Googleの地味な新サービス、開発生産性とセキュリティー両立の切り札になるか
米Google（グーグル）の「Google Cloud」が、一見では地味なサービスのプレビュー版を2022年7月にも開始する。グーグル関係者さえ目立つものではないと認めるサービスだが、近い将来にはシステム開発の生産性とセキュリティーを両立したいユーザー企業の切り札になれる潜在力があると筆者は感じた。 「グーグルお墨付き」の安全なOSSを使える そのサービス「Assured Open Source Software（Assured OSS）」は、グーグルが脆弱性の有無を定期的に検証して安全と診断したOSS（オープンソース・ソフトウエア）を公開し、利用できるようにするものだ。 開発元から入手したOSSのソースコードに対し、グーグルが無効あるいは不正な入力によってソフトウエアの挙動を確認するファジングテストを定期的に実施する。ソフトウエアの不具合や脆弱性は、開発者が想定しない入力によって引き起こ
マイクロサービスの最難関「結果整合性」、許容できるのは誰か
「マイクロサービスで最も難しいのがデータ同期の問題」。アクセンチュアの福垣内孝造テクノロジーコンサルティング本部 テクノロジーアーキテクチャグループ クラウドソリューションアーキテクトがこう話すように、マイクロサービス化を突き詰めていくと、データ同期を避けては通れない。 マイクロサービスでは小さなサービスを疎結合に連携することで、システム変更のスピードアップを図る。そのために、サービスごとに独立したデータソースを持つのが理想だ。サービスの疎結合を保ちながらデータソース間でどうやってデータを同期するのか、代表的な手法を見ていこう。 マイクロサービスでは結果整合性が基本 従来の企業システムはトランザクション制御によりデータ同期を求めるユースケースが多い。特に基幹系システムでは、注文と在庫、入金と出金などデータの整合性を厳密に図る必要がある。 これに対してマイクロサービスでは「トランザクションの
グーグルがクラウド戦略大転換、新サービスAnthosでAWSに挑む
グーグル（米Google）が提供するクラウドサービス「Google Cloud Platform（GCP）」が、ハイブリッドクラウドやマルチクラウドの推進に大きく舵を切った。GCPとオンプレミス環境や他社クラウドの併用を容易にする狙いだ。 Google Cloud カスタマーエンジニア 技術部長の佐藤聖規氏は「企業システムは複雑なので、1つのクラウドで管理するのは現実的ではない」とその理由を話す。これまで以上に企業ユーザーをGCPへ取り込もうと、従来の自社パブリッククラウド一本槍の姿勢を改め「ハイブリッドクラウドは正しい」（佐藤氏）という立ち位置から、戦略を練り直したわけだ。 ハイブリッドクラウド実現の鍵を握るのが、GCPの年次イベント「Google Cloud Next '19」（4月9～11日に米サンフランシスコで開催）で提供開始が発表された「Anthos（アンソス）」である。
ホンダの次世代コネクテッド基盤、AWSの積極活用で世界展開へ | 日経 xTECH（クロステック）
車両のビッグデータを収集・蓄積し、新たなコネクテッドサービスの提供や人工知能（AI）の開発に活用する─。次世代のサービスや車両の実現に向けて、クラウドサービスの「Amazon Web Services（AWS）」を使う企業が急増している。ホンダはAWSを使って、コネクテッドサービスの世界展開を狙う。日産自動車やトヨタ自動車からも開発事例が出てきた。 「自動車向けコネクテッドサービスの次世代基盤を開発中で、AWSをフル活用する」。アマゾン・ウェブ・サービス・ジャパン（AWSジャパン）が2018年9月末に開催したイベントで、ホンダIT本部コネクテッド開発部サービス開発課技術主任の竹原洋三氏が宣言した（図1）。「ホンダがコネクテッドサービスにAWSを使っていることを公表するのは、今回が初めて」（同氏）だ。
働かないおっさんに怒り、会社に愛想つかす30代エンジニア
大手IT企業で働く30代のエンジニアです。職場に「働かないおっさん」がたくさんいます。あまり仕事をせずアウトプットに乏しい人が、忙しく実務をこなしている若い世代よりも高い給料をもらっているのが理不尽だと感じます。こんな会社は辞めてしまうべきなのか悩んでいます。 自分はこんなに忙しいのに、あの人は楽そうだなあ――。そんな年上社員の存在に、心当たりがある人は少なくないでしょう。 人間なら誰しも、「楽をしたい」という思いを持っています。これを、「安楽の欲求」と呼びます。半面、「人の役に立ちたい、やりがいを感じたい」という思い、いわば「充実の欲求」も抱いています。 安楽の欲求は、無意識のときに高まりやすい性質があります。「何かを考えるのは面倒だ」と思考停止状態になると、誰しもこの欲求に押し流される可能性があります。一方で充実の欲求は、意識や意思を持たなければ出てきません。自分は何をしたいのか、何の
