この騒動に対し、Twitter上では同社の吉田直樹CEOを名乗るTwitterアカウント（＠NaokiYo73846593）が「社長の吉田直樹です。私も事情が分からず関係部署に確認します」とリプライを送るなど、不穏な動きもあった。 ITmedia NEWSは16日の午後2時半頃、同社に対し、このアカウントが本人なのか聞いたところ「本人のアカウントである」と返答があった。「当社では『権限委譲』という、全ての業務において、店舗を含む担当の部署に意思決定の権限と責任が付与されている。そのため本件にかかわらず、吉田が把握していない内容もある」と説明した。 午後7半過ぎ、同社はドンペンの続投を発表。「私たちが考えている以上にお客様の『ドンペン』への思いを再確認することができました」としている。 SNSでは「炎上商法か」指摘も 一方、一連の騒動を見てSNSなどでは「炎上商法ではないか」と疑う声も見られ

PayPayは11月16日、新たな支払い方法として「PayPay商品券」を追加すると発表した。PayPay商品券は、利用できる店舗などが限定された新たな残高だ。企業や自治体などが、販売促進活動に利用することを狙う。 11月29日に提供を開始する。有効期限は6カ月、譲渡や払い出しはできない残高となる。法的には資金決済法の適用を受けない前払式支払手段だ。 併せて、ふるさと納税ポータル大手のさとふるは、PayPay商品券を、ふるさと納税のお礼品として11月29日から提供を開始する。希望の自治体に寄付をすることで、寄付額の3割相当のPayPay商品券を受け取れる。受け取ったPayPay商品券は、その自治体現地での飲食、アクティビティ、宿泊施設などに利用できる。 電子的に発送されるため、旅行などで地方に行った際に、その場でスマホからふるさと納税を行い、即座にPayPay商品券を受け取って利用できると

米Amazon.comの創業者で取締役会長、2022年のForbes世界長者番付で2位（首位はイーロン・マスク氏）のジェフ・ベゾス氏は、米CNNが11月13日（現地時間）に公開した独占インタビューで、約1240億ドルの純資産のほとんどを生前寄付すると語った。気候変動との戦いと、不平等の削減のために投じるとしている。 ベゾス氏は2018年には慈善ファンド「Bezos Day One Fund」を、2020年には地球温暖化対策の基金「Bezos Earth Fund」を設立している。 だが、資産の半分以上を生存中あるいは死後に慈善事業に寄付する取り組み「Giving Pledge」に参加していないことを批判されていた。Giving Pledgeは投資家のウォーレン・バフェット氏と米Microsoftの共同創業者、ビル・ゲイツ氏が2010年に立ち上げた取り組み。ベゾス氏と離婚した元妻のマッケンジ

世論誘導の抑制？　Twitterの“中の人”によるニュースキュレーション機能終了か：「ニュース」欄から報道機関の記事消える 実業家で、米テスラモーターズCEO（最高経営責任者）のイーロン・マスク氏による米ツイッター買収が完了し、旧経営陣を含めた大規模な人員整理が始まった。日本法人も対象とされ、人員整理に関する報道以降、同社が手掛けていたニュースのキュレーション機能の更新も停止。11月11日までに報道機関が配信する記事がツイッター上の「ニュース」欄から消えた。同社主導でのニュースのキュレーション機能が終了した可能性がある。 報道機関が「モーメント」作成　Twitter社員が選別→ニュース掲載 これまで、同社は各報道機関が配信するニュースを選別し、プラットフォーム上の「ニュース」欄に掲載するサービスをユーザーに提供していた。 その仕組みはこうだ。各報道機関が、読まれている自社記事に対するTwi

イーロン・マスク氏が「Twitterの有料化」について検討中である──そんなうわさがTwitter上で話題になっている。うわさの元となったのは、“内部に詳しい関係者”からの情報を掲載した海外メディアだ。これが広まり、11月9日午後5時時点で「Twitter有料化」が日本のトレンド1位に入った。一方、それに続き2位には「mixi」が入った。 海外メディアのPlatformerは11月8日（現地時間）、「Musk discusses putting all of Twitter behind a paywall」（マスク氏がTwitterを全て有料化することを検討）という記事を掲載した。“内部に詳しい関係者”から聞いた話として、「マスク氏は、Twitterを一定時間利用すると、利用料が発生する仕組みの導入を検討している」と報じている。 この報道を基にした記事を一部国内メディアでも掲載したところ

