政府は23日召集の通常国会に提出する防衛産業の生産基盤強化法案で、重要な防衛装備品の製造や修理体制を維持する仕組みをつくる。関連企業の事業継続が難しい場合は国が生産施設を買い取り、生産・管理を別の民間企業に委託できるようにする。装備品を巡る国内の基盤を保ち、有事の継戦能力を高める狙いがある。米国には政府が施設を所有し、民間企業が装備品の生産に使う制度がある。事業を引き継ごうとする企業にとって
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