「ぶいすぽっ！」漏えい問題、被害者の電話番号変更費用を負担 家の引越費用も
VTuberオーディション企画「ぶいすぽっ！」など3つのオーディションで、Googleフォームの設定不備などで、応募者の氏名や電話番号などの個人情報累計約1万件が漏えいした可能性がある問題をめぐり、運営元のBrave groupは6月26日、応募者の被害状況に応じて可能な限りの補てんを行うと発表した 漏えいした可能性がある電話番号を変更したい場合、その費用を負担。住所は都道府県のみ記載するよう求めていたが、住所をすべて記載していた応募者には、引越費用の負担などを含め「やむを得ず生じた費用と認められる範囲内で可能な限りの対応」を行うという。 応募者のメールアドレスあてに連絡した上で、被害状況を確認して対応する。 流出の可能性が分かったのは、Brave group子会社・バーチャルエンターテイメントが運営するVTuberプロジェクト「ぶいすぽっ！」と、Brave groupが運営する「Brav
VTuberオーディション企画でさらに漏えい発覚 2139人の氏名など
Brave groupが運営する複数のVTuberオーディション企画で、Googleフォームの設定不備により個人情報が漏えいした問題で、同社は7月2日、さらなる情報漏えいの可能性が判明したと発表した。 漏えいの可能性が分かったのは、グローバル向けの「Brave group総合オーディション」に応募した2139人の情報で、氏名、住んでいる国、生年月日、使用SNS、志望動機など。 応募者の入力内容を閲覧できるGoogleフォームの「編集URL」が、「URLを知っている全員が閲覧可能」に設定されていたことが原因。6月4日～25日にかけ、第三者が個人情報を閲覧可能な状態だったという。 また、6月4日～25日に「ぶいすぽっ！切り抜き動画」にチャンネル許諾を申請したユーザーの情報も、同様に第三者が閲覧可能な状態だったことが分かった。氏名・住所などの入力は求めていなかったため、個人情報に該当する可能性の
神奈川・藤沢、茅ケ崎の選挙業務委託先がサイバー攻撃被害 有権者情報流出の可能性も
神奈川県藤沢市と茅ケ崎市は6月7日、それぞれが過去の選挙で投票所の入場整理券の作成発送業務を委託していたイセトー（京都市中京区）がサイバー攻撃を受け、有権者の情報が流出した可能性があると発表した。サーバや端末内の情報を暗号化するランサムウェアに感染したといい、両市はイセトーに情報流出の有無や原因究明、適切な対応などを求めている。 藤沢市が2月の市長選に関する業務委託で、有権者約37万人分の氏名と住所の個人情報を提供。茅ケ崎市は22年4月の統一地方選に関する業務委託で約20万人分を提供していた。両市によると、選挙後の委託契約終了でデータは消去されることになっていたが、一部が保存されていたという。 イセトーは複数の自治体から投票所の入場券や納税通知書などの作成業務などを受託。24年5月29日、複数のサーバ、PCの被害を同26日に確認したと発表しており、「早急な復旧対応を進めるべく、外部専門家の
N高生の情報も「漏えいの可能性高い」 KADOKAWAサイバー攻撃巡り新情報
KADOKAWAは7月3日、6月に起きたサイバー攻撃を巡り、クリエイターや社員の情報に加え、N高などを運営する角川ドワンゴ学園の情報も漏えいした可能性が高いと発表した。N中等部・N高等学校・S高等学校の在校生・卒業生・保護者の一部情報が漏えいした可能性が高いという。 KADOKAWAへのサイバー攻撃を巡っては6月27日、ランサムウェア集団・Black Suitが、犯行リストに社名を追加したと、複数の海外セキュリティ企業が報告。Black Suitが公開したとされる文書には、約1カ月前にKADOKAWAのネットワークにアクセスし、ドワンゴやニコニコを含むネットワークを暗号化したこと、その上で約1.5TBのデータをダウンロードし、KADOKAWAと身代金に関する交渉をしていることなどが書かれていたという。 ダウンロードしたデータには、従業員の個人情報や機密書類、ユーザーデータなどが含まれ、KA
Figma、新AI機能「Make Design」停止 Appleのアプリに酷似結果を受け
デザインコラボレーションツールを手掛ける米Figmaは7月2日（現地時間）、年次イベント「Config」で発表した「Figma AI」の機能の1つ「Make Design」を無効化すると発表した。 Make Designはデザインタスク合理化ツールの1つで、テキストプロンプトでアプリなどのデザインを行えるというもの。 アプリ開発者のアンディ・アレン氏が、この機能を使って生成したという天気アプリをAppleの天気アプリと比較する画像をXにポストし、「Figma AIは既存のアプリでかなり高度にトレーニングされているようだ」と報告した。画像を見ると、アプリのデザインはかなり似ている。 これに対し、Figmaの共同創業者でCEOのディラン・フィールド氏は、「Make Design機能はFigmaのコンテンツ、コミュニティファイル、アプリデザインに基づいてはいない。つまり、このツイートにおけるデー
