世界最大の交流サイトを運営するアメリカのフェイスブックは、バーチャルリアリティーとよばれる仮想現実の技術を手がけている端末メーカーを買収すると発表し、初めてハードウエアの分野に参入することになりました。 フェイスブックは２５日、頭に装着するゴーグル型のコンピューター端末を開発するベンチャー企業「オキュラスＶＲ」を２０億ドル（日本円にして２０００億円余り）で買収すると発表しました。 フェイスブックが買収するオキュラスは、アメリカ西部カリフォルニア州でおととし創業し、ゴーグル型の端末を通じてバーチャルリアリティーの世界を楽しめるようにしたことでゲーム業界を中心に注目を集めていました。 フェイスブックがハードウエアの分野に参入するのは初めてのことです。 今回の買収のねらいについてフェイスブックは、バーチャルリアリティーの世界はスマートフォンなどの携帯端末に続く新たなサービス基盤になると説明してい

世界最大の交流サイトを運営するアメリカのフェイスブックは、スマートフォン向けアプリ「ＬＩＮＥ」のライバルの「ワッツアップ」を日本円で１兆９０００億円余りで買収すると発表しました。 これはフェイスブックが１９日、発表したもので、新興のＩＴ企業「ワッツアップ」を総額で１９０億ドル、日本円でおよそ１兆９４００億円で買収するとしています。 これはフェイスブックによる企業買収の金額としては過去最高になります。 フェイスブックが買収するワッツアップは、２００９年にアメリカ、カリフォルニア州で創業し、スマートフォン向けに短いメッセージや画像などをやり取りするアプリを提供しています。 利用者は、世界全体で４億５０００万人に上り、ライバルの「ＬＩＮＥ」と同様にこの分野で急成長を続けています。 今回、フェイスブックが巨額の資金を投じて買収に踏み切ったのは、ワッツアップの成長の勢いを取り込んで携帯端末向けの事業

世界最大の交流サイト・フェイスブックは、アメリカ国内の利用者を対象に、利用者が自分の性別を選ぶ欄で、「男性」や「女性」以外にも、性的マイノリティーを表すおよそ５０の表現から選択できるようにする新たな設定を始めました。 フェイスブックでは、これまで利用者が自分の性別を選ぶ欄は「男性」または「女性」から選ぶことになっていました。 しかし、性的マイノリティーの支援団体からの要望を受けて検討した結果、１３日、性的マイノリティーを表すおよそ５０の表現から性別を選択することができる新たな設定を始めました。 この設定は当面、アメリカ国内の利用者だけが対象となっていて、「性転換した男性」や「性転換した女性」、男性と女性の身体的特徴を合わせ持つ「インターセックス」などが選択肢に含まれています。 また、設定した性別については、利用者が閲覧できる人の範囲を決められるということです。 フェイスブックの担当者は「私

SNS全盛の昨今、ご飯の写真を撮ってアップするとたくさん「いいね！」って言ってもらえるだろう。美味しそうな食べ物やお酒の写真を撮ってアップすると人気者になれるはずだ。 例えば「ランチ」で画像検索すると美味しそうなランチの写真が沢山出てくる。参考リンクはコチラ 果たしてそれでいいのか。美味しそうな写真群に一石を投じます。 あばよ涙、よろしく勇気、こんにちは松本です。 1976年千葉県鴨川市(内浦)生まれ。システムエンジニアなどやってましたが、2010年にライター兼アプリ作家として自由業化。iPhoneアプリはDIY GPS、速攻乗換案内、立体録音部、Here.info、雨かしら？などを開発しました。著書は「チェーン店B級グルメ　メニュー別ガチンコ食べ比べ」「30日間マクドナルド生活」の2冊。買ってくだされ。（動画インタビュー） 前の記事：21世紀、山小屋は静かにハイテクだった ＞ 個人サイト

総務省と国土交通省は、人や車の位置情報やインターネット上の投稿などさまざまな情報を集めた「データベース」を整備して、災害時の避難誘導や救助活動などへの活用を目指すことになりました。 総務省と国土交通省は、防災対策などに活用できるさまざまな情報を集めた「データベース」を整備する計画です。 具体的には、気象関係のデータや国土地理院が持つ地図データ、ＧＰＳによる人や車の動きの位置情報、それに、インターネット上のＳＮＳの投稿など、膨大な情報を集めることを想定しています。集めた情報は活用しやすい形式で公開する方針で、自治体の防災対策の充実や民間企業による新しいサービスの開発につながることを期待しています。 例えば、大規模な災害が発生した際、「地震や津波の被害情報」に「人や車のＧＰＳの位置情報」、「ツイッターの投稿」を組み合わせて分析し、安全な避難経路をリアルタイムで住民に伝達するなどの利用方法を想定

