PC遠隔操作事件をめぐり、警察側の旗色の悪さが目立つ。大々的に報じられた逮捕劇から2週間あまり、このところ捜査の進展をうかがわせる情報がほとんど報道されなくなった。 一方で、片山裕輔容疑者を弁護する佐藤博史弁護士は、各種メディアに立て続けに登場して、「冤罪」を訴え続け、攻勢を強めている。 猫の首輪「公開捜査」を弁護人呼びかけ 逮捕前後は、片山容疑者の情報がメディアにあふれ、「ネコ男」「オタク」「非モテ」などと、興味本位に報じられることが多かった今回の事件。風向きが変わったのは、弁護人として「足利事件」で無罪を勝ち取ったことで知られる佐藤弁護士が登場してからだ。 今回の逮捕を「誤認逮捕」と訴える佐藤弁護士は2013年2月19日、ジャーナリストの江川紹子さんのインタビューに応じて冤罪の可能性を訴えたのを皮切りに、「AERA」や「日刊ゲンダイ」などにも立て続けに登場、片山容疑者が問題のウイルスを
アルジェリア人質事件で死亡が確認された日本人について、政府は23日になっても氏名や年齢を公表せずにいる。被害にあったプラント建設大手「日揮」が遺族への配慮を理由に公表を控えるよう求めているためという。だが、すでにメディアによる実名報道が先行し、一部遺族が取材に応じるなど非公表は有名無実となりつつある。説明責任の観点から情報隠(いん)蔽(ぺい)の批判にさらされかねない。 菅義偉官房長官は、23日夜の記者会見で、新たに2人の死亡を確認したことを発表したが、氏名の公表については「家族の皆さんが動揺して、『そこだけは勘弁してほしい』としている。今の時点で発表するつもりはない」と述べた。 日揮は、救出された人たちの記者会見を開かない方針も示している。 外務省は23日の衆院海賊・テロ対策特別委員会理事懇談会で、安否不明の日本人について現地政府が「死亡した人質」と説明した23人の中に含まれている前提で安
1 : スノーシュー(東京都) :2012/10/19(金) 08:08:39.64 ID:WN4sIibW0 BE:3146243459-PLT(12012) ポイント特典 プロの開発者が作成か=高価な専門ツール使用−証拠隠滅の痕跡も、PC遠隔操作 遠隔操作ウイルスに感染したパソコンから犯行予告が書き込まれた事件で、このウイルスは主にプログラム開発者らが使用する高価な専門ツールで作成された可能性があることが18日、専門家らへの取材で分かった。 ウイルス作成者のパソコン本体に証拠が残らないようにした痕跡があったことも判明。警視庁捜査1課などは日常的にプログラムを開発する人物がウイルスを作った可能性が高いとみて、特定を急ぐ。 このウイルスを入手、解析した情報セキュリティー会社「ラック」(東京都千代田区)の西本逸郎専務理事によると、ウイルスは「VisualStudio2010」というソフト開発
テレビとツイッター:TBS、ツイッターでぶう ■ ツイッターってガンガン書き込みあるからオモシロイ ツイッター(Twitter)を知ったのは、3年位前だと思う。それが、昨年の秋アメリカに行くと、カンファレンスの発言をツイッティングして盛り上がっていた。こーやって使うんか、と。そのうち、ツイッターは、最新のニュースが載っていて、グーグルで検索するよりもすごい!ということになった。グーグル以来の新たなイノベーション=リアルタイム検索の登場に、みんなワクワクしたのだ。(参照:ツイッターについてのディスカッションの様子をまとめたもの 2009年2月ニューヨーク) 3月にニューヨークに居たとき、朝のニュース番組がツイッターを取り上げていた。(このリンクからこのタイトルを選ぶと見れる。スゴい! Twittermania sweeps the nation, NBC Today's Show, 2009
