エイチーム、Googleドライブで設定ミス 約94万人分の情報が「リンクを知っていれば誰でも閲覧できる状態」に
エイチーム、Googleドライブで設定ミス 約94万人分の情報が「リンクを知っていれば誰でも閲覧できる状態」に エイチームは12月21日、7日に発表した個人情報漏えいの可能性について、詳細な調査の結果を公開した。オンラインストレージ「Googleドライブ」の情報公開設定にミスがあり、顧客や取引先、退職者など93万5779人の情報を含むファイル1369件が、リンクを知っていれば誰でも閲覧できる状態だったという。 閲覧可能だったのは、エイチームやそのグループ会社であるエイチームライフデザイン、エイチームエンターテインメント、エイチームウェルネス、エイチームコマーステックのサービスを利用した人、契約や取引があった法人顧客、メールでのやりとりがあった法人顧客、過去に採用選考に応募した採用候補者、インターンシップに参加した学生、退職者含む従業員の氏名、メールアドレス、電話番号など。内訳は下記画像の通
郵便料金値上げへ、封書は110円、はがき85円に 24年秋ごろから デジタル化で郵便物減少
総務省は12月18日、手紙とはがきの値上げを行う方針を示した。2024年秋頃に25g以下の封書（定型郵便物）を現在の84円から110円に、50g以下も94円から110円に値上げして1区分に統合する。はがきも従来の63円を85円に値上げする方針。 このうち25g以下の定型郵便物は省令で上限を規定しているため、改正のための省令案を示して意見募集を始めた。今後は募集した意見に加え、情報通信行政・郵政行政審議会の答申などを踏まえて手続きを進める。 手紙の郵便料金は、消費税の引き上げに伴う改定を除き、1994年以来据え置かれていた。実施されれば30年ぶりの値上げとなる。 値上げの理由として、昨今の輸送コストの高騰に加え、各種手続きのデジタル化による郵便物の減少を挙げている。国内郵便は2001年の262億通をピークに22年には144億通と約45%の減少。日本郵便の郵便事業は、22年度の営業損益で民営化
漫画アプリ「マンガBANG」の連載作が突如終了 原因は運営会社の“不手際” 「覚悟が足りなかった」
漫画アプリ「マンガBANG」を運営するAmazia（東京都渋谷区）は12月18日、同社の不手際によって、連載中の漫画「勇者の母ですが、魔王軍の幹部になりました。」を未完のまま終了すると発表した。同社は「連載を楽しみにしていただいていた読者の皆さまに大変なご迷惑とご心配をおかけし、大変申し訳ございません」と謝罪している。 同作は、野山歩さんが小説投稿サイト「小説家になろう」に投稿していた同名小説を漫画化した作品。マンガBANGで連載し、作画をツヅルさんが担当していた。この漫画宛に、他出版社からライセンスアウト（他出版社から紙単行本を刊行すること）の提案がきていたが、Amaziaは自社からすでに紙単行本1巻を発売していたことを理由に、これを拒否。このことをツヅルさんに対して1年以上報告していなかった。 同社はこの件に対して「ツヅル先生、野山歩先生に多大なご迷惑とご負担をおかけしてしまいましたこ
OpenAI、GPT-4が怠け者になってきたという苦情に「修正を検討中」とポスト
米OpenAIは12月7日（現地時間）、ChatGPTでのGPT-4のパフォーマンスが低下している（lazier）というユーザーからのフィードバックがここ数カ月増えていることを認め、「修正を検討中」だとX（旧Twitter）の公式アカウントにポストした。 「モデルの動作は予測できない場合がある」としている。 特にコード生成での問題が増えており、11月末にはOpenAIでAPIのプロダクトマネジャーを務めるオーウェン・キャンベル-ムーア氏が苦情ポストに対し、「これはバグで、現在修正中です」とリプライしていた。 OpenAIは翌8日、状況を説明するポストを連投した。いわく、「チャットモデルのトレーニングは物理的な製造プロセスとは異なり、同じデータセットを使っても、異なるトレーニングを実行すると、性格や表現方法、拒否行動、評価性能、さらには政治的偏見さえも著しく異なるモデルが生成される可能性があ
