神奈川・藤沢、茅ケ崎の選挙業務委託先がサイバー攻撃被害 有権者情報流出の可能性も
神奈川県藤沢市と茅ケ崎市は７日、それぞれが過去の選挙で投票所の入場整理券の作成発送業務を委託していたイセトー（京都市中京区）がサイバー攻撃を受け、有権者の情報が流出した可能性があると発表した。サーバーや端末内の情報を暗号化する身代金要求型コンピューターウイルス「ランサムウエア」に感染したといい、両市はイセトーに情報流出の有無や原因究明、適切な対応などを求めている。 藤沢市が２月の市長選に関する業務委託で、有権者約３７万人分の氏名と住所の個人情報を提供。茅ケ崎市は昨年４月の統一地方選に関する業務委託で約２０万人分を提供していた。両市によると、選挙後の委託契約終了でデータは消去されることになっていたが、一部が保存されていたという。 イセトーは複数の自治体から投票所の入場券や納税通知書などの作成業務などを受託。今年５月２９日、複数のサーバー、パソコンの被害を同２６日に確認したと発表しており、「早
トヨタ豊田章男会長の役員報酬１６億２２００万円 認証不正で減額も歴代取締役で最高額
トヨタ自動車が２５日開示した２０２４年３月期の有価証券報告書によると、豊田章男会長の役員報酬は前期（９億９９００万円）を大幅に上回る１６億２２００万円だった。グループの認証不正問題で一部減額したが、欧州や日本の主要企業を参考に執行役員以上の報酬水準を全体的に引き上げたため、トヨタの歴代取締役として最高額となった。 昨春会長に就き、グループ全体の「責任者」としての活動を増やしていることなども加味したという。開示義務のある報酬１億円以上の取締役は退任者も含めて７人で、昨年６月に取締役に就いた佐藤恒治社長は６億２３００万円だった。 国際的な人材獲得競争力の視点でも報酬向上に取り組み、豊田氏は欧州市場の時価総額で上位１０％の企業、佐藤社長は上位５０％の企業の水準を指標とした。副社長報酬も日本の上位の企業を参考に引き上げ、中嶋裕樹氏と宮崎洋一氏は２億９千万円余りだった。 また、ＡＮＡホールディングス
応募してないのに…当選はがき 名古屋市のプレミアム商品券
名古屋市が発行しているプレミアム付き商品券の当選はがきが、応募していない人宛てに届くなどのトラブルがあったことが２４日、市への取材で分かった。市が原因を調べている。 商品券は抽選で販売しており、１万円分を購入すると１万３千円分の買い物ができる。 市によると、５月１７日まで申し込みを受け付け、当選者にはがきを発送している。 応募した２人から自分のものではない電話番号がはがきに書かれているとの相談があった。応募しておらず、既に亡くなった人宛てに届く事例もあった。運営は外部に委託しているという。
総務省、ふるさと納税ルール見直し 仲介サイトのポイント禁止 競争激化で来年１０月から
総務省は２５日、ふるさと納税制度のルールを見直すと発表した。自治体が仲介サイトを通じて寄付を募る際、寄付した人に特典ポイントを付与する業者の利用を禁止することが柱。２０２５年１０月から実施する。寄付受け入れ競争が過熱し、サイトを運営する仲介業者に支払う自治体経費がかさんでいることが理由。ポイントを付与しない仲介サイトの利用は、これまで通り認める。 ２２年度の寄付総額は９６５４億円で過去最高となった。総務省は地域活性化という制度の趣旨を踏まえ、適正化を図る。 楽天ふるさと納税やふるなびといった大手サイトは、寄付者に対し、買い物などで使える特典ポイントを付与している。自治体が仲介業者に支払う手数料が膨らむ要因とされ、総務省幹部は「ポイントにかかる経費が浮くことによって、自治体の収入になる金額が増える」と見直しの狙いを説明した。
「現在のような状況引き起こすとは思っていなかった」接見で安倍氏銃撃事件の山上被告