「カネがカネを増やす」は終わり、データ資本主義の時代に
慶應義塾大学卒業後、ジェーシービー入社。リスク分析・マーケティングなどのビッグデータ関連業務、新事業開発・ M＆A業務を担当。2006年インフキュリオン・グループを創業。決済・FinTech関連の新規事業立ち上げ支援で多 くの実績を挙げる。また、スマホ決済ベンチャーのLink Processing、自動貯金サービスfinbee、CardWave出版な ど、キャッシュレス化に向けた様々な事業を展開。2015年に一般社団法人Fintech協会を設立、代表理事に就任。 例えば地域経済圏の変革については、多様な動きが始まっている。銀行法改正の影響もあり、地方金融機関における地域密着型サービスの検討や、自治体・地域スタートアップ企業の活動も活発になってきた。「インバウンド対応」「地域電子通貨」「クラウド会計の導入」「AIによる企業融資」など、単発的ながら多くの取り組みがある。今後これらのサービスを有
挫折をバネに挑戦、40代技術者の実体験
30以上のメディアが1つに『日経BP Insight』 「日経ビジネス電子版」「日経クロステック」など日経BPの専門メディアが発信する情報を一つのプラットフォームに集約した法人サービス。戦略策定に必要となる情報を、経営、技術、マーケティングなど分野を横断して閲覧、検索できます。 ただいま無料トライアル受付中
Alexaイベントで開発者が嘆く、Amazon Echoの3つの死角
セッションの1つは企業のCIO（最高情報責任者）らが着ぐるみで登場してビールを片手にパネルディスカッションを展開するという破天荒な内容だった。今回もそのようなお祭り騒ぎをイメージしつつ神戸へ向かった。 だが、実際に会場へ行ってみると、大人数が集まったわりには落ち着いていた。どのセッションでも、熱心にメモを取ったり、スライドの写真を撮影したりして、少しでも知識を吸収しようとしている人たちの姿が目立った。 それは、Alexaスキル開発の困難さの裏返しなのかもしれない。以前、「Echoアプリ開発の先人に学ぶ」という企画でAlexaスキルを提供している企業を取材した時にも、各社が悪戦苦闘している様子が伝わってきた。
AWSとマイクロソフトとグーグルのクラウド、38項目で徹底比較
出所：Gartner「Magic Quadrant for Cloud Infrastructure as a Service, Worldwide」 大手クラウドサービスの競争が激しさを増している。米アマゾン ウェブ サービスの「Amazon Web Services（AWS）」、米マイクロソフトの「Microsoft Azure」、米グーグル（Google）の「Google Cloud Platform（GCP）」という3強だ。米調査会社ガートナーによるIaaS（インフラストラクチャー・アズ・ア・サービス）の市場分析を見ても、3社がずぬけている。AWSでは2018年に「大阪ローカルリージョン」を、GCPは2019年に「大阪GCPリージョン」を開設する予定であるなど、日本向けのサービス強化も相次ぐ。 クラウド市場をけん引するAWSの勢いは衰えをみせない。2017年度の売上高は175億ドル
日本郵便がハード保守契約を全面見直し、ITベンダーの反発は必至
日本郵便が情報システムで使うハードウエアに関する保守契約の方針を刷新する意向を固めた。日経コンピュータの取材で分かった。 24時間保守を原則として採用せず、故障機器の修理を1週間分まとめて実施するなど過剰サービスを減らして、ハード保守費を従来の2割程度に減らす。2018年夏以降の新規入札案件から新方針を適用する。既存の保守契約は既に条件を見直す交渉に入った。 鈴木義伯専務執行役員CIO（最高情報責任者）は「現行の保守契約はITの技術変化を反映していない。サービス過剰でコストが高止まりしている」と話す。NTTデータ出身の鈴木CIOは日本取引所グループのCIOを経て2017年4月に日本郵便のCIOに就任して以来、見直しを模索してきた。 新方針ではITベンダーと契約する保守のパターンを品質が低いほうから「スポット保守」「日中週1保守」「日中保守」「24時間保守」の4つに分ける。そのうえで、ハード