さくら田中社長メールインタビュー 国産初ガバクラ入りの所感や、海外勢との戦い方は
国内勢のパブリッククラウド事業者として初めて、政府の共通クラウド基盤「ガバメントクラウド」入りを果たしたさくらインターネット。ガバメントクラウドを巡ってはこれまで、国のデータを海外事業者ばかりに預ける不安や、国内事業者の成長を妨げる可能性が取りざたされていたこともあり、同社への期待は大きく、株価も急伸している。 一方、すでに大きなシェアを誇るメガクラウドの牙城を崩せるのかといった不安は残る。“ガバクラ入り”を果たしたさくらインターネットは今後、どんな戦略で市場を攻略していく方針なのか。田中邦裕社長にメールでのショートインタビューを実施した。 さくら田中社長メールインタビュー 海外勢との戦い方は ──ガバメントクラウドの採択、おめでとうございます。現在の率直な感想を教えてください 田中社長 日本のデジタルインフラを支える企業として、これからも期待に応えていきたいと思っています。当社は、202
ChatGPTでの業務効率化を“断念”──正答率94％でも「ごみ出し案内」をAIに託せなかったワケ 三豊市と松尾研の半年間
「AIは万能ではない」 正答率99％を本格導入の条件にした理由を三豊市に聞くと「ごみ出し案内は正確性が特に求められる。AIが間違った案内をしてしまうとその案内に基づいて行動した市民や収集業者などに迷惑が掛かる。職員でも即座に回答できない問い合わせはあるが、時間をいただき調べてから正確な情報を回答している」と話す。 「AIには少なくとも職員と同等のレベルを求め、それに達しない限り対市民向けとしては導入できないと考えた。また、AIがどのように回答したかを結局のところ職員が確認する作業が伴い、正答率が低ければそれだけ確認する頻度も上げなければならない。100％は無理としても99％は譲れない条件だった」（三豊市） 今回の実証実験を経て、率直な感想を三豊市に聞くと「AIは万能ではないということが分かった」と語る。 「市役所業務の中で、1番の懸念である個人情報漏えいの恐れがなく、かつ市民の利便性が高い
ChatGPTでの業務効率化を“断念”──正答率94％でも「ごみ出し案内」をAIに託せなかったワケ 三豊市と松尾研の半年間
「ごみ出し案内」業務にはChatGPTを“活用しない”と決断した──生成AIを使った業務効率化を検証してきた、香川県三豊市がそんな発表をした。ChatGPT登場から1年がたち、今や職場に導入する企業・自治体も増え、中にはすでに一定の成果を出した事例もある。三豊市でも、ごみ出し案内業務の効率化を図ろうとしたが、思うようにはいかなかった。 今回の事例では、日本のAI研究の権威である松尾豊教授の「東京大学大学院工学系研究科松尾研究室」（松尾研）も協力。約半年間、実証実験に取り組んできた。なぜ、三豊市ではChatGPTを使って業務効率化できなかったのか。三豊市に話を聞いた。 なぜ、ごみ出し案内をChatGPTに託したのか？ 三豊市が実証実験を始めたのは6月1日。サービス内容は「市民からのごみの分別や収集日に関する問い合わせに対して、三豊市のごみに関する学習をしたAIが24時間自動応答する」というも
「クレデンシャルをSlackに書くな高校校歌」freeeが公開 なぜ作った
freeeは12月6日、「クレデンシャル（IDやパスワードなど認証に用いられる識別情報）をSlackに書くな高校校歌」を公開した。といっても何のことか分からないと思うので、取りあえずこの音源を聞いてみてほしい。 聞いてもまだ分からないと思う。freeeが同日に投稿したブログによれば、この音源はクレデンシャルをSlackに書く行為に警鐘を鳴らすために作られたという。いやいや、わざわざ曲なんか作らなくても……と思うかもしれないが、実はちゃんとした経緯があって生まれたものらしい。 クレデンシャルをSlackに書くな高校創設の歴史 ブログによれば、事の発端は2022年10月。社内で、クレデンシャルがSlackの公開チャンネルに書き込まれるインシデントがあったという。幸い対応はすぐに行われ、実害はなかった。その後テキストベースで注意喚起がなされたが、間を置かずにもう一度同様の事態が起こってしまった。
