経団連：データ利活用推進のための環境整備を求める (2016-07-19)
（本文のPDF版はこちら） はじめに Ⅰ データ利活用の意義 Ⅱ データ利活用推進の前提 １．プライバシーの保護 ２．サイバーセキュリティ対策の強化 ３．国境を越える情報の自由な流通 Ⅲ データ利活用推進に向けた課題・施策 １．個人情報保護法制の適切な整備 （１）個人情報保護法 （２）行政機関等個人情報保護法 ２．データ利活用推進基本法の制定 （１）紙から電子へ （２）データフォーマットの標準化 （３）官民共通識別IDの拡大 （４）公共データのオープン化 （５）人材育成 （６）新たなデータ流通の仕組み （７）政府の検討・実施体制の一元化 ３．競争力を高める社会風土の醸成 （１）国民理解の増進 （２）制度のグレーゾーンの解消 （３）協調領域の構築 おわりに
改正マイナンバー法が成立 NHKニュース
日本に住む一人一人に１２桁の番号を割りふるマイナンバー制度の利用範囲を金融や医療などの分野に広げることを目的とした改正マイナンバー法が、３日の衆議院本会議で、自民・公明両党と民主党、維新の党などの賛成多数で可決され、成立しました。 改正法は、日本年金機構のシステムから大量の個人情報が流出した問題を受け、機構がマイナンバーを扱う時期を遅らせるなどの修正を参議院で加えて可決されたことから、衆議院に戻されていました。そして、３日の衆議院本会議で、自民・公明両党と民主党、維新の党などの賛成多数で可決され、成立しました。 また、衆議院本会議では、ビッグデータを活用してビジネスチャンスの拡大を図ることを目的とし、個人情報を特定されないように加工すれば本人の同意がなくても事業者が情報を第三者に提供できるようにすることなどを盛り込んだ改正個人情報保護法も可決され、成立しました。
NHK NEWS WEB ビッグデータ大綱 識者の見解
ビッグデータの中でも、携帯電話の位置情報や商品の購入履歴といった「個人に関わるデータ」は、経済成長の新たな原動力になると期待され、政府の成長戦略にも盛り込まれています。 しかし、こうしたデータは、ほかの情報と突き合わせることで個人が特定されるおそれがあるため、日本の多くの企業はデータの活用に慎重になっています。 政府は、今週、プライバシーの保護に配慮しつつ、データの活用を進めるためのルールを盛り込んだ「改正個人情報保護法」の大綱を策定しました。 この大綱を基に、来年１月の国会に法案を提出する予定です。 データの活用は進むのか、そして、プライバシーは十分保護されるのか、野村総合研究所上級コンサルタントの小林慎太郎さんと、筑波大学図書館情報メディア系准教授の石井夏生利さんに、それぞれ話を聞きました。 （ネット報道部 梅本 一成） 大綱の柱 大綱は３つの柱からなります。 今の「個人情
銀行 ビッグデータ活用の動き NHKニュース
銀行業界では、取引情報などの膨大なデータ、いわゆるビッグデータを活用して顧客のニーズをつかみ、営業活動につなげようという取り組みが広がっています。 このうち「三井住友銀行」は先月、ビッグデータの分析を担う専門のグループを新たに設けました。 口座の資金の動きやインターネットバンキングの利用状況などを詳しく分析し、例えば退職した可能性の高い顧客に退職金の運用を提案するなど、顧客のニーズを先取りする営業につなげることがねらいです。 また「新生銀行」はＤＶＤなどのレンタルチェーンを運営する大手企業と提携し、銀行の取引に応じて共通のポイントがたまる仕組みを設けました。 そのうえで、ポイントカードの会員情報を匿名で活用して、年齢や利用店舗などのデータ別に絞り込んだ客層に口座開設の案内を送るなど、顧客基盤の拡大に生かしています。 このほか、地方銀行も、「横浜銀行」など７行が「ＮＴＴデータ」と提携し、詳細
「データ収集する公衆トイレ」は是か非か(小林 啓倫) - 個人 - Yahoo!ニュース
カナダのトロントに、驚くような公衆トイレが導入された。"Quantified Toilet"（定量化トイレ）と名付けられた装置で、各種センサーが備えられており、利用者の排泄物をその場でチェック。血中アルコール濃度や薬物、感染症、さらには妊娠中か否かまで把握することができる。まさに「スマートトイレ」といったところだろう。 しかし驚くのはまだ早い。このトイレ、トロント市内の各所に設置され、リアルタイムでデータを集約するようになっているのだ。もちろん匿名化された上での話だが、こうして得られた「ビッグ・トイレデータ」を分析することで、トロント市民がどのような健康状態にあるのか、どこかで感染症が広がる兆候はないのか、あるいは危険な犯罪が起きようとしていないかといった判断を行おうというのである。また利用が急増しているトイレについては、定期清掃の時間を待たずに清掃スタッフを派遣するといった対応を行うこと
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個人データ、「情報銀行」で一括管理 政府が構想後押し - 日本経済新聞