世界が注目するAWS先進ユーザー、Netflixのすごさ
ネット動画配信大手の米Netflix。1997年8月の創業から20年余りでサービス展開地域は190カ国となり、加入者数は1億人を超えるまでに急成長を遂げている。時には米国のネットワークにおいて3割超のトラフィックを占めるほどの影響力を持ち、「FANG」（Facebook、Amazon.com、Netflix、Googleの頭文字を並べたもの）と呼ばれる巨大ネット企業の一角として名をはせる。 NetflixはパブリッククラウドサービスのAmazon Web Services（AWS）を、2009年に大規模導入した先進ユーザーとしても知られる。2017年末時点で、利用する仮想マシンは15万台超という。 AWSを大規模に利用しているだけではない。システムを適切な単位に分割して独立性を高めることで頻繁な機能変更を可能にする「マイクロサービスアーキテクチャー」の全面採用や、自動復旧の仕組みを整えたう
数千のマイクロサービスで期間短縮、知られざるNetflixのシステム開発体制
Amazon Web Services（AWS）のユーザーのなかでも開発・運用の先進性で別格といえる存在の米Netflix。システムの開発では「マイクロサービスアーキテクチャー」を全面採用し、機能変更の頻度を高めている。 マイクロサービスアーキテクチャーは、API（アプリケーション・プログラミング・インタフェース）を備えた独立性の高いソフトウエアコンポーネントである「マイクロサービス」の組み合わせでアプリケーションを構成する設計方法だ。ソフトウエアコンポーネントの独立性を高めて機能変更の影響範囲を限定することで、影響調査やコード作成などの開発工数を減らし、機能変更の頻度を高められる。 Netflixは何千ものマイクロサービスから成るシステムを開発し運用しており、以前は2週間掛かっていた機能変更の期間を短縮。マイクロサービスごとに適したタイミングでの機能変更を実現しているという。 Netfl
ジンズのIoTメガネ向けシステム、サーバーレス化で機能追加を容易に
JINS MEMEでは眼鏡に取り付けた眼電位や加速度などのセンサーからデータを収集し、Amazon Web Services（AWS）上のIoTシステムでデータの集計や分析といった処理は実行する。収集するデータは、1日合計約100万レコードに上る。ユーザーはスマートフォンのアプリで、集中力などを可視化したり、ライフログや運転時の眠気を検出したりできる。 眼鏡本体、クラウド、スマートフォンアプリで処理を分担、連携することで、サービスを実現している。 サーバーレスの構成にしたのは、AWS上のIoTシステム。構築作業を手掛けた電通国際情報サービス（ISID）の提案を受けて、リアルタイムデータ処理サービスの「Amazon Kinesis」や、イベント駆動型コード実行サービスの「AWS Lambda」を取り入れた。
有料動画配信システムをサーバーレス化、毎日放送がITコストを9割削減
毎日放送（MBS）はAmazon Web Services（AWS）を使い、定額制の有料動画配信サービス「MBS動画イズム444」のシステム基盤を構築した。コスト削減などを目的に、イベント駆動型コード実行サービス「AWS Lambda」を使ったサーバーレス構成を採用している。 MBSの試算では、オンプレミス（自社所有）環境に構築した場合に対するコスト削減効果（構築費用を除いたランニングコスト、4年間）は、Amazon EC2（Elastic Compute Cloud、仮想マシンサービス）を多用した構成にすると75％削減だが、今回採用したサーバーレス構成だと92％削減になるという。 EC2多用の構成との比較でも、サーバーレス化によってランニングコストが約3分の1になる計算だ。 サーバーレス化は開発期間の短縮にも効果があったという。アジャイル型の開発手法を採用したこともあり、約3カ月で基盤を
CPU脆弱性問題でAWSとAzureの対応状況が判明
米アマゾン ウェブ サービス（AWS）と米マイクロソフトは2018年1月3日（米国時間）、プロセッサ（CPU）に関わる深刻なセキュリティの脆弱性が明らかになったとする報道に対し、自社のパブリッククラウドサービスでの対応状況を公開した。 マイクロソフトはクラウドサービス「Microsoft Azure」のセキュリティブログにおいて、顧客に対し「Azureのインフラの大半は既にこの脆弱性に対処するために更新された」としている。 AWSのセキュリティ関連サイトでは、この脆弱性を「米インテル、米AMDおよび英アームのような近代的なCPUで、20年以上にわたって存在しているもの」と説明。「EC2（仮想マシンサービス）全体のインスタンスのうち、再起動が必要な割合は一桁台のパーセンテージで、その他は既に保護されている」という。 アマゾン ウェブ サービス ジャパンによると「対象顧客には個別にメールで通知
