“AI検索”サービス「Perplexity」（パープレキシティ）がスゴい。 Perplexityは、質問に対してテキストで答えてくれる、チャットbot型生成AIだ。ChatGPTと似ているが、検索に特化しており、「Webの最新情報をベースに検索できる」点が異なる。 例えば、7月4日時点で東京都知事選（7月7日投開票）の最新状況を聞くと、こんなふうに答えてくれる。
Google検索も不要に？ 検索AI「Perplexity」がスゴすぎてちょっと怖い
“AI検索”サービス「Perplexity」（パープレキシティ）がスゴい。 Perplexityは、質問に対してテキストで答えてくれる、チャットbot型生成AIだ。ChatGPTと似ているが、検索に特化しており、「Webの最新情報をベースに検索できる」点が異なる。 例えば、7月4日時点で東京都知事選（7月7日投開票）の最新状況を聞くと、こんなふうに答えてくれる。
ファミマの「透かし入り画像」投稿で物議 ストックフォトのプレビュー利用、Adobeとファミマに聞いた
ファミリーマートの公式Xアカウントが7月2日に投稿した画像が、Xユーザーの間で物議を醸している。該当の画像は、ファミリーマートが日清とのコラボレーションを伝えるもので、両社のロゴに握手しているイラストが添えられている。しかし、握手のイラストにはうっすらとストックフォトサイト「Adobe Stock」のものとみられるウォーターマークが確認できる。 Xでは、ウォーターマーク入りの画像に対し「プレビュー用の画像を間違って投稿してしまったのか？」「仕事が雑すぎるのでは」などの声の他、日清とのコラボレーションを伝える文章に“渋々感”があったことから、それを演出するために「あえて雑に作ったのでは」と指摘するユーザーも見られた。 こうした指摘を受け、ファミリーマートは4日、公式サイトにて「本投稿につきまして、掲載時点で適切に対応しており、著作権侵害には該当しないことを確認しております」との案内を掲載。理
Twilio、「Authy」の多数の顧客電話番号流出を認めアプリ更新を呼び掛け
クラウド電話APIを手掛ける米Twilioは7月1日（現地時間）、セキュリティ保護されていないAPIのエンドポイントにより、“脅威アクター”（攻撃者）が同社の多要素認証ツール「Authy」のユーザーの多数の電話番号を入手したことを確認したと発表した。「このエンドポイントを保護する措置を講じ、認証されていないリクエストを許可しないようにした」という。 Twilioはユーザーに対し、Authyのアプリをすぐに最新版（Androidはv25.1.0、iOSはv26.1.0）にアップデートするよう呼び掛けている。 この件については6月27日、ShinyHuntersとして知られる攻撃者がダークウェブ上で、Twilioをハッキングして入手したという約3300万人のユーザーの電話番号を含むCSVファイルを公開した。米BleepingComputerは、このファイルにAuthyのアカウントIDや電話番号
ファミマ「著作権侵害には該当しない」 公式Xの投稿画像にウォーターマークが見えるという指摘に回答
コンビニエンスストアチェーンのファミリーマートは7月4日、公式Xアカウント（@famima_now）が2日に投稿した画像について「著作権侵害には該当しないことを確認している」と公表した。画像にうっすら見える文字がウォーターマークではないかとX上で指摘されていた。 画像は、ファミマと日清食品が昨年に続いてコラボレーションすると告知する内容だった。両社のロゴマークと握手するイラストを組み合わせた画像を添付していた。 しかし、イラストの周囲にうっすらと「Ad」という文字が見え、X上ではこれが「Adobe Stock Photo」の有料画像をプレビューした際に表示されるウォーターマーク（不正利用を防止するための電子透かし）ではないか、という指摘が相次いだ。Adobe Stock Photoに同じイラストがあることも確認されていた。 ファミリーマートはウォーターマークとみられるものが見える理由につい
ニコニコ、漏えい情報の“悪質な拡散”に法的措置 「絶対にやめて」
ドワンゴは7月2日、同社やKADOKAWAへのサイバー攻撃によって漏えいしたとみられる情報をSNSなどで拡散する行為を巡り、悪質な例には弁護士と協力の上で法的措置を取る方針を示した。 KADOKAWAグループへのサイバー攻撃を巡っては、6月28日に攻撃者とみられるハッカー集団がダークウェブ上で一部情報を公開。7月2日朝にも追加で情報を公開したとKADOKAWAが発表している。SNSでは並行して、ダークウェブから取得したと思しき情報を拡散するような投稿が相次いでいた。 ドワンゴは個人情報を拡散する行為について「犯人から公開された流出データを取得し、匿名掲示板やSNSで拡散している人たちがいる。他者の個人情報を発信する行為は、その行為自体が罪となる可能性もある。また、そのような行為は、さらに情報流出の被害を拡大させ、多くの方々の事業や生活を脅かし、今後類似の犯罪が増大する下地を生み出してしまう