Evernote、無料プランを大幅制限 ノートの上限数が10万→50に
伊Bending Spoons傘下のEvernoteは11月29日（現地時間）、無料プランの仕様変更を発表した。これまで最大10万だったノートの上限数を最大50と大幅に減らす。仕様変更は12月4日（現地時間）からとしている。 現在の無料プランでは、メモやアイデアを記録できるノートを最大10万まで、ノートを任意のジャンル・カテゴリでまとめられるノートブックを最大250まで作成できるようになっている。1ノートあたりの最大アップロードサイズは25MBまで、月間60MBまで使用可能だ。 4日から適用される新仕様では、作成できるノート数が50まで、ノートブックは1つと大幅に減少。よくある月あたりではなく、アカウントとしての上限数を指しているとみられる。なお、現時点で50以上のノートと1つ以上のノートブックを利用しているユーザーは、引き続きノート／ノートブックの表示、編集、エクスポート、共有、削除が可
社用スマホ転売で6億円着服──バンダイナムコはなぜ、社員の不正を防げなかったのか
発覚防止？ 複数店舗で売却進める 同社によると、男性社員は備品の売却先に専門業者ではなく、一般的な業者を利用。買い取り業者側に疑念を抱かれないよう複数の店舗に分散して、売却するという用意周到ぶりだったという。リース契約が終了したPCやスマホが大量に店舗側に持ち込まれるケースもあるため、業者側も気がつかなかった可能性がある。 現時点で、業者と男性社員の関係性は明らかになっていないものの、同社はオークションサイトやフリマサイト経由の売却もあるとみて、被害届を出した警視庁三田警察署とともに調査に協力している。 再発防止のため、同社は今後、外部の専門家とともに、管理システムの再編も含めた業務プロセスの見直しや内部の管理体制の強化を進める方針だ。加えて、備品の管理体制に関する内部調査をグループ全体にも拡大。備品が適切に管理されているか、確認を徹底する他、事件の経緯をまとめたレポートを社内向けに作成す
社用スマホ転売で6億円着服──バンダイナムコはなぜ、社員の不正を防げなかったのか
アナログ管理に原因か 担当者変更で発覚 約7年という長期間に及んだ備品の無断転売。同社はなぜ見抜けなかったのか。同社担当者は原因について「管理システムと社内の体制に問題があった」と説明する。担当者によると、備品は社内の専用ツールで管理していたが、製品番号を手打ち入力するなどの比較的簡素なものだったという。そのアナログな仕組みを悪用し、男性社員は長きにわたって、虚偽の数値を入力。購入数と保管数が一致するように見せかけていた。 管理体制にも問題があった。男性社員は発注や管理を行う業務を、一手に引き受けていたのだ。「組織規模が大きい上、業務も多岐にわたっていたため、結果的に備品の管理を男性社員に任せきりにしてしまった。管理体制が不十分だったのは間違いない」。同社担当者はこう説明した。1人の社員に任せていたことが、事態発覚を遅らせることにつながった。 発覚のきっかけとなったのが、担当者の変更だ。2
バンダイナムコでまた内部不正 廃棄庫から商品持ち出し、8700万円の利益 8年間気付かず