ニコニコ「ダークウェブの情報をDL・拡散しないで」 ウイルス感染や違法の可能性
KADOKAWAグループがランサムウェアを含む大規模なサイバー攻撃を受け、ドワンゴの全従業員の個人情報や、一部の取引先情報などが漏えいした問題で、犯人グループがダークウェブに公開したとみられる漏えい情報を取得し、ネット上に公開するユーザーが現れている。 ドワンゴは6月28日、「興味本位でこれら（漏えい情報）をダウンロードする行為は、ウイルス感染などの危険があるだけなく、違法である可能性が高い」とニコニコの公式Xで指摘。ダウンロード・拡散を控え、ダウンロードした場合は削除するよう呼び掛けた。 また、「ニコニコアカウント」のパスワードについては、「システム内でハッシュ化されてから保存しているため、仮に流出していたとしてもすぐに悪用される可能性は低い」と説明。念のため、ニコニコアカウントと同じパスワードを他サービスでも利用している場合はあ、パスワードを変えるよう呼び掛けている。 関連記事 ニコニ
防衛省が国産クラウド導入 さくらインターネットと7.5億円規模の契約
さくらインターネットは、防衛省が約7億5000万円でクラウドサービス「さくらのクラウド」を導入すると発表した。防衛装備庁が実施する、防衛産業に関するサプライチェーンの調査基盤として採用が決まったという。 さくらのクラウドは2021年、政府のクラウドサービス認定制度「政府情報システムのためのセキュリティ評価制度」（ISMAP）のリスト入り。政府調達の対象になった他、23年には日本政府の共通クラウド基盤「ガバメントクラウド」にも条件付きで採択された。24年7月時点で、ガバメントクラウド中唯一の国産サービスになっている。 関連記事 日本政府の共通クラウド基盤に初の国産サービス さくらインターネットが仲間入り デジタル庁が、日本政府の共通クラウド基盤「ガバメントクラウド」（政府クラウド）として、さくらインターネットのクラウドサービスを新たに選定したと発表した。 さくらのクラウド、ガバメントクラウド
ふるさと納税の「ポイント付与禁止」、楽天・三木谷氏が反対署名呼びかけ ユーザーからは冷ややかな反応も
総務省が6月25日に発表した、ふるさと納税仲介サイトでのポイント付与禁止に対し、楽天グループの三木谷浩史氏（代表取締役会長兼社長最高執行役員）は、「意味が不明だ」と禁止に反対する旨を表明。楽天内に立ち上げた署名サイトで、禁止に反対する署名を呼びかけている。 ふるさと納税でのポイント付与について、総務省は地方自治体がポータルサイト事業者に支払うコストを問題視。松本総務相は「ふるさと納税は、返礼品目当てではなく寄付金の使い道や目的に着目して行われることが意義あることと考えている」と会見で述べている。 これに対し三木谷氏は「プラットホームが負担しているポイントも禁止とか、意味が不明だ。小さな自治体が自助努力で財源を確保しようとして、一般の方が楽しみにしている、創意工夫、地方に恩返しという思いをぶっ潰そうとしている。断固反対する。傲慢すぎる」と、怒りをあらわにした内容をX（旧Twitter）に投稿
Meta日本法人は請求棄却求める Facebook偽広告巡る損賠訴訟
Facebook（FB）などのSNS上で著名人をかたる偽の投資広告による詐欺被害が相次いでいるのに、広告が真実かどうか調査するのを怠ったとして、神戸市などの4人がSNSを運営する米IT大手Meta（旧Facebook）の日本法人に計約2300万円の損害賠償を求めた訴訟の第1回口頭弁論が27日、神戸地裁（冨上智子裁判長）であり、法人側は請求棄却を求めた。 原告代理人は口頭弁論で「社会的責任を自覚しリスク回避措置やリスク負担のあり方を真摯（しんし）に検討する機会になってほしい」と意見陳述した。 一方、日本法人側は、Facebookなどの運営は米国に拠点を置くMeta社が行っており、日本法人はSNS上の広告掲載の主体ではないため、注意義務は負っていないと主張している。 原告弁護団によると、今月25日にMeta社本社にも損害賠償を請求する訴訟を同地裁に起こし、今後は2社に対する審理を併合するよう裁
KADOKAWA、クリエイターの個人情報漏えいを確認 取引先との契約書なども