「ぶいすぽっ！」漏えい問題、被害者の電話番号変更費用を負担 家の引越費用も
VTuberオーディション企画「ぶいすぽっ！」など3つのオーディションで、Googleフォームの設定不備などで、応募者の氏名や電話番号などの個人情報累計約1万件が漏えいした可能性がある問題をめぐり、運営元のBrave groupは6月26日、応募者の被害状況に応じて可能な限りの補てんを行うと発表した 漏えいした可能性がある電話番号を変更したい場合、その費用を負担。住所は都道府県のみ記載するよう求めていたが、住所をすべて記載していた応募者には、引越費用の負担などを含め「やむを得ず生じた費用と認められる範囲内で可能な限りの対応」を行うという。 応募者のメールアドレスあてに連絡した上で、被害状況を確認して対応する。 流出の可能性が分かったのは、Brave group子会社・バーチャルエンターテイメントが運営するVTuberプロジェクト「ぶいすぽっ！」と、Brave groupが運営する「Brav
VTuberオーディション企画でさらに漏えい発覚 2139人の氏名など
Brave groupが運営する複数のVTuberオーディション企画で、Googleフォームの設定不備により個人情報が漏えいした問題で、同社は7月2日、さらなる情報漏えいの可能性が判明したと発表した。 漏えいの可能性が分かったのは、グローバル向けの「Brave group総合オーディション」に応募した2139人の情報で、氏名、住んでいる国、生年月日、使用SNS、志望動機など。 応募者の入力内容を閲覧できるGoogleフォームの「編集URL」が、「URLを知っている全員が閲覧可能」に設定されていたことが原因。6月4日～25日にかけ、第三者が個人情報を閲覧可能な状態だったという。 また、6月4日～25日に「ぶいすぽっ！切り抜き動画」にチャンネル許諾を申請したユーザーの情報も、同様に第三者が閲覧可能な状態だったことが分かった。氏名・住所などの入力は求めていなかったため、個人情報に該当する可能性の
神奈川・藤沢、茅ケ崎の選挙業務委託先がサイバー攻撃被害 有権者情報流出の可能性も
神奈川県藤沢市と茅ケ崎市は6月7日、それぞれが過去の選挙で投票所の入場整理券の作成発送業務を委託していたイセトー（京都市中京区）がサイバー攻撃を受け、有権者の情報が流出した可能性があると発表した。サーバや端末内の情報を暗号化するランサムウェアに感染したといい、両市はイセトーに情報流出の有無や原因究明、適切な対応などを求めている。 藤沢市が2月の市長選に関する業務委託で、有権者約37万人分の氏名と住所の個人情報を提供。茅ケ崎市は22年4月の統一地方選に関する業務委託で約20万人分を提供していた。両市によると、選挙後の委託契約終了でデータは消去されることになっていたが、一部が保存されていたという。 イセトーは複数の自治体から投票所の入場券や納税通知書などの作成業務などを受託。24年5月29日、複数のサーバ、PCの被害を同26日に確認したと発表しており、「早急な復旧対応を進めるべく、外部専門家の
N高生の情報も「漏えいの可能性高い」 KADOKAWAサイバー攻撃巡り新情報
KADOKAWAは7月3日、6月に起きたサイバー攻撃を巡り、クリエイターや社員の情報に加え、N高などを運営する角川ドワンゴ学園の情報も漏えいした可能性が高いと発表した。N中等部・N高等学校・S高等学校の在校生・卒業生・保護者の一部情報が漏えいした可能性が高いという。 KADOKAWAへのサイバー攻撃を巡っては6月27日、ランサムウェア集団・Black Suitが、犯行リストに社名を追加したと、複数の海外セキュリティ企業が報告。Black Suitが公開したとされる文書には、約1カ月前にKADOKAWAのネットワークにアクセスし、ドワンゴやニコニコを含むネットワークを暗号化したこと、その上で約1.5TBのデータをダウンロードし、KADOKAWAと身代金に関する交渉をしていることなどが書かれていたという。 ダウンロードしたデータには、従業員の個人情報や機密書類、ユーザーデータなどが含まれ、KA
Figma、新AI機能「Make Design」停止 Appleのアプリに酷似結果を受け
