚染された土壌の保管先に関し「福島原発第1サティアンしかない」と述べた。「サティアン」はオウム真理教が教団関連施設の呼称に使用した経緯があり、配慮を欠く発言との指摘も出かねない。
東京電力は20日、事故の起きた福島第一原発で計画中の7、8号機の増設を中止すると発表。また、1〜4号機の廃炉も正式に決めた。第一原発5、6号機と福島第二原発のあり方は今後検討する方針だ。 廃炉や増設中止の方針を、福島県の関係者は複雑な思いで受け止めた。第一原発のある福島県大熊町の渡辺利綱町長は取材に、「現状では廃炉はやむをえない。雇用の確保で原発が果たしてきた役割は大きく、長期的な町づくりに影響が出ることは間違いない」と述べた。 一方、大熊町に隣接し、約2万1千人の住民の大半が町外への避難を余儀なくされた浪江町の馬場有(たもつ)町長は「住民感情を考えると、(5、6号機も)できれば廃炉のほうが安全性は保たれるのではないか」と述べた。
東日本大震災復興構想会議は23日の第2回会合で、会議の運営方法をめぐって、各委員から改善を求める声が相次いだ。 意見集約に向け委員の間に早くも危機感が漂っている。 赤坂憲雄学習院大教授は終了後、記者団に「あまりに人が多すぎて議論ができない。本当はしゃべりたいことがいっぱいあるが、時間が足りなくて煮詰まらない」と不満を漏らした。「5月の連休明け以降は交通整理していくと思うが……」と、第1次提言取りまとめにも不安を見せた。 会合では、下部組織の検討部会が財源論などの議論をすでに始めていることについて、橋本五郎読売新聞特別編集委員が「構想会議とかかわりなく、独立して議論が先行している印象を受ける」と指摘。高成田享仙台大教授や大西隆東大教授らが同調した。五百旗頭真議長は「(部会には)7合目、8合目まで議論してもらい、頂上に登り詰めるのは我々がやる」と釈明する場面もあった。 この日は、会合のテーマを
東日本大震災が発生した3月11日、千葉市の東京湾沿岸部に津波警報が発令されていたにもかかわらず、同市が防災無線で住民に警戒を呼びかけていなかったことがわかった。 自動的に警報を防災無線で流すシステム「J―アラート」が改修工事中で作動せず、手動による放送も手が回らなかったという。 市総合防災課によると、災害時の市の対応をまとめた地域防災計画では、津波警報が発令された場合、防災無線で住民に警戒を呼びかけると定めている。東日本大震災では、東京湾沿岸部に同日午後3時31分に津波警報が発令されたが、沿岸部の同市中央、美浜両区にある防災無線41か所から警報は流されなかった。津波警報は翌12日午後1時54分、注意報に切り替わった。 震災による津波は東京湾でも観測され、隣の市原市で0・9メートルを記録。千葉市内では沿岸部の住宅で床上3棟、床下17棟に浸水被害が確認された。同課は「被害確認などに追われ手が回
◆同盟 ◇「情報不足」 危機感抱いた米政府 「日米同盟の証し」とされる米軍の「トモダチ作戦」。その舞台裏では米軍独自の作戦が早くから進行していた。最新鋭の無人偵察機グローバルホークが太平洋の米領グアム・アンダーセン空軍基地を飛び立ったのは震災翌日の3月12日。福島第1原発で水素爆発が発生し、大量の放射性物質が放出されていた。 「日本政府からの情報を頼りにして対応が遅れれば、米兵の命に関わる」(在日米軍幹部)。米軍は日本からの情報不足に危機感を強め、独自の偵察活動に乗り出していた。 約4時間かけて三陸沖上空に入ったグローバルホークは上空18キロの高高度の原発上空を旋回。米カリフォルニア州のビール空軍基地から衛星通信を通じた遠隔操作で被災状況を撮影した。これまで被災地と原発周辺をほぼ連日旋回。すでに約1万5000枚を撮影し、大半を日本側に提供しているという。 しかし、写真の公開か非公開かを巡り
