国産クラウドがグローバル展開できないたった一つの理由｜青野慶久
おかげさまで海外向けの kintone がアメリカやオーストラリアでも徐々に売れ始めまして、もしかすると「国産クラウドがグローバルで使われる」という夢を実現できるかも知れないとワクワクしていたのですが、非常に残念なことが発覚しました。 こちらの３つの記事がすべてです。 「EUデータ保護規則」の衝撃（ITpro） ［第1回］日本企業が巨額罰金を科される日 「EUデータ保護規則は、EU域内28カ国で個人データの保護する法律となる。個人データを扱う企業が域外へのデータの持ち出しを厳しく規制し、違反企業には最高でその企業の世界全体の売上高の4％という行政上の制裁金を課す。」 ［第2回］「十分性認定」のない日本企業 「日本企業は欧州子会社の従業員のデータであっても無断でEU域外には持ち出せない。グローバル人事システムで欧州の従業員の人事情報を日本で管理したり、顧客データを集めて活用したりするには、事
[PDF]今岡直子「「忘れられる権利」をめぐる動向」『調査と情報―ISSUE BRIEF―』No. 854 (2015. 3.10.) 国立国会図書館
第８５４号 国立国会図書館 「忘れられる権利」をめぐる動向 調査と情報―ISSUE BRIEF― NUMBER 854(2015. 3.10.) 国立国会図書館 調査及び立法考査局行政法務課 (今岡 いまおか 直子 な お こ ) ● インターネット上の個人情報に関して、 インターネット検索エンジン事業者に 対して、検索結果からの削除を求めるという「忘れられる権利」 （“the right to be forgotten”）をめぐる議論が活発化している。 「忘れられる権利」に関係する 規定と議論の動向について整理する。 ● 2014 年 5 月 13 日の欧州司法裁判所の裁定をめぐっては、 「忘れられる権利」 の適用範囲、すなわち、削除対象が EU 加盟国等のドメインに限定されるのか 否かについて、EU 第 29 条作業部会と Google の見解の対立がある。 ● EU 第 29 条作業
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