デザインコラボレーションツールを手掛ける米Figmaは7月2日（現地時間）、年次イベント「Config」で発表した「Figma AI」の機能の1つ「Make Design」を無効化すると発表した。 Make Designはデザインタスク合理化ツールの1つで、テキストプロンプトでアプリなどのデザインを行えるというもの。 アプリ開発者のアンディ・アレン氏が、この機能を使って生成したという天気アプリをAppleの天気アプリと比較する画像をXにポストし、「Figma AIは既存のアプリでかなり高度にトレーニングされているようだ」と報告した。画像を見ると、アプリのデザインはかなり似ている。 これに対し、Figmaの共同創業者でCEOのディラン・フィールド氏は、「Make Design機能はFigmaのコンテンツ、コミュニティファイル、アプリデザインに基づいてはいない。つまり、このツイートにおけるデー
ニコニコ「ダークウェブの情報をDL・拡散しないで」 ウイルス感染や違法の可能性
KADOKAWAグループがランサムウェアを含む大規模なサイバー攻撃を受け、ドワンゴの全従業員の個人情報や、一部の取引先情報などが漏えいした問題で、犯人グループがダークウェブに公開したとみられる漏えい情報を取得し、ネット上に公開するユーザーが現れている。 ドワンゴは6月28日、「興味本位でこれら（漏えい情報）をダウンロードする行為は、ウイルス感染などの危険があるだけなく、違法である可能性が高い」とニコニコの公式Xで指摘。ダウンロード・拡散を控え、ダウンロードした場合は削除するよう呼び掛けた。 また、「ニコニコアカウント」のパスワードについては、「システム内でハッシュ化されてから保存しているため、仮に流出していたとしてもすぐに悪用される可能性は低い」と説明。念のため、ニコニコアカウントと同じパスワードを他サービスでも利用している場合はあ、パスワードを変えるよう呼び掛けている。 関連記事 ニコニ
防衛省が国産クラウド導入 さくらインターネットと7.5億円規模の契約
さくらインターネットは、防衛省が約7億5000万円でクラウドサービス「さくらのクラウド」を導入すると発表した。防衛装備庁が実施する、防衛産業に関するサプライチェーンの調査基盤として採用が決まったという。 さくらのクラウドは2021年、政府のクラウドサービス認定制度「政府情報システムのためのセキュリティ評価制度」（ISMAP）のリスト入り。政府調達の対象になった他、23年には日本政府の共通クラウド基盤「ガバメントクラウド」にも条件付きで採択された。24年7月時点で、ガバメントクラウド中唯一の国産サービスになっている。 関連記事 日本政府の共通クラウド基盤に初の国産サービス さくらインターネットが仲間入り デジタル庁が、日本政府の共通クラウド基盤「ガバメントクラウド」（政府クラウド）として、さくらインターネットのクラウドサービスを新たに選定したと発表した。 さくらのクラウド、ガバメントクラウド
ふるさと納税の「ポイント付与禁止」、楽天・三木谷氏が反対署名呼びかけ ユーザーからは冷ややかな反応も
総務省が6月25日に発表した、ふるさと納税仲介サイトでのポイント付与禁止に対し、楽天グループの三木谷浩史氏（代表取締役会長兼社長最高執行役員）は、「意味が不明だ」と禁止に反対する旨を表明。楽天内に立ち上げた署名サイトで、禁止に反対する署名を呼びかけている。 ふるさと納税でのポイント付与について、総務省は地方自治体がポータルサイト事業者に支払うコストを問題視。松本総務相は「ふるさと納税は、返礼品目当てではなく寄付金の使い道や目的に着目して行われることが意義あることと考えている」と会見で述べている。 これに対し三木谷氏は「プラットホームが負担しているポイントも禁止とか、意味が不明だ。小さな自治体が自助努力で財源を確保しようとして、一般の方が楽しみにしている、創意工夫、地方に恩返しという思いをぶっ潰そうとしている。断固反対する。傲慢すぎる」と、怒りをあらわにした内容をX（旧Twitter）に投稿
Meta日本法人は請求棄却求める Facebook偽広告巡る損賠訴訟
Facebook（FB）などのSNS上で著名人をかたる偽の投資広告による詐欺被害が相次いでいるのに、広告が真実かどうか調査するのを怠ったとして、神戸市などの4人がSNSを運営する米IT大手Meta（旧Facebook）の日本法人に計約2300万円の損害賠償を求めた訴訟の第1回口頭弁論が27日、神戸地裁（冨上智子裁判長）であり、法人側は請求棄却を求めた。 原告代理人は口頭弁論で「社会的責任を自覚しリスク回避措置やリスク負担のあり方を真摯（しんし）に検討する機会になってほしい」と意見陳述した。 一方、日本法人側は、Facebookなどの運営は米国に拠点を置くMeta社が行っており、日本法人はSNS上の広告掲載の主体ではないため、注意義務は負っていないと主張している。 原告弁護団によると、今月25日にMeta社本社にも損害賠償を請求する訴訟を同地裁に起こし、今後は2社に対する審理を併合するよう裁