バンダイナムコホールディングス（HD）は11月24日、子会社の元派遣社員が許可なく商品を外部に持ち出す不正行為を行っていたと発表した。子会社であるバンダイナムコビジネスアークの元派遣社員が、8年間に渡って廃棄予定商品を集めていた廃棄庫に侵入して商品を不正に持ち出し、約8700万円の利益を不正に得ていた。 不正行為が発覚したのは6月。外部からの情報で、商品の不正持ち出しの疑いについて調査を実施したところ、廃棄庫に不正侵入して商品を持ち出しているのものがいると判明した。さらに調べたところ、子会社の元派遣社員が2015～2023年の間に商品を持ち出し、外部業者に販売するなどで約8700万円の利益を不正に得ていた。 該当の元派遣社員とは、8月20日付で契約を終了。バンダイナムコHDは11月24日、警察へ被害届を提出した。また、民事上の責任だけでなく、刑事責任についても追及していく方針。 この件につ
生成AIとヒトが制作した「ブラック・ジャック」掲載の週刊少年チャンピオン発売 制作過程も紹介
秋田書店（東京都千代田区）は11月22日、生成AIを活用して制作した漫画「ブラック・ジャック」の新作を掲載した「週刊少年チャンピオン」52号を発売した。AIとヒトが漫画を作る過程を紹介した記事も掲載する。価格は340円。 タイトルは「TEZUKA2023 ブラック・ジャック 機械の心臓―Heartbeat Mark II」。巻頭カラーを含む全32ページの読み切り作品で、現代社会に舞い戻ってきたブラック・ジャックが難題に挑む。 秋田書店は「漫画の神様である手塚治虫先生に、恐れ多くもAIとヒトがタッグを組み挑んだ今作。漫画作成の良きパートナー・アシスタントとして活躍したAIだが、漫画を読んで楽しむこと自体はAIが出来ないことなので、是非とも皆さんに読んでいただきたい」としている。 手塚プロダクションの手塚眞さんらが立ち上げた「TEZUKA2023」プロジェクトが制作。手塚治虫作品を学習したAI
Windows 11にアップグレードできないPC、国内に2000万台 “10サポート終了時”でも1000万台近く残存か
日本国内のコンシューマ市場にあるWindows PC約4800万台のうち、現時点で約2000万台が「Windows 11にアップグレードできないPC」だと、日本マイクロソフトが11月21日に行った記者向け説明会の中で明かした。2年後の2025年10月にWindows 10のサポート終了が迫る中、PCの買い替えを推進しても“10のままのPC”は多数残りそうだ。 同社の執行役員常務である竹内洋平さんによると、11にアップグレードできないPCが2000万台ある一方で、国内のPC年間販売台数は約500万台。このペースではサポート終了時にも1000万台の非Windows 11なWindows PCが国内に残ることになる。「OEMの出荷計画を全て足し合わせてもこの2年間で2000万台には届かない」（竹内常務）とも。Windows 11の普及に向け、OEMメーカーとともにWindows 11プリインスト
「サム・アルトマン解任騒動」とは何だったのか Microsoftも得はせず
「なにがなんだかわからない」 11月17日（現地時間）から始まったOpenAIを巡る騒動を、そんな思いで見ている人も多いのではないだろうか。 ぶっちゃけ、筆者も「なんだこれは」という気持ちでいる。 OpenAIとサム・アルトマン氏になにが起きたのか、そして、今後どうなるのかを、不透明なりに考えてみたい。 「OpenAI・5日の乱」とは 騒動の流れを追ってみよう。 11月17日、OpenAIは突如、サム・アルトマン氏が退任すると発表した。同時に、OpenAIの共同創業者で会長兼社長であるグレッグ・ブロックマン氏も退任する。 同日午後1時46分、アルトマン氏は「OpenAIでの時間を愛していた。（中略）詳細はまた後日伝える」とX（旧Twitter）にポスト、これが全ての始まりとなった。 OpenAIは非営利組織であり、運営を統括する「取締役会」もまた非公開である。アルトマン氏が（一時的に）退任
OpenAIを辞任したブロックマン社長、アルトマンCEO解任の顛末をポスト