安倍晋三元首相銃撃事件で殺人罪などで起訴された山上徹也被告（４３）が「現在のような状況を引き起こすとは思っていなかった」と話していることが２１日、分かった。弁護団が記者団に明らかにした。接見で述べたという。 事件を機に世界平和統一家庭連合（旧統一教会）に対する解散命令や裁判が行われ、政治家と特定の宗教の関係が注目されるようになったことを指しているとみられる。 弁護団によると、被告は「（宗教）２世の人たちにとって良かったのか悪かったのか分からない」とも述べた。弁護団は明確な真意を確認できていないとしている。自身のような「宗教２世」の境遇が広く知られるようになると思っていなかった可能性がある。 被告は、母親が多額の献金をした旧統一教会に恨みを募らせていたとされ、逮捕後に「（教団を韓国から）招き入れたのは岸信介元首相。だから（孫の）安倍氏を殺した」などと供述した。弁護側は公判で、家庭環境に同情す
＜独自＞「さよなら絶望先生」漫画家、久米田康治さんのレクサス盗んだ容疑で男２人逮捕
「さよなら絶望先生」や「かってに改蔵」などの作品で知られる漫画家の久米田康治さん（５６）のマンションから、高級車「レクサス」を盗んだとして、警視庁捜査３課は窃盗の疑いで住所不定、無職、小木曽邦夫容疑者（３３）、名古屋市中川区澄池町、会社員、水野博人容疑者（３０）を逮捕した。 捜査３課は、両容疑者の窃盗グループが令和３年９月～５年１０月ごろにかけて、東京、埼玉、神奈川の１都２県で１００件以上、被害総額約７億２千万円相当のレクサスを狙った盗難事件に関与したとみて全容解明を進める。 逮捕容疑は昨年２月６日午前１時ごろ、東京都渋谷区の久米田さんの自宅マンション駐車場から、久米田さんの所有するレクサスＬＸ１台（時価約７００万円）を盗んだとしている。調べに対し、いずれも容疑を否認している。 捜査３課によると、事件当時は小木曽容疑者が見張り役で、水野容疑者は車のコンピューターに接続して解錠したり、エンジ
ＫＡＤＯＫＡＷＡ襲った身代金要求ウイルス、日本企業の感染被害率は突出して低く
パソコン内のデータを開けなくしたり、盗んだりして、復元や暴露回避のための金銭を要求する「ランサムウェア（身代金要求型ウイルス）」の被害企業が後を絶たず、８日のＫＡＤＯＫＡＷＡグループへのサイバー攻撃では今も大きな影響が出ている。一方、民間調査で日本は同ウイルスの感染率が急減しており、主要１５カ国の中で突出して低いことが判明。理由に身代金を支払う割合が低いことが挙げられ、「日本を狙っても割に合わない」との評価が広がり、攻撃回数自体が減った可能性もある。 完全復旧まで１カ月超か「ただ今、システム障害のため、お問い合わせをお受けすることができません」 ＫＡＤＯＫＡＷＡ本社に電話をすると、１９日時点で自動音声が流れる。 ８日に同社グループ内のサーバーがランサムウェアを含む大規模なサイバー攻撃を受け、グループの広範な事業が停止に追い込まれた。同社は完全復旧まで１カ月以上かかると見通す。 ランサムウェ
農林中金、２５年３月期の赤字１・５兆円規模に 外債１０兆円売却で損失拡大
農林中央金庫（農林中金）が２０２５年３月期に連結純損益で１兆５千億円規模の赤字を見込んでいることが１８日、分かった。含み損が膨らんだ米国などの外国債券を１０兆円ほど売却処理し、損失を計上する。従来は５千億円超の見通しだった赤字幅が拡大する。
＜独自＞「歴史に残る記録作れた（笑）」人身事故の運転士、社内報で不適切コメント
ＪＲ東日本水戸支社の運転士と車掌が所属する土浦運輸区（茨城県土浦市）管内で起きた人身事故を巡り、男性運転士が「歴史に残る最年少記録を作れた（笑）」などとコメントしたインタビュー記事を社内報に掲示していたことが３１日、同支社などへの取材で分かった。 記事は職場向けの区報に掲載され、同運輸区の管理者も「社員同士の誹謗中傷ではない」として掲示を許可していたという。同支社は事実と認めた上で、「あまりに配慮に欠けた表現で不適切」として今後、社員教育を徹底するとしている。 同支社によると、問題の記事は、職場内にある広報委員会が作成。区報のデジタル版として今月２０日から２３日まで掲示され、人身事故を起こした当該電車の男性運転士がインタビュー形式で答える内容だった。 記事には「率直な感想は？」と聞かれ、運転士が「やってもうた」と回答。続く質問では「最年少記録の気持ちは？」とも聞かれ、「歴史に残る記録を作っ
日本が誇るおもてなし精神もついに限界か 「富士山ローソン」契機に外国メディアも論議