1961年生まれ。コロンビア大学ジャーナリズム大学院修士課程修了。AP通信などを経て1994年独立。以来、ビデオジャーナリストとして活躍。2000年1月、日本初のニュース専門インターネット放送局『ビデオニュース・ドットコム』を設立し代表に就任、現在に至る。 民主党政権が実現すると、何がどう変わるか? 神保哲生 いよいよ迫る解散総選挙!政権交代の可能性が高まるなか、いま一番知っておくべきなのに、意外と誰も知らない民主党の理念や政策を徹底解説! バックナンバー一覧 ・政府の記者会見をすべてのメディアに開放し、既存のマスメディアの記者クラブ権益を剥奪する。 ・クロスメディア(新聞社とテレビ局の系列化)のあり方を見直す。 ・日本版FCC(米連邦通信委員会のように行政から独立した通信・放送委員会)を設立し、放送免許の付与権限を総務省から切り離す。 ・NHKの放送波の削減を検討する・・・等々 これらの
インターネットが普及する以前の1994年に、米国のインターネット文化を取り上げた雑誌「WIRED(ワイアード)」日本版を創刊。また、タレントの眞鍋かをりなど著名人によるブログ出版のプロデュースをいち早く手がけた。日本のIT(情報通信)メディアの仕掛け人と言える存在が、インフォバーンCEO(最高経営責任者)の小林弘人氏だ。 4月には『新世紀メディア論 新聞・雑誌が死ぬ前に』(バジリコ)を上梓し、「誰でもメディア」時代の到来を看破した。そんな小林氏の目に、新ウェブサービス「Twitter(ツイッター)」の台頭はどのように映るのか。 小林 弘人(以下、小林) 日本で始まって間もない頃に登録しましたが、当時、どこが面白いのか分かりませんでしたね(笑)。使い方がよく分からなかったのに加えて、周囲のつぶやいている人たちが「これからお昼」「いま帰る」とかばかりで、愕然としました。このような知人の近況ばか
「町のパン屋さん」のような出版社ができないだろうかと、考えるのである。どこの町にも一軒くらいは「こだわりのパン屋」があるだろう。家族経営で、石窯で焼いた手作りパンを売っているような。宮崎駿の『魔女の宅急便』に出てくるグーチョキパン屋とか、そんな感じだ。ご主人が奥でパンを焼き、奥さんが店に立ってパンを売る。奥さんが身重になると、女の子をバイトに雇って店番を頼んだりして。 事業規模はとても小さい。売り上げも微々たるものだが、旦那と奥さんと生まれてくる子供が生活できるのなら、それで十分である。お客さんは町の住民に限定されるので、奥さんの対人会話能力が店の生命線である。うまく行けば、ただパンを売るだけではなく、地域のコミュニティセンターとして機能することもある。こうなれば、町の店舗の理想であろう。 パン屋さんでなくとも、八百屋さんでも魚屋さんでも、地域に密着した独立型店舗ならなんでもいいと思われる
最近イランと政治という話題が Twitter を中心に話題になっています。従来、ジャーナリズムといえば取材した情報に編集を加えて媒体に適した形で配信するという、いわばパッケージングされた情報でした。最近では、まずいちはやく情報を配信して、配信しながらニュースの全体像を徐々に形作るプロセス型のジャーナリズムが登場しました。Twitterだけでなく、Guardian のライブブログはその一例です。ジャーナリストがプロセス中心の情報配信になっただけでなく、従来読者と呼ばれていた方もプロセス型になっており、ニュースサイトにそういった機能を組み込んでいるところもあります。CNNが運営している iReport は、市民ジャーナリスト向けの動画サイト。利用者が動画を共有する別サイトとしてではなく、CNNのコンテンツとして記事ページに掲載されており、TV番組まであります。 断片的な情報が有益な情報になる瞬
来年も作りたい!ふきのとう料理を満喫した 2024年春の記録 春は自炊が楽しい季節 1年の中で最も自炊が楽しい季節は春だと思う。スーパーの棚にやわらかな色合いの野菜が並ぶと自然とこころが弾む。 中でもときめくのは山菜だ。早いと2月下旬ごろから並び始めるそれは、タラの芽、ふきのとうと続き、桜の頃にはうるい、ウド、こ…