米軍の支援に感謝を述べる折木良一統合幕僚長。右側はウィラード米太平洋軍司令官=21日夜、防衛省で坂口裕彦写す ◇想定外の大津波、広大な被災地、原発暴走 最悪の危機、米軍と連携、苦闘40日 東日本大震災で10万人態勢を敷いて災害派遣にあたった自衛隊。被災地支援から原発事故対処まで能力を総動員し、実員のほぼ半数を投入して戦後最悪の災害に挑んだ。ピークを越え、月末にも態勢見直しへと向かう中、「史上最大の作戦」を展開し、米軍との共同対処を実施した自衛隊の活動を検証する。【震災検証取材班】 ◆出動 ◇米「何でも言ってくれ」 首相「まず日本がやる」 東北地方の防衛や災害派遣の重要拠点である宮城県の陸上自衛隊多賀城駐屯地は、仙台港から約1キロの平地にある。3月11日午後2時46分、災害派遣の初動対処部隊である第22普通科連隊第4中隊に所属する木下茂之・1曹(37)は地震発生で、ドーンという衝撃に体を揺さ
菅首相は21日、福島県の佐藤雄平知事と会談後、福島第一原発周辺の住民らが避難する同県田村市の市総合体育館を訪れた。 菅首相が姿を現すと、約50人の避難者からは「早く原発を抑えてくれ」「早く、うちへ帰らせてくれ」と怒号が上がった。 避難住民の一人、同県葛尾村の東海林みゆきさん(51)は、菅首相の去り際に「早く家に帰らせて」と窮状を訴えた。首相は「全力を尽くします」と応じたという。東海林さんは「どんな思いで生活しているか、わかってほしかった」と声を詰まらせた。
【北京=矢板明夫】日本政府が菅直人首相の名前で11日、中国共産党の機関紙、人民日報などに寄せた東日本大震災の支援に対する感謝のメッセージが、中国のネットで不評を買っている。 約400字のメッセージの中に、「海外の友人たち」「国際社会からの協力」といった表現はあるものの、感謝される対象として「中国」の2文字が見当たらず、「中国をバカにしているのでは」といった反発が起きている。 大手ポータルサイト「捜狐」には11日正午までに約2万3千件の書き込みが殺到。「困ったときはお互いさま」といった素直に受け止める意見が一部にあるものの、「なぜ中国への直接の感謝の言葉はないのか」といった不満がほとんどだった。中国が官民を挙げて海外の自然災害に支援するようになったのは、経済的に余裕が出てきたここ数年のことで、国民は援助される国の反応を非常に気にしている。 メッセージに中国の国名がないことで、「自分たちの援助
「自然災害に強い町、1次産業に根差す町、弱者に優しい町に再生したい」 「いくつかの漁港を重点的に整備する必要がある」 「仮設住宅は7万戸を当面の目標に進めたい」 首相・菅直人は10日、東日本大震災で甚大な被害を受けた宮城県石巻市を視察し、行く先々で復興支援を約束して回った。 避難所の石巻商業高校では女性らの前にひざまずき「つらいでしょうね。今何が一番必要ですか」。がれき撤去現場では自衛隊員らを「最高指揮官として誇りに思う」とねぎらった。地元FM放送にも出演し「元気よく復興への道を歩んでほしい」と呼び掛けた。 日米共同調整所がある陸自東北方面総監部(仙台市)にも立ち寄り、米軍関係者に「トモダチ作戦は日米関係を強めた。一生忘れない」と謝意を表した。 菅の被災地視察は実に3回目。「現場主義」を掲げるだけに面目躍如といったところか。久々に記者団のぶら下がり取材にも応じ「復興には相当の力が必要だ。新
東日本大震災への対応で、政府全体を指揮する「司令塔」が依然として見えてこない。 政府内には「本部」や「会議」が乱立気味のうえ、菅首相はブレーンとして内閣官房参与を次々と任命するなど肥大化が続いている。菅首相がどう指導力を発揮するのか、正念場となる。 ◆「何の会議」◆ 「出席してても『これは何の会議だっけ』と思う」 国土交通省幹部は震災以来、対策本部などの会議に忙殺される官僚の気持ちをこう代弁した。 震災から1か月後の今、政府内では、「会議が多過ぎる」「指揮系統や役割分担がハッキリしない」など、「組織乱立」への不満が充満している。各組織の構成や仕事の内容を整理するために政府が作成した内部資料は十数ページに及ぶ。 対策本部は閣僚級だけで五つ。被災者受け入れ支援については、地震・津波なら「被災者生活支援特別対策本部」、原発事故による退避なら「原子力被災者生活支援チーム」に分かれる。省庁ごとの「縦
東日本大震災を受けて米軍が展開中の被災地支援「TOMODACHI(トモダチ)作戦」を巡り、米政府は同作戦の予算が最大8000万ドル(約68億円)であることを日本政府側に伝えた。 両政府は予算が超過した場合に備え、日本側の負担割合も含め、対応の協議に着手した。ただ、東京電力福島第一原子力発電所の事故対応予算に関しては、米政府内でも扱いが決まっていないという。複数の日米関係筋が5日、明らかにした。 予算は米国防総省が「人道支援費」として計上した。震災発生直後、ゲーツ国防長官は人道支援費として最大3500万ドル(約30億円)を充当する意向を表明していたが、作戦の本格化に伴って予算上限が約2・3倍に引き上げられたものだ。