OpenAを辞任したブロックマン社長が、アルトマンCEO解任について「知っていること」をXにポストした。取締役会長だった自身以外の全取締役がアルトマン氏にGoogle Meetで解任を言い渡したという。 それによると、アルトマン氏は16日の夜に共同創業者でチーフサイエンティストのイリヤ・サツケバー氏から17日の正午に話したいというメールを受け取り、その時刻にGoogle Meetに参加したところ、取締役会長のブロックマン氏以外の取締役全員が参加しており、サツケバー氏から解雇を言い渡されたという。 ブロックマン氏は12時23分にサツケバー氏からGoogle Meetに招待され、その場でアルトマン氏の解雇と自身の取締役解任、社長としての留任について知らされた。OpenAIはそのタイミングでアルトマン氏が辞任するという公式ブログを公開した。 これらの決定については、暫定CEOに就任したミラ・ムラ
“プライバシーマーク認証団体”が情報漏えい 審査員が個人PCで書類保存、約3年間外部から丸見えに
個人情報の取り扱い体制について評価・認証する「プライバシーマーク制度」（Pマーク制度）を運営する日本情報経済社会推進協会（JIPDEC）は11月13日、8月に発表したPマークの審査関連書類が漏えいした事案について、調査結果を発表した。 8月8日、Pマークを取得した事業者1社から「ネット上でPマークの審査関連資料と思われるファイルが閲覧可能となっている」と連絡を受け、事態が発覚した。調査を行ったところ、Pマーク審査員1人が個人所有のPCに廃棄すべき審査関連書類を保存して持ち帰っていたことが明らかに。資料を保管していたNAS（Network-Attached Storage）に適切なセキュリティ対策がなされておらず、ネット上で閲覧できる状態になっていた。 その後の調査では、この1件以外にも最大888社の審査関連情報と審査員名簿が漏えいした可能性があることも判明。さらに、この審査員が2005年1
そのQRコードは大丈夫？ 詐欺目的の利用増加、キャッシュレス決済の普及を逆手に
そのQRコードは大丈夫？ 詐欺目的の利用増加、キャッシュレス決済の普及を逆手に：この頃、セキュリティ界隈で 「パーキングメーターの駐車料金支払い用QRコードから、料金をだまし取る不正サイトに誘導された」「メールで届いたQRコードを読み取って、詐欺サイトとは気付かずログイン情報を入力してしまった」――。米国でそんな詐欺の手口が相次いで報告されている。 飲食店の料金支払いや紙のメニューに代わり、非接触のキャッシュレス決済など、コロナ禍で普及が進んだQRコード。便利な半面、軽い気持ちで読み取ってしまいがちな実態に付け込んで悪用されるケースが増えているとして、米連邦捜査局（FBI）などが注意を呼び掛けた。 駐車場の料金支払い用QRコードに偽のステッカー テキサス州オースティン警察によると、2021年末から年明けにかけ、同市内の複数の駐車場で、料金支払い用のQRコードの上に偽のQRコードステッカーが
「いなげや」QRコードから不正サイトに誘導、カード情報抜き取られる被害
いなげやネットスーパーの入会案内に記載したQRコードが、予定していない不正サイトにアクセスする事象が発生し、一部の顧客のクレジットカード情報が抜き取られる被害が発生した。 スーパーマーケットを展開するいなげやは11月9日、神奈川県の川崎土橋店と川崎下小田中店で、ネットスーパーの入会案内ポスター／チラシに記載したQRコードが、予定していない不正サイトにアクセスする事象が発生し、一部の顧客のクレジットカード情報が抜き取られる被害が発生したと発表した。 問題は、10月27日～11月9日に発生。QRコードからサイトにアクセスした際、「netsuper.rakuten.co.jp」という文字と「OK」ボタンを含む画面や、「モバイルアクティベーション」と書かれた画面などが表示された場合は「予定した入会サイトではない」としてすぐに閉じよう案内している。 心当たりのあるユーザーにはクレジットカード会社に連
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OpenAIのブロックマン社長も辞任 Microsoftは「今後も提携は続く」