AWSはなぜAIやブロックチェーンに冷たいのか
米Amazon Web Services（AWS）の年次イベント「AWS re:Invent」では興味深いことに、競合のイベントではよく耳にする「AI（人工知能）」と「ブロックチェーン」という2つの単語を聞くことがない。 AWSは2017年11月末に開催したAWS re:Invent 2017で、音声アシスタント「Alexa」をオフィスで利用するためのサービス「Alexa for Business」や、機械学習のモデル構築などを容易にする「Amazon SageMaker」など、様々なサービスを発表している。 しかし、基調講演で新サービスを発表したAWSのAndy Jassy CEO（最高経営責任者）や米Amazon.comのWerner Vogels CTO（最高技術責任者）は、これらのサービスを説明するのに機械学習やディープラーニング（深層学習）といった単語は使っても、AIという単語は
3日で飽きたAmazon Echo、秘めたる可能性って何？
米Amazon.comのスマートスピーカー「Amazon Echo」シリーズが11月13日の週に発売され、その週の金曜日に実機が筆者の自宅に届いた。ステレオスピーカーを備えていて家電操作機能の無い、シリーズ3機種の中位機だ。妻や子どもとEchoを使い、主立った機能を試した。 Echoはインターネットに接続することで動作する端末。「Alexa（アレクサ）」というクラウドサービスを逐一呼び出す。Alexaは、音声認識や自然言語処理の機能を提供する「Alexa Voice Service（AVS）」、その他ライブラリの「Alexa Skills Kit（ASK）」、アプリケーションに相当する「Skill」で構成される。 このうちSkillではスマートフォンのように、標準アプリがデフォルトで組み込まれており、利用者は様々な企業が提供するアプリを追加できる。アマゾンジャパンによると、Echoの発売時
まもなく成長の限界、アマゾンなんか怖くない！
あらかじめ断っておくが、タイトルの「アマゾン」はもちろん米アマゾン・ドット・コムのことだが、AWS（アマゾン・ウェブ・サービス）の話ではない。アマゾンの“祖業”であるEC（電子商取引）事業のほうである。今、アマゾンのECサイトは絶好調で、成長の限界など来るはずがないように思えるが、少なくとも日本においては限界、もう少し詳しく言うと物理的限界が目の前にはっきりと見えている。 アマゾンと言えば、世界中の小売業にとっては自社の事業を根底から掘り崩す、恐るべき存在だ。こうした存在を今風の言い方では「ディスラプター（破壊者）」と呼ぶ。米国では今、様々な産業からディスラプターとして恐れられる新興IT企業を続々と輩出している。よく例に出されるのが、個人間のライドシェアを手掛ける米ウーバーテクロノジーズや、民泊仲介の米エアビーアンドビーで、世界中のタクシー業界やホテル業界から恐れられ、目の敵にされている。
《日経Robo》AlphaGo：CNNと強化学習を組み合わせたコンピュータ囲碁
AlphaGoはニューラルネットワークを使い、強化学習を使って学習することで盤面評価を正確に行う1）。入力を19×19（盤面全体）の画像とみなし、前号で紹介したCNN（畳み込みニューラルネット）を利用し、盤面を表現した上で、次の手予測や盤面評価を行う。 AlphaGoは次の4種類のネットワークを学習し、利用する。 強い人による次の手を予測する、正確だが遅いネットワーク pσ 強い人による次の手を予測する、不正確だが高速なネットワーク pπ 盤面が与えられた時、最も勝つ可能性の高い手を予測するネットワーク pρ 盤面が与えられた時、どちらが勝つかを予測するネットワーク vθ 教師あり学習や強化学習を活用 これらのネットワークをどのように学習するかを順に説明する。 はじめに、強い棋士の指し手をまねるように次の手を予測するニューラルネットワークpσを作る。この学習には、オンライン囲碁サイトKGS
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
「システム運用の手作業を98％削減」、デルが開発したインフラ自律機能の衝撃