KADOKAWAは6月28日、8日に受けたサイバー攻撃を巡り、情報の漏えいを確認したと発表した。 楽曲収益化サービスを利用している一部クリエイターの個人情報、一部の元従業員が運営する会社の情報、取引先との契約書・見積書、契約社員や派遣社員、アルバイト、一部の退職者を含むドワンゴ全従業員の個人情報、ドワンゴ関係会社に勤める一部従業員の個人情報、社内向け文書が漏えいしたという。なお、クレジットカード情報については、KADOKAWAやドワンゴで保有していないため漏えいしていないとしている。 情報が漏えいしたクリエイターや関係者には個別に通知する。同社は漏えいした個人情報を悪用したフィッシングメールなどが送信される可能性もあるとして、注意を呼び掛けている。 KADOKAWAは漏えいを確認した経路について「サイバー攻撃を行ったとする組織が、当社グループが保有する情報を流出させたと主張している。当社グ
KADOKAWAがランサムウェアグループの「犯行リスト」に入った──複数の海外セキュリティ企業が報告
「KADOKAWAが、ランサムウェアグループ・Black Suitの犯行リストに入った」──日本時間の6月27日夜、ダークウェブのトラッキングサービスを提供する複数の海外セキュリティ企業が報告した。 同グループが掲示したとされる文書には、約1カ月前にKADOKAWAのネットワークにアクセスし、ドワンゴやニコニコを含むネットワークを暗号化したこと、その上で約1.5TBのデータをダウンロードし、KADOKAWAと身代金に関する交渉をしているなどと書かれていた。 ダウンロードしたデータには、従業員の個人情報や機密書類、ユーザーデータなどが含まれ、今週中にKADOKAWAと合意できなければ、7月1日にデータを公開するとしている。文書の真偽は不明。 KADOKAWAは、8日にランサムウェアを含むサイバー攻撃を受けたことは公表しているが、犯人とのやり取りなどについては明らかにしていない。27日には、シ
「想定以上の手ごたえ」 イオンリテールが「値引き」をAIに任せて分かった意外なこと
イオンリテールは、AIが値引き率を決めるシステム「AIカカク」の導入を進めている。これまで従業員の経験や勘に頼っていた値引き業務をAIに任せることで、業務効率化や商品の廃棄率低減を狙った取り組みだ。実際に導入した店舗では、従業員の心理的な負担の軽減にもつながっているという。導入の背景や今後の方針について、同社広報部の大瀧和孝氏に聞いた。 AIカカクは、販売実績や天候、客数などの環境条件を学習したAIが“その日その時”の需要を予測し、最適な値引き率を算出する。 同社では、2021年に総菜部門で、2022年には日配品の一部にAIカカクをそれぞれ導入。今年5月7日からは畜産部門と水産部門にも実装した。従業員用端末で商品のバーコードをスキャンし、その時の陳列数を入力すると、端末に割引率が表示される仕組みだ。
2枚の写真をアップ→その中間をAIが動画に 「Luma Dream Machine」の新機能、実際に試してみた
AIスタートアップの米Luma Labsが提供する動画生成AI「Luma Dream Machine」に新機能「キーフレーム」が登場した。これまでは、始点にあたる写真・画像とプロンプトから動画を生成できたが、新たに動画の終わりのコマを設定できるようになり、始点から終点までの“中割り動画”を生成できるようになる。 Dream Machineは、Luma Labsが6月13日に公開した動画生成AIで、1枚の画像とプロンプトから5秒の動画を生成（のちに10秒以上に延長するExtend機能を追加）できるのが特徴。1カ月あたり30本までなら無料で動画を生成できることから、X（旧Twitter）などで話題に。ミーム画像を動かしたり、さまざまな動画が投稿されている。 これまでの動画生成AIと異なり、Dream Machineは顔やオブジェクトの形を保ったまま動画化できるのが特徴ではあるものの、完璧に同じ
安野たかひろ氏のAITuber「AIあんの」 技術解説記事を公開 RAG活用＆ハルシネーション対策のダブルチェックなど
東京都知事候補である安野たかひろ氏の運営事務所（以下、安野たかひろ事務所）は6月28日、YouTubeで公開しているAITuber「AI安野たかひろ」（AIあんの）の仕組みを解説する記事を公開した。AIあんのでは、特定のデータベースにある固有の知識をLLM（大規模言語モデル）に学習させる手法「RAG」（検索拡張生成）を活用していることなどを明かした。 安野氏は23日ごろから、自身の政策を学習させたAITuberによるYouTube Liveを始めていた。AITuberとは、生成AI技術を活用してライブ配信を行う人のこと。安野氏は、自身の声色や容姿を模したアバターを使ったAITuberを使い、ユーザーがチャットに投稿した質問や意見に24時間全自動で回答する配信を行っている。 安野たかひろ事務所の技術チームは28日、AIあんのの技術解説記事をnoteで公開。Unityによるレンダリングなどを中