岩手県陸前高田市を訪問した菅直人首相は「少し長い戦いになるが、政府も最後の最後まで一緒になって頑張るので、皆さんも頑張ってほしい」と、被災者を激励したという。 この発言自体はごく当たり前のことで、異とするものではない。しかし菅氏の口から「長い戦いになる」だの「最後の最後まで一緒に頑張る」だのと言われると、違和感-いや、むしろ不安感に襲われるのは、私だけだろうか。 ≪民族、国家にも生き残り本能≫ 生物に生存本能があるように、民族や国家にも生き残る本能があると、私は信じている。被災地の復旧も、原子力発電所の事故処理も一定の時間を要するにしても、必ず成し遂げることができるだろうと、私は信じている。多くの国民はそう信じて、必死の努力を重ねている。繰り返し放映されるテレビCMで「日本は1つのチームだ」と某サッカー選手が訴えているが、まさに日本国民は一体となって立ちあがろうとしている。 それは災厄を免
「毎日.jp」の記事「東電、ベント着手遅れ」に大量の「はてなブックマーク」がついている。 はてなブックマーク - 福島第1原発:東電、ベント着手遅れ 首相「おれが話す」 - 毎日jp(毎日新聞) ところが、ブクマがついた元記事は、長い検証記事の書き出しの部分に過ぎない。実は、記事の全文が「毎日.jp」に掲載されており、読むことができる。下記にリンクを示す。 http://mainichi.jp/select/jiken/news/20110404k0000m010149000c.html http://mainichi.jp/select/jiken/news/20110404ddm010040023000c.html http://mainichi.jp/select/jiken/news/20110404ddm010040035000c.html この記事については、原文を読んで下さい
◇福島第1原発、津波…燃料棒溶融…爆発 ◇3.11から2日間、官邸・保安院・東電は ■厳戒 11日19:03 ◇「国の指示待てぬ」 福島県が避難要請 ◇非常用電源切れ 電源車、適合ケーブルなし 原発の異常事態は時間とともに深刻さを増していった。「安全神話」を揺るがし、「原発震災」に直面した。「現行法ギリギリであらゆる措置を取るという考えだ」。周辺は菅直人首相の決意をこう表現した。 午後7時3分、首相は冷却系が機能不全に陥る危険性を指摘し、初めて原子力緊急事態宣言を発令。午後9時23分、半径3キロ圏内の住民に避難指示を出した。12日早朝には10キロ、同夕には20キロと範囲が拡大していく。 発令に当たっては秘書官らが六法全書と首っ引きで首相権限を調べた。原災法に基づき15条事態になれば自動的に同宣言が出され、政治判断をはさむ余地はないが、ある閣僚は「かなり強力な権限が首相に与えられる」と語った
◇福島第1原発、津波…燃料棒溶融…爆発 ◇3.11から2日間、官邸・保安院・東電は 東日本大震災は国内未曽有の原発事故を引き起こした。首相官邸や東電、防衛省・自衛隊はどう対処したのか。米国の動きは。発生直後からの2日間を追った。【震災検証取材班】 ■発生 11日14:46 ◇暗闇の建屋脱出30分 「はぐれるな、手をつなごう」 ◇「全員官邸に集合」 閣僚右往左往 その時、東電の下請け会社に勤めるベテラン従業員は福島第1原発4号機タービン建屋の地下1階で鉄材の切断作業をしていた。11日午後2時46分、激しい揺れに必死で配管にしがみつく。 「足場が倒れたら危ない」。3人の同僚と声をかけ合っていると突然、照明が消えた。暗闇の中、危険箇所を示す電池式の警告灯だけが赤く点滅している。 頭が混乱して方向感覚がない。「はぐれたら大変だぞ。手をつないで行こう」。警告灯を懐中電灯代わりに、4人は一列になって1
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