スライド 1Copyright©NEC C&C Foundation 2008 1 2008.3.6 NEC総研 海外事例 住民データベースを活用した電子政府のあり方 オーストリア・エストニア・ドイツ 海外事例 住民データベースを活用した電子政府のあり方 オーストリア・エストニア・ドイツ ２００８年３月6日 （株）NEC総研 調査グループ 小泉 雄介 吉田絵里香 2007年度NEC C&C財団セミナー「さらなる地域情報化を目指して」 Copyright©NEC C&C Foundation 2008 2 2008.3.6 NEC総研 • 現地調査期間： 2007年9月19日～29日 • 目的： 住民のプライバシーをより堅固に保護する制度を提供しつ つ、行政機関が保持する住民データをより広い分野で利用 できるようにすることで、効率的な行政事務や利便性の高 い住民向けサービスの提供に成功している事例の収
