発売初年度に100万本売れればヒット商品と言われる筆記具市場で500万本を売り上げた商品がある。ゼブラが販売するボールペン「ブレン」（税込165円）だ。 2018年12月に単色ボールペンとして発売し、初年度で500万本を突破。20年3月には3色ボールペン「ブレン3C」（440円）を発売し、2年でシリーズ累計販売本数1000万本を突破した。 ブレンは独自開発の機構を採用し、紙とペン先が接触することで発生していた振動（ブレ）を制御。「ストレスフリーな書き心地」として展開している。同社の研究開発本部 商品開発部 樺島夕紀子氏は「油性ボールペンの代表格となる商品を発売したかった」と開発の経緯を話す。 同社のヒット商品と言えば、油性マーカー「マッキー」や耐水性に優れた水性顔料を使用したジェルボールペンの「サラサクリップ」などが有名だ。しかし油性ボールペンはここ数年、主力商品といえるブランドが存在して

「Android版LINEやGmailが開けない」報告相次ぐ　ゲームアプリにも影響、原因はWebView機能？ Twitter上で3月23日午前7時ごろから「Android版のLINEやGmailなどが正常に起動できない」とする報告が相次いでいる。他にもdアニメストア、Y！乗換案内、ゲーム「ウマ娘」「グランブルーファンタジー」などのアプリで同様の問題が起きている。米Googleが提供する、Androidアプリ内でWebブラウザを利用するための部品である「WebView」の不具合とみられるが、現時点でGoogleから原因についてアナウンスはない。 【3月23日午後6時50分追記】　米Googleが同日午後3時ごろ、WebViewとWebブラウザ「Google Chrome」の修正アップデートを公開しました。 GoogleはGmailの障害について「Android版アプリに一部のユーザーがアク

「国でシステムを導入する難しさを感じた」――平井卓也デジタル改革担当相が2月12日の会見で、政府の接触確認アプリ「COCOA」の不具合について、厚生労働省担当のCIO（最高情報責任者）からヒアリングを受けたことを明らかにした。会見では不具合の原因がアプリのAPI連携にあったことを説明した上で、今回の不具合から得た課題やデジタル庁を創設する意義などを改めて強調した。 COCOAは陽性者と1m以内、15分以上の接触があったユーザーに通知を送るアプリ。厚生労働省は2月3日、Android版アプリに新型コロナウイルス陽性者と接触したユーザーへの通知が送られない不具合があったと発表。厚労省によると2020年9月28日のアップデート以降、Androidでは接触通知APIから出力される値が想定と異なっていた。このため、接触が正しく通知されなかったという。 こうしたことを踏まえ、平井大臣は今回の不具合の原

帝国データバンクは、2020年1月から12月におけるラーメン店の倒産数を調査した結果を発表した。調査によると、20年の倒産件数は46件となり、19年の36件を上回って過去最多を更新した。倒産が年間40件を超えたのは20年が初めて。 20年は新型コロナウイルスによる緊急事態宣言の発出や外出自粛の広がりで、外食産業は軒並み経営環境が悪化。国内で新型コロナの感染が拡大した3月から9月は、家計の外食支出額が前年を下回り、特に4月は前年比6割減まで落ち込んだ。ラーメン店でも