イーロン・マスク氏による米Twitterの買収から10日。早くもTwitterにさまざまな変化が生じている。今、何が起こっているのかを、ITmediaだけでなく各社のニュースからまとめた。（最終更新：2022年11月16日9時09分） イーロン・マスク氏、Twitterの買収を完了　約6.4兆円で　上場廃止は11月8日 マスク氏は、Twitterを440億ドル（約6.4兆円）で買収した。4月に1株54.20ドル（総額で約440億ドル）でTwitterを買収することで合意したが、その後撤回し、Twitterに提訴されていた。 買収は10月27日（現地時間）に発効。当初の予定通り、1株あたり54.20ドルで買い取り、Twitter社は11月8日に上場廃止となった。 【詳細記事】 イーロン・マスク氏、Twitterの買収を完了　約6.4兆円で　米紙報道 Twitterのマスク氏による買収完了、上

ファミリーマートは2019年には約1万6000店舗で展開していた。しかし、20年からは販売推奨の対象から外して、選択制に移行。同年9月15日からおでん鍋を展開し始めた店舗は約4800店舗にとどまった（気温の変化によってその後の設置店舗数は変化する）。おでん鍋の設置を加盟店の判断に委ねたのは、仕込み作業などの負荷を減らし、食品ロスを削減するのが目的だった。 同社の広報担当者によれば、コロナ禍により「衛生面を気にするお客さまが増えた」ことも影響したようだ。ファミマも含めた大手コンビニでは、20年からおでん鍋のふたを常に閉めた状態にしたり、鍋の前に飛沫防止パネルを設置したりといった対応をした。 おでん鍋を設置しない店舗では、おでんが買えなくなったわけではない。自宅で食事をするシーンが増えたことも踏まえ、レンジであたためて食べるタイプの商品などを取り扱うようになった。 選択制に移行した翌年となる2

KDDIは11月2日、2023年3月期第2四半期決算を発表した。売上は伸びたものの、7月に発生した通信障害の対応と燃料費の高騰によって増収減益。高橋誠社長は、業績自体は好調だとして、通期での増益と注力領域の拡大に努めていく考えを示した。 通信障害と燃料費高騰の影響で減益、通信はUQ mobileが特に好調 同期の累計の売上高は2兆7408億3600万円で前年同期比4.4％増、営業利益は5585億2700万円で同2.5％減。営業利益のうち、au、UQ mobile、povoのマルチブランド通信ARPU収入が、値下げ影響によって539億円のマイナス。グループMVNO収入とローミング収入は69億円のマイナス。

みずほのインターネットバンキング「みずほダイレクト」を巡るトラブルがTwitter上で話題になっている。声優の民安ともえ（＠tammy_now）さんは10月26日、みずほダイレクトが突然利用できなくなったと投稿。口座の凍結は不正利用の可能性を検知したためだったが、疑いが払拭された後のみずほ側の対応に疑問を感じたという。 民安さんのツイートによると、26日にみずほから「重要なことなので電話します」と記載されたメールが届いたという。その後、みずほダイレクトのアプリを開いたところ「この口座は使えなくなりました。詳しくはサポートデスクにお問い合わせください」と表示され、アプリが利用できない状態になった。 みずほに電話で問い合わせしたところ「不正利用の疑いを検知したため、緊急でインターネットバンキングのサービスを止めた。後ほど電話をするのでそれまで待っていてほしい」と話を受けたという。その後、みずほ

「Twitterで、電話番号やメールアドレスからアカウントを検索できる機能が、勝手にオンになっている。オフにしていたはずなのに」などと、10月中旬ごろから一部のユーザーの間で話題になっている。 Twitterの広報担当者によると、この機能はデフォルトでオンであり、“勝手にオンにした”などの事実はないという。「検索されたくない人は、設定からオフに切り替えてほしい」と呼び掛けている。 Twitterには、スマートフォンの「連絡先」を同期すると、連絡先に登録されている電話番号・メールアドレスと合致するユーザーを「おすすめアカウント」に追加する機能がある。 この機能について一部のユーザーの間で「いつの間にかオンになっている」と騒動に。「オフにしたはずなのにオンになっている」と報告する人も相次ぎ、「バグではないか」などと話題になった。 だがTwitterによると、この機能は導入当初からデフォルトでオ