KADOKAWA、クリエイターの個人情報漏えいを確認 取引先との契約書なども
KADOKAWAは6月28日、8日に受けたサイバー攻撃を巡り、情報の漏えいを確認したと発表した。 楽曲収益化サービスを利用している一部クリエイターの個人情報、一部の元従業員が運営する会社の情報、取引先との契約書・見積書、契約社員や派遣社員、アルバイト、一部の退職者を含むドワンゴ全従業員の個人情報、ドワンゴ関係会社に勤める一部従業員の個人情報、社内向け文書が漏えいしたという。なお、クレジットカード情報については、KADOKAWAやドワンゴで保有していないため漏えいしていないとしている。 情報が漏えいしたクリエイターや関係者には個別に通知する。同社は漏えいした個人情報を悪用したフィッシングメールなどが送信される可能性もあるとして、注意を呼び掛けている。 KADOKAWAは漏えいを確認した経路について「サイバー攻撃を行ったとする組織が、当社グループが保有する情報を流出させたと主張している。当社グ
KADOKAWAがランサムウェアグループの「犯行リスト」に入った──複数の海外セキュリティ企業が報告
「KADOKAWAが、ランサムウェアグループ・Black Suitの犯行リストに入った」──日本時間の6月27日夜、ダークウェブのトラッキングサービスを提供する複数の海外セキュリティ企業が報告した。 同グループが掲示したとされる文書には、約1カ月前にKADOKAWAのネットワークにアクセスし、ドワンゴやニコニコを含むネットワークを暗号化したこと、その上で約1.5TBのデータをダウンロードし、KADOKAWAと身代金に関する交渉をしているなどと書かれていた。 ダウンロードしたデータには、従業員の個人情報や機密書類、ユーザーデータなどが含まれ、今週中にKADOKAWAと合意できなければ、7月1日にデータを公開するとしている。文書の真偽は不明。 KADOKAWAは、8日にランサムウェアを含むサイバー攻撃を受けたことは公表しているが、犯人とのやり取りなどについては明らかにしていない。27日には、シ
「想定以上の手ごたえ」 イオンリテールが「値引き」をAIに任せて分かった意外なこと
イオンリテールは、AIが値引き率を決めるシステム「AIカカク」の導入を進めている。これまで従業員の経験や勘に頼っていた値引き業務をAIに任せることで、業務効率化や商品の廃棄率低減を狙った取り組みだ。実際に導入した店舗では、従業員の心理的な負担の軽減にもつながっているという。導入の背景や今後の方針について、同社広報部の大瀧和孝氏に聞いた。 AIカカクは、販売実績や天候、客数などの環境条件を学習したAIが“その日その時”の需要を予測し、最適な値引き率を算出する。 同社では、2021年に総菜部門で、2022年には日配品の一部にAIカカクをそれぞれ導入。今年5月7日からは畜産部門と水産部門にも実装した。従業員用端末で商品のバーコードをスキャンし、その時の陳列数を入力すると、端末に割引率が表示される仕組みだ。
2枚の写真をアップ→その中間をAIが動画に 「Luma Dream Machine」の新機能、実際に試してみた
AIスタートアップの米Luma Labsが提供する動画生成AI「Luma Dream Machine」に新機能「キーフレーム」が登場した。これまでは、始点にあたる写真・画像とプロンプトから動画を生成できたが、新たに動画の終わりのコマを設定できるようになり、始点から終点までの“中割り動画”を生成できるようになる。 Dream Machineは、Luma Labsが6月13日に公開した動画生成AIで、1枚の画像とプロンプトから5秒の動画を生成（のちに10秒以上に延長するExtend機能を追加）できるのが特徴。1カ月あたり30本までなら無料で動画を生成できることから、X（旧Twitter）などで話題に。ミーム画像を動かしたり、さまざまな動画が投稿されている。 これまでの動画生成AIと異なり、Dream Machineは顔やオブジェクトの形を保ったまま動画化できるのが特徴ではあるものの、完璧に同じ
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KADOKAWAグループ、セキュリティエンジニア募集中 最大年収800万円 「0→1を経験」
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