ソフトバンクユーザーなら1年間無料で使えるAI検索「Perplexity」とは？ その活用法と注意点
ソフトバンクユーザーにとってうれしいニュースがありました。AI搭載の検索エンジン「Perplexity」の有料版である「Perplexity Pro」が、突如として1年間無料で利用可能になりました。このキャンペーンは、ソフトバンク本体だけでなく、ワイモバイル、LINEMOのユーザーにも適用されます。 そしてPerplexityといえば、以前この連載で、最初に課金しましょうとオススメしたサービスでもありました。この予期せぬ展開は、生成AIを使った情報収集に突然日本人のユーザーが爆増する可能性をもたらすと同時に、Perplexityに日本での利用のノウハウが蓄積される機会になるかもしれません。いずれにしろ、こんなありがたいキャンペーンは使わなきゃもったいないわけで、本記事では、この機会を生かす方法を紹介します。 過去に有料プランを使ったことのある人は要確認 Perplexityは、従来の検索エ
ソフトバンクGの孫氏、NVIDIA買収交渉の秘話明かす 「逃がした魚は大きかった」
ソフトバンクグループ（SBG）の孫正義会長兼社長は6月21日の定時株主総会で株主の質問に答え、2016年に米NVIDIAの買収を目指して同社のジェンスン・フアン最高経営責任者（CEO）と直接交渉したが、不調に終わったという秘話を明かした。 孫氏によると、米カリフォルニア州の孫氏の自宅でフアンCEOと約4時間食事をしながら交渉し、NVIDIAを買収してSBG子会社の半導体設計大手、Armと合併させることを提案したという。AI半導体で業績拡大が続くNVIDIAは今月、米Microsoftを抜いて時価総額世界一の企業に成長しており、孫氏は「逃した魚は大きかった」と言って会場を沸かせた。 NVIDIAとSBGは20年、NVIDIAがArmの株式を取得する契約を締結したが、22年に「規制上の大きな課題があったため」解消。これを受けてSBGは23年、Armを米ナスダック市場に上場させた。孫氏は「神様が
U-NEXTにも海外クレカ規制の波 成人向け「H-NEXT」、Visa/Master決済を一時停止に
クレジットカードの決済手段を巡っては、DMM.comが2022年7月にMastercardの利用停止にしたのを皮切りに、突然一時利用停止にする動きが増えている。直近では成人向けECサイト「FANZA」が同人コーナーと電子書籍コーナーでのVisaのカード決済の利用を一時停止に。他にもニコニコ、DLsiteなどが海外ブランドのカードの利用を一時停止する対応を発表している。 関連記事 成人向けEC「FANZA」、同人コーナーでのVisa決済を一時利用停止に 理由や期限は不明 成人向けECサイト「FANZA」を運営するデジタルコマースは、FANZA内で同人コンテンツを配信している「FANZA同人」でVisaのクレジットカード決済を一時利用停止にした。 海外ブランドクレカの成人コンテンツ決済停止、長期化の様相 サービス継続を断念するケースも 海外クレジットカードブランドによる成人向けコンテンツの決済
ニコニコ障害で「仮」サイト好評 往年ネット民が“失って気付く”価値
6月8日、ニコニコ動画は大規模なサイバー攻撃によりサービスが停止した。この攻撃は、ランサムウェア、DoS／DDoS、フィッシングなど多様な手法を用いたもので、KADOKAWAグループ全体のITシステムに影響をもたらした。これにより、ニコニコ動画やニコニコ生放送などのサービスが利用不可能となり、直近の同社の発表によると復旧には最低1カ月以上かかる見込みとしている。 同社が発表した動画によると、サーバの中身を1つずつ確認し、無事なデータを救出し、安全な環境でシステムを再構築する必要があり、これには多大な時間とリソースが必要だという。また、現時点でクレカ情報などの情報漏洩（ろうえい）は確認されていないが、オンプレミス環境にあるデータの大半が攻撃の影響で利用できなくなり、復旧には一からサービスの再構築が必要だと説明している。 株価の下落と業績への影響 サイバー攻撃の発生から、KADOKAWAの株価
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
KADOKAWAグループ、セキュリティエンジニア募集中 最大年収800万円 「0→1を経験」
ITmedia AI＋