雑誌の休刊や販売部数の減少……名誉棄損訴訟など、出版社をめぐる環境はますます厳しくなっている。そんな状況を打破しようと、“週刊誌サミット”が5月15日、東京・四谷の上智大学で開催された。 シンポジウムの第1部では「闘論! 週刊誌がこのままなくなってしまっていいのか」と題し、ジャーナリストの田原総一朗氏、ノンフィクション作家の佐野眞一氏、上智大学教授の田島泰彦氏が登壇。そして第2部では「編集長は発言する! 『週刊誌ジャーナリズムは死なない』」とし、10人の編集長(元編集長を含む)が雑誌を取り巻く現状などを語った。 まずは第1部の座談会の様子を紹介する。 →弾圧を恐がり、“感度”が鈍い編集者たち――週刊誌が凋落した理由(後編) 週刊誌の編集長は度胸がない 司会の元木昌彦:ほとんどの雑誌は1990年から部数を落としている。中には(1990年と2008年を比較し)3分の1近くまで落としている雑誌も
西松建設の違法献金疑惑に関連して、小沢一郎が民主党代表の座を降り、最大野党の執行体制が変わったことで、政局は総選挙一色に染まろうとしている。次の総選挙は政権交代や新たなる政界再編を予感させるだけに、日本の政治に節目をもたらすことに違いない。 しかし、政権が代わっても、政党の名前や所属する議員の顔ぶれが変わっても、前回の記事で話題にした「危機感なき政治」の状況のままなら、日本に劇的な進展をもたらすことは期待できない。 久保利が危機感なき政治の元凶と指摘した議員の世襲については、自民党の衆院議員で元総務相の菅義偉が、両親など親類から選挙区を受け継ぐ「世襲」の制限を打ち出している。菅は自民党の選挙対策副委員長だけに、その発言が選挙に向けたただのパフォーマンスなのか、それとも真剣に制度変更を実現しようとしているのか、注視していく必要がある。 有権者が政治や政治家の姿勢の是非を判断するうえで、重要な
恐らく、新聞が滅びゆく運命を示す最も確実な兆候は、しばしばその餌食にされる政治家たちが、当の新聞に同情の念を抱き始めていることだろう。 バラク・オバマ大統領は5月9日、概ね笑いに満ちたスピーチを、打ちのめされた報道機関の擁護で締めくくった。 過去1カ月間で、上院および下院のメディアに関する委員会が公聴会を開き、マサチューセッツ州出身の若手議員ジョン・ケリー氏はそこで、新聞を「絶滅の危機に瀕した種」と呼んだ。 まさにその通りだ。米ニュース編集者協会(ASNE)によれば、米国のニュース編集局の雇用者数は過去2年間で15%減った。 コンサルティング会社OC&Cのポール・ジレンバーグ氏の推計では、2008年初頭以降、英国では70紙近い地方新聞が廃刊になった。英国の名門紙であるインディペンデント紙とロンドン・イブニング・スタンダード紙は、外国人投資家の資金に依存している状況だ。 新聞業界の
19日(火)4限、「情報と倫理」(武田圭史環境情報学部教授担当)で、ブログ「ジャーナリストの視点」で知られるジャーナリストの佐々木俊尚氏が講演した。「ライフログ時代の報道と野次馬の境界」と題して、報道のこれまでとこれからについて語った。 履修者以外も参加し、教室は満員に。 「みなさんも現場にいたら撮影するでしょう。僕だってするかもしれない。」 事件以来休止されている秋葉原の歩行者天国。「かなり楽しんでいたと思います」との記述で炎上したブログ。 授業は昨年6月の秋葉原通り魔事件を巡る騒動を振り返るところからスタートした。痛ましい事件の直後、場所柄ITリテラシーの高い層が多かったこともあり、多く人の携帯電話やデジカメが現場を記録しはじめ、中にはMacBookとUstream(※1)を使って1000人以上に生中継した人もいた。これらの人々の行動は多くのマスコミに批判的に紹介される事となった。 し
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