台湾の馬英九総統は、安倍総理大臣が先月、靖国神社に参拝したことについて、周辺国の歴史の傷を顧みない行動だとして、「理解しがたく、失望した」とこれまでより表現を強めて批判しました。 これは台湾の馬英九総統が、インターネットの交流サイト、フェイスブックのみずからのページに書き込んだものです。 この中で、馬総統は、安倍総理大臣が先月２６日に靖国神社に参拝したことについて、「東アジア地域の安全に対する不安定要素を生じさせた」と指摘したうえで、「中華民族の一人として、日本政府が周辺国の歴史の傷を顧みず、こうした行動をとったことは理解しがたく失望した」と批判しています。 安倍総理大臣の参拝を巡っては、すでに、台湾の外交部が懸念を示す声明を出していますが、馬総統はこれまでより表現を強めた形です。 馬総統は、台湾も領有権を主張している沖縄県の尖閣諸島を巡って東シナ海の緊張が高まるなか、安倍総理大臣が靖国神

安倍総理大臣は、インターネットの交流サイト＝フェイスブックのみずからのページに靖国神社に参拝する写真を掲載し、「日本のために尊い命を犠牲にされたご英霊に対し、尊崇の念を表し、御霊安らかなれとご冥福をお祈り致しました。同時に、戦争で亡くなられ、靖国神社に合祀されない国内、諸外国の人々を慰霊する鎮霊社にも参拝いたしました。二度と人々が戦争の惨禍に苦しむことが無い時代をつくる、との決意を込めて、不戦の誓いをいたしました」というコメントを載せました。

職場などで撮影した不適切な写真をインターネットのソーシャルメディアに投稿し、トラブルにつながるケースが全国で相次いでいるなか、１日に内定式を行った企業の中には、内定者を対象に不適切な投稿を行わないよう研修を行うところも出てきています。 このうち東京・四谷の信用組合では、内定式のあと、来年春に入社予定の学生２１人を対象にソーシャルメディアについての研修を初めて行いました。 研修では、店の従業員が商品のアイスクリームが入った陳列ケースの中で寝転んでいる写真や、少年がパトカーの屋根の上に登っている写真など、実際に投稿された不適切な写真を紹介し、注意を促しました。 そのうえで、取引先の悪口を投稿したら、相手に知られてしまい、取り引きを打ち切られたケースを再現したドラマが上映され、講師が、仕事に関する情報は投稿しないよう呼びかけました。 最近の大学生はほとんどがソーシャルメディアを利用していますが、

世界最大の交流サイトを運営するアメリカのフェイスブックは、ことし上半期に世界各地の政府当局から利用者の個人情報の提供を求められた件数が合わせて２万５０００件以上に上ったことを明らかにしました。 フェイスブックは、２７日、ことし１月から６月までの上半期に、世界各地の政府当局から利用者の個人情報の提供を求められた件数をまとめ、初めて公表しました。 それによりますと、７１の国と地域から合わせて２万５０００件を超える要請があったとしています。 このうち最も多かったのがアメリカで１万１０００件から１万２０００件に上り、このうち実際にフェイスブックが対応したケースは、全体の７９％になるということです。 続いてインドが３２４５件、イギリスが１９７５件などとなっており、日本からの要請は１件だったということです。 フェイスブックは、当局からの要請のほとんどが犯罪捜査に関わるものだったとしていますが、テロ対策

サービス終了のお知らせ いつもYahoo! JAPANのサービスをご利用いただき誠にありがとうございます。 お客様がアクセスされたサービスは本日までにサービスを終了いたしました。 今後ともYahoo! JAPANのサービスをご愛顧くださいますよう、よろしくお願いいたします。

これからイベントを開きたいと考えている人のために、ＳＮＳ（ソーシャルネットワーキングサービス）を効果的に使った告知や集客の方法や、魅力的な構成などについてのノウハウを共有する催しが、東京で開かれました。 「イベント・フェスティバル・トーキョー」と題したこの催しは、これまでイベントを主催した経験のある人や、これから開こうとしている人などが集まってノウハウなどを共有することで、より魅力的なイベントを増やしていこうと開かれた、いわば「イベント主催者のためのイベント」です。 東京都内の会場では、国内外で活躍する企業や民間団体の代表などによる３０余りのプログラムが開催されました。 イベント告知と集客は「ＳＮＳ」が主流 このうち、イベント運営をサポートするサービスを提供しているＩＴ企業代表の岩井直文さんは、フェイスブックやＴｗｉｔｔｅｒなどのＳＮＳを活用して多くの人を集める方法について講演しました。

フェイスブックなどインターネットの交流サイトを通じて知り合った人から高額な商品を売りつけられる被害が、若者の間で相次いでいることから、東京都はゲームで遊びながら注意喚起などの情報を提供するスマートフォン用のゲームアプリを新たに開発しました。 東京都が開発したスマートフォン用アプリは、起動すると「東京都からのお知らせ」という画面で、悪質商法の手口や消費生活センターに寄せられている相談の内容などを紹介しています。また、ゲームをすると画面の上の部分に注意喚起を求める最新の文字情報などが流れるようになっています。 東京都によりますと、若者からの消費に関する相談は年間１万６０００件に上り、最近は、フェイスブックなどインターネットの交流サイトを通じて知り合った人から美容や自己啓発に関する高額な商品を売りつけられる被害が相次いでいるということです。 このゲームアプリは、無料で２５日からスマートフォンでダ