asahi.com（朝日新聞社）：ネットのログ３カ月保存、接続業者に要請 警視庁 - 社会
警視庁は１６日、国内の主なプロバイダーや通信事業者を集め、インターネット上の書き込みなどの通信履歴「ログ」を３カ月程度保存するよう要請した。ログの保存について法令の定めはないが、振り込め詐欺に悪用される預金口座や薬物のネット上での売買、犯罪を誘う書き込みをきっかけにした事件で、容疑者の特定に不可欠とされる。同庁によると、警察として協力を求めるのは初めてという。 ログは、コンピューターの操作やデータの送受信が行われた日時や内容の記録。容疑者がだれと、いつ、電子メールをやりとりしたかもわかる。 同庁によると、国際的には「通信履歴の保存期間は上限９０日」との条項を盛り込んだ「サイバー犯罪条約」があり、ログの９０日間保存は国際標準になっているという。しかし、日本国内では法整備が進まず、同条約を批准していない。保存は事業者任せで、一切保存しない事業者もいるという。同庁によると、ログが消去されたた
ネット犯罪：ログの９０日間保存を プロバイダーに要請へ - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
インターネット上に犯罪を助長するサイトが横行していることを受け、警視庁は国内の大手プロバイダー事業者にネットの通信履歴（ログ）を最長９０日間保存するよう要請する方針を固めた。振り込め詐欺に悪用される預金口座や携帯電話などの売買の摘発には、容疑者の特定につながるログの保存が不可欠と判断した。通信の秘密が侵されるなどの理由で事業者が難色を示すことも予想され、事業者の対応が注目される。 警察による正式な要請は初めて。１６日に警視庁で開催する「違法・有害サイト対策官民会議」で、出席したプロバイダーに保存を求める。 日本は０１年１１月、「捜査機関が、９０日間を限度に保全を命令できるような法整備を行う」とする条項を盛り込んだ「サイバー犯罪条約」に署名した。法整備が進まず、プロバイダーにログの保存義務はないが、警視庁は「保存期間が短かったり、保存していない業者もおり、捜査に支障が生じている」（捜査幹
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