インターネット検索大手・グーグル社は3日、全国12の大都市圏について地図と写真を組み合わせて閲覧できるサービス「ストリートビュー(SV)」について、対象地域を拡大する場合、プライバシー権侵害などの批判に配慮し、事前に地元の自治体に説明する考えを示した。 しかし、自治体側から掲載を反対された場合の対応については、「許諾事業ではない」と明言を避けた。 グーグル社はこの日、東京都情報公開・個人情報保護審議会に出席。この中で、地元自治体に説明することを明らかにし、「プライバシーの懸念は真摯(しんし)に受け止める。事前説明が足りなかったのは反省点で改めたい」とした。 SVは昨年8月に国内で始まった無料サービスで、地図と一緒に同社が撮影したパノラマ写真が見られるサービス。個人宅や表札、車のナンバーなどが判別できる画像もあり、無許可撮影や無断公開などに反対する意見書を少なくとも東京都町田市など8市
個人住宅の外観写真などが事前通知もなく無断でインターネット上で公開されてしまうことから、プライバシーの侵害や犯罪への悪用が懸念されている米グーグル社の「ストリートビュー」について、東京都東京都情報公開・個人情報保護審議会は3日、グーグル社日本法人の担当者を招き、委員との意見交換を行った。担当者は今後、新たな地域でサービスを開始する場合には該当する都道府県への事前通知を検討していく意向を示した。 審議会では、グーグル社側が「障害者が行き先のバリアフリー状況を調べられる」「市場調査などのビジネスに活用できる」といったサービスの利点について説明。プライバシーに留意し、住民からの画像削除依頼にも応じていることも報告した。 委員側は、全国の自治体で規制や法整備を求める意見書が出されている点を指摘。グーグル社側は「真摯(しんし)に受け止めて、サービスの向上につなげたい」と述べた。 都にはストリートビ
個人の住宅などを撮影した画像をインターネットで無料公開する「ストリートビュー」について、運営するグーグル社は3日、今後は画像を公開する場合に関係自治体への事前説明をする方針を表明した。東京都情報公開・個人情報保護審議会で、担当者が明らかにした。プライバシー侵害や犯罪への悪用が懸念する声が出ているが、担当者は「説明責任が足りなかったと反省している」と述べた。 ストリートビューを巡っては昨年8月のサービス開始以来、都に約40件の意見や苦情が寄せられた。審議会は昨年11月から、(1)公開されている画像は個人情報保護法が定める個人情報(特定の個人を識別できる情報)に当たるか(2)個人情報に当たらなくても、プライバシー権の侵害に問われるか--など法的問題点の議論を開始した。 3日の会合では、グ社広報部長の舟橋義人氏、ポリシーカウンセルの藤田一夫氏がサービス内容を説明。委員からはサービス開始前に被写体
インターネット上で街並みの画像を閲覧できるグーグルの「ストリートビュー(SV)」を巡り、プライバシー侵害が指摘されている問題で、グーグル日本法人の担当者が3日、東京都の情報公開・個人情報保護審議会に出席し、「プライバシーについて詰めが甘かった」などと釈明、今後は画像を公開する前に該当する自治体に知らせる方針を初めて示した。 同審議会では、全国的に「無断で自宅の画像を公開され不安だ」などの訴えが相次いでいることから、同法人の担当者を呼び、説明を求めた。担当者は、海外では画像を公開する前に官庁や自治体に説明していながら、日本では事前説明をしていなかったと明かした。住宅地の撮影についても「我々の想像力が足りなかった。今後は、各国の事情に配慮したい」と説明したが、具体的な改善策については「社内で議論を進めている」と述べるにとどまった。 SVは一昨年5月、米国で始まり、日本では昨年8月に開始、現在1
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