松屋フーズは10月12日、飲食チェーン「松屋」の一部店舗で「みそ汁」の無料サービスを復活させると発表した。社員を名乗るアカウントの投稿がTwitterで話題となっており、同社に確認したところ、社員の投稿と認めた。同社は8月に札幌市内の11店舗を対象に無料サービスを試験的に廃止していたものの、ユーザーから復活を求める要望が出ていたという。 「コストばかり気にしていた」と謝罪 復活は同月11日から。同社は8月時点で廃止の理由について「原材料価格と物流費が高騰しているため」と説明していたが、投稿では「コストばかり気にして、危うく『みんなの食卓でありたい』という想いをなくしてしまうところだった」と釈明。「休止期間中はご不便、ご心配をおかけしてしまい大変申し訳ございませんでした」と謝罪するとともに「みなさまからの声で、本当に大事なことに気づかせてもらった。心より御礼申し上げる」と、ユーザーに謝意を示

台風15号による水害被害が発生している静岡県を巡って、フェイク画像がTwitter上で拡散されている。投稿者は「ドローンで撮影された静岡県の水害」と称し画像を投稿したが、実は画像生成AIで作成したフェイク画像と公表し、物議を醸している。 問題のフェイク画像が投稿されたのは9月26日午前4時39分。上空から俯瞰した視点で建物や土地が水没している様子が写っているが、濁流の流れや一部の建物に不自然な部分があり、投稿に対して「画像生成AIが作成した偽物ではないか？」など疑問の声が上がっていた。 同日午後4時ごろ、投稿者は問題の画像がフェイクだと認め、謝罪文を投稿。画像生成AI「Stable Diffusion」を使い、作成したことを明かした。フェイク画像を投稿した理由について投稿者は「大した目的はない。そもそも安易にこれが広まると想定していなかった」としている。 しかし、謝罪文の最後には「騙されて

2022年夏の電力不足が懸念されることから政府が発した「節電要請」。対応に賛否もある中、注目が集まる「節電」について、くらしの中で気になるトピックを紹介していきます。 今回のトピックは「夏の終わりにやること」です。冷房のシーズンが終わったら待機電力をカットするため冬までエアコンのコンセントを抜いておこうと考えている人も多いかもしれません。でも、その前にやっておいた方が良いことがあります。

9月22日、突如「NURO」がTwitterのトレンドに入った。ソニーネットワークコミュニケーションズが提供する高速インターネット回線「NURO 光」を指すもので、「NURO 光の集団訴訟を検討する」や「法人回線なのにパケット損失率（パケロス）が20％に及んでいる」など、複数の怒りや不満の声が拡散されている。 NURO 光はこれまでも通信の不安定さから、たびたびTwitterでトレンド入りしている。8月中旬には「NURO 光の通信が不安定」「通信速度が遅い」などの報告がTwitterに多数投稿されトレンドにランクイン。以降も、一部のユーザーから「夜になるとパケロスがひどい」「ゲームのダウンロードが遅い」「ビデオ会議が不安定」など不満の声が上がる状況が続いていた。 その中で、NURO 光利用者とみられるユーザーが「NURO光、集団訴訟を検討中です」と21日にツイート。「高速回線」と広告でうた

CPUは毎日上昇、グラフィックスカードはなおも下降――PCパーツの値上がり事情：古田雄介の週末アキバ速報（1/2 ページ） PCパーツは為替の影響を受けやすく、昨今の円安傾向は秋葉原のPCパーツショップにとって悩みの種になっている。TSUKUMO eX.は「あらゆるパーツが影響を受けていますね。代理店さんのストックがクッションになっているとはいえ、それもこれだけ長く円安傾向が続くと受け止めきれませんから」と話す。 「今この瞬間より、ここ数年の流れで複雑なことに」 複数のショップで、値上がり傾向の例によく挙げられるのはCPUとマザーボードだ。パソコン工房 秋葉原BUYMORE店は「特にCPUは、仕入れ値がほぼ毎日数百円単位で上がっていく状況です。価格表の更新もかなり大変ですね」という。