山梨県富士河口湖町で、外国人観光客に人気の富士山撮影スポット、通称「富士山ローソン」で目隠し幕が設置されたことを契機に、各国メディアが相次いで日本のオーバーツーリズム問題をとりあげている。 「崖っぷち」と報道「日本が誇る『おもてなし』精神も崖っぷち」—。米紙ワシントン・ポストは、マナー違反続出で「富士山ローソン」に幕を張るという「極端な措置」がとられたとして、訪日客に対する日本人の不満の高まりに警鐘を鳴らした。新型コロナウイルス禍後の観光ブームに、急激な円安が訪日客増加に拍車をかけたと背景も伝えた。 日本のホテルやタクシー、商店では客を恭しくもてなす「おもてなし」が浸透するのに、個々の客に十分なサービスができなくなる懸念が出てきたと紹介。「観光客は、平和で情緒あふれる日本経験ができなくなる」と危惧する英国系の旅行業者の声を載せた。 「日本人の賃金低下、背景に」米ブルームバーグ通信では、コラ
岡田幹事長パーティー開催認める「自民はやり放題、自分たちの手を縛ると競争にならない」
立憲民主党の岡田克也幹事長は２４日、国会内で記者団の取材に応じ、会費２万円の自身の政治資金パーティーを２７日に大阪市で開催すると明らかにした。立民は自民党派閥パーティー収入不記載事件を受けてパーティー開催禁止法案を国会に提出しているが、岡田氏は法案が成立、施行されていない現時点で自粛の必要はないとの認識を示した。 また、自民の山下貴司元法相は２４日の衆院政治改革特別委員会で、立民の安住淳国対委員長も４月２５日に会費２万円の朝食会としてパーティーを開催したと指摘した。 岡田氏は記者団に、パーティーは三重県四日市、津両市と東京、名古屋、大阪で毎年開いていると説明。「自民がパーティーをやり放題の中で、自分たちの手を縛ると競争にならない」と述べた。「わが党でパーティーを実施していない方もいる。都会では可能だと思うが、地方では難しい」とも語った。 ２４日の特別委では、立民の法案提出者の本庄知史衆院議
「職員室が怖かった分、子供といる時間が幸せ」いじめ被害教諭のメッセージ全文（1/2ページ）
神戸市立東須磨小で教員間のいじめ被害に遭った２０代男性教諭が代理人弁護士を通じ、教え子や保護者に向けたメッセージを公表した。全文は次の通り。 子供達へ 急に先生が変わってびっくりしたね。ごめんね。 私は３年連続して同じ子供達を担任してきた。初めは２年生から上がってきた小さい小さい子供達。それが最後は６年生に向かう大きくなった子供達。とても素直な児童で、行事にはまっすぐ一生懸命、学年の仲が良くみんな前向きな児童であった。「そんな子達が大好きですよ」。学級通信を通じて子供のいいところを発信していたが、ほんとに毎日が成長であった。初めは小さな事で喧嘩（けんか）もありながら、ちゃんと自分で反省し、仲間に優しくできる子達である。職員室が怖かった分、毎日子供といる時間が幸せでたまらなかった。「ずっとこの子達と一緒にいたい」。そう思える子達だった。クラス全員で誕生日に手紙を本にしたプレゼントを用意してく
神戸「激辛カレー」いじめ 苦情電話窓口の職員が過労死、市に１億２千万円の賠償命令
神戸市立東須磨小で激辛カレーを強要するなどした教諭いじめ問題の発覚後、市教育委員会の職員として対応に当たっていた３０代の男性が令和２年に自殺したのは、市が長時間労働や精神的負担に対し適切に対応しなかったためだとして、妻らが市に約１億３８００万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、神戸地裁（島岡大雄裁判長）は１６日、約１億２千万円の賠償を命じた。 判決によると、市教委事務局の係長だった男性は、問題が元年秋に表面化してから苦情の電話が外部から殺到し、教育委員との間の窓口も務め繁忙となった。時間外労働は同年９～１１月に月６０～９０時間に上り、２年１月末頃に精神疾患を発症。同年２月に自殺した。 判決は、上司に「睡眠薬を飲んでいる」と申告していたのに、産業医の診察を受けさせるなどの措置を取らなかったと指摘。自殺を予見できなかったとする市側の主張を退けた。 いじめ問題を巡っては兵庫県警が２年３月に暴行や強
