「『高度標的型攻撃』対策に向けたシステム設計ガイド」の公開：IPA 独立行政法人 情報処理推進機構
近年、標的型攻撃はやり取り型や水飲み場型の出現、使われるマルウェアの高機能化などますます多様化しており、被害が後を絶ちません。原因の1つには、ウイルス対策ソフト等の入口対策を突破して侵入を果たした攻撃が情報システム内部で密かに活動しているのを検知できず、情報流出等の実害が発覚するまで攻撃に気付かないことが多いことが挙げられます。 IPAでは2010年12月に「脅威と対策研究会」を設置し、標的型攻撃から組織の情報システムを守るためのシステム設計ガイドを公開してきており、本書はその最新改訂版となります。本版では、システム内部に深く侵入してくる高度な標的型攻撃を対象に、システム内部での攻撃プロセスの分析と内部対策をまとめています。 また、前版に対するヒアリング結果や意見を基に、よりシステム設計・運用現場が利用しやすいよう、改訂ポイントの1つとして、対策を以下のように整理しました。 ＜統制目標の明
IPAテクニカルウォッチ 『標的型攻撃メールの分析』に関するレポート：IPA 独立行政法人 情報処理推進機構
IPA（独立行政法人情報処理推進機構、理事長：藤江 一正）は、近年増加傾向にある、情報窃取を目的として特定の組織や個人に送られる「標的型攻撃メール」について、メール受信者をだますテクニックとIPAに届けられた標的型攻撃メールの分析結果を紹介するとともに、標的型攻撃の被害に遭わないための対策をまとめ、技術レポート（IPA テクニカルウォッチ 第4回）として公開しました。 近年、組織における機密情報や個人情報を狙ったサイバー攻撃事件が増加しており、中でも標的型攻撃メールにおいては、ソフトウェア等の脆弱性を狙った攻撃も多く、情報漏えいなどの被害の発生原因となっています。昨今では、金融業や重工業を狙った攻撃が顕在化しています。 本レポートでは、これら標的型攻撃メールのうち、IPAが実際に受信した標的型攻撃メールや、IPAに届出・相談のあった標的型攻撃メール事例から、メール受信者をだますためにどのよ
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