そこで今後の楽天モバイルの利用について考えてみた。筆者のメイン回線はドコモで、楽天モバイルはサブ回線。仕事柄、iPhoneとAndroidの2台持ちしているので、その片方の端末用として楽天モバイルを利用している。 筆者が普段、利用するエリアでは影響しないが、楽天モバイルがエリア外だった場合、5GBまではパートナーエリアで使えるものの、それ以降は最大1Mbpsの速度になってしまう。ただ楽天モバイルの人口カバー率は97.2％（2022年4月時点）と拡大中なので、主要都市で利用するには問題ないと思われる。また、「Rakuten Link」アプリを利用すると国内通話がかけ放題になるのが見逃せない。 1GB以下のプランを比較 0円運用として考える場合、乗り換え先としてまず思い付くのがpovoだ。トッピングスタイルで、必要なプランを必要なときにプラスすることができる。対象店舗で「ギガ活」をして、500

テレビ朝日、家庭の電力使用量グラフから「テレビ」削除で物議　「丁寧さに欠けていた」：「テレビ」の電力使用量は全体の8.2％（1/3 ページ） 猛暑が続き、電力需給がひっ迫しているとして政府が企業や各家庭に節電を呼びかける中、テレビ朝日が家庭の電力使用量に関するグラフを加工して番組で紹介したとして物議を呼んでいる。Twitterで拡散されている画像によると、番組ではグラフから「テレビ・DVD」の使用分（8.2％）をカットして放送していた。Twitterでは「捏造だ」「悪質すぎる」などの声が挙がっている。Twitterでの指摘に対し、同社は事実関係を認めた上で「丁寧さに欠けていた」と釈明した。 電気使用割合が4番目に多い「テレビ」　経産省調査 テレ朝が番組で紹介したのは、資源エネルギー庁（経済産業省）が作成した「家庭における電気の使用割合」（夏季の午後7時ごろ点灯帯）という資料。元の資料を見る

レストラン検索・予約サイト「食べログ」のアルゴリズム変更により損害を被ったとしてカカクコムを提訴した飲食チェーン「韓流村」（東京都港区）は6月22日、同様の被害を受けた飲食店に対し、集団訴訟を提案した。 2019年5月のアルゴリズム変更で店の評価点を引き下げられた飲食店に向け、「食べログ被害者の会」に連絡するよう案内。韓流村が行ってきたカカクコムとの訴訟のノウハウを基に集団訴訟を起こすとしている。 同社は、食べログのアルゴリズム変更により運営する韓国料理店の点数が引き下げられ、損害を被ったとして20年5月にカカクコムを提訴。東京地裁は22年6月16日に、カカクコムに対し3840万円の支払いを命じる判決を言い渡した。 一方、カカクコムは同判決を「不当」として即日控訴。「控訴審で地裁判決の問題点を指摘するとともに、当社の正当性を改めて主張し、判決の是正を求めていく」とコメントしている。 関連記

ふるさと納税の返礼品の代わりに現金が受け取れるとして波紋を呼んでいる「キャシュふる」がサービスを終了した。運営会社のDEPARTURE（東京都新宿区）が6月10日に発表した。サービス発表後2日での幕引きとなる。 金子恭之総務大臣は10日開いた会見で、キャシュふるのサービスについて「ふるさと納税は、故郷やお世話になった自治体に感謝し、応援する気持ちを伝える、または税の使い道を自らの意思で決めることを趣旨とする制度。返礼品は、寄付を受け入れた自治体がお礼の気持ちを表すためのもので、代わりに現金を受け取ることは制度の趣旨から大きく外れる。担当部局に対応の検討を依頼した」と話していた。 これを受けてDEPARTUREは「金子総務大臣の発言を重く受け、ご返金も完了したご利用状況を鑑み、2022年6月10日をもってサービス終了とさせていただきます」と説明。「総務省、自治体の皆さまをはじめ、関係各所の皆

ダイソンは6月9日、パナソニックのヘアドライヤー「ナノケア」（EH-NA0G）の広告において「ナノイー」に関する記述が不正確で消費者に誤解を与えるとして、東京地方裁判所に広告の差し止めを求める訴訟を起こした。不正競争防止法に違反していると主張している。 訴状の中でダイソンは、パナソニックがナノイー技術が「髪への影響、髪の潤い、髪の保護に与える影響」について述べた複数の広告に不正確な記述があり、不正競争防止法に違反していると主張。裏付けとして、独立した第三者機関による試験結果を提出したという。 ダイソンは「消費者が購入する商品は広告に表示されたとおりの性能を有しているべき」「これまでパナソニックの代表者に直接懸念を伝えてきたが、解決に至らなかったため、法的措置を選択せざるをえなかった」と説明する。ダイソンは16年からヘアドライヤーを国内で販売している。 パナソニックは、ITmedia NEW