ＩＨＩが燃費データ改竄、エンジン２工場で４０００台 納入先に海保やＪＲ北海道も
ＩＨＩは２４日、子会社のＩＨＩ原動機（東京）が船舶用や陸上用のエンジンの燃費に関するデータを改竄していたと発表した。改竄は新潟内燃機工場（新潟市）と太田工場（群馬県太田市）で行われ、国内外に出荷された計４３６１台に上った。納入先には海上保安庁やＪＲ北海道が含まれている。国土交通省が詳しい状況を調べている。 ＩＨＩは１８５３年創設の石川島造船所を源流とし、現在は航空用ジェットエンジンや産業用機械、トンネルをはじめとする交通インフラなどを手がける日本有数の重工業メーカー。旧社名の石川島播磨重工業の英文表記「Ｉｓｈｉｋａｗａｊｉｍａ Ｈａｒｉｍａ Ｈｅａｖｙ Ｉｎｄｕｓｔｒｉｅｓ」に基づき、２００７年に現社名になった。２３年３月期連結の売上収益は１兆３５２９億円。
みずほ銀、上司への苦言で自宅待機４年は違法 解雇は「有効」 東京地裁
上司への苦言をきっかけに長期の自宅待機を命じられ、懲戒解雇されたのは不当だとして、みずほ銀行元行員の５０代の男性が同行に慰謝料１５００万円などを求めた訴訟の判決で、東京地裁は２４日、約４年に及んだ自宅待機は「限度を超え違法」として３３０万円の支払いを命じた。男性は行員の地位確認も求めたが、須賀康太郎裁判長は、解雇には理由があったとして「有効」と判断した。 判決などによると、男性は２００７年に入行し、営業職として勤務。関西の支店に所属していた１４年、上司の勤務姿勢に関し、配慮を求めるメールをこの上司らに送信した。銀行側は周囲と不和を生むなど男性の態度を問題視し、別の部署に異動させた上、人事担当者が１６年４月に退職を勧めるとともに自宅待機を命令。２０年１０月まで続いた。男性はその後も出社せず、２１年５月に懲戒解雇された。
静岡の川勝知事が辞意表明 新規採用職員への職業差別訓示で批判
辞意を表明した静岡県の川勝平太知事＝２日午後（青山博美撮影）静岡県の川勝平太知事が２日、県庁内で記者団の取材に応じ、「６月の（県）議会をもってこの職を辞そうと思う」などと語り、知事職を辞する意向を表明した。川勝氏は１日に行われた新規採用職員向けの訓示で、職業差別と取れる発言をして批判を浴びていた。 川勝氏は訓示で、新規採用職員らに「毎日毎日野菜を売ったり、牛の世話をしたり、モノを作ったりとかとは違い、基本的に皆さんは頭脳、知性の高い方。それを磨く必要がある」と述べた。 この発言を受け、２日午後に記者団の取材に応じた川勝知事は辞職を表明。「いろいろな職種があるということであり、差別的な意図や意識はない」とした上で「言葉が不十分だった。不愉快に思った人がいたら申し訳ない」と謝罪した。 川勝氏は早稲田大教授や静岡文化芸術大学長などを経て平成２１年の知事選で初当選。知事就任以降、令和３年に同県御殿
キャッチフレーズで振り返る安倍政権７年８カ月（1/2ページ）
連続在職日数で歴代単独最長を更新したばかりの２８日、安倍晋三首相は辞意を表明した。政権復帰を果たした平成２４年末以降、安倍政権はさまざまなキャッチフレーズを掲げてきた。首相は何を訴え、実現し、何が次代に託されることになったのか。主なスローガンを通じ、安倍政権の約７年８カ月を振り返る。 日本を、取り戻す。 民主党政権時代の２４年１２月、首相は野党の自民党総裁として臨んだ衆院選で２９４議席を獲得し、政権を奪還した。 「世界をリードする技術力を持ち、豊かな教育を受け、だれもが安心して生活できる、それが本来の日本の姿です。取り戻す。皆さまとともに総力で」 自民党のＣＭでこう訴えた首相。念頭にあったのは、３年３カ月に及ぶ民主党政権がもたらした混乱からの回復だ。首相は昨年２月の自民党大会でも「悪夢のような民主党政権」と呼ぶなど、旧民主党政権への批判は安倍政権の通奏低音となっている。 アベノミクス 政権
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高島屋から盗難の純金茶碗、事件当日に買取店で１８０万円で売却か 窃盗容疑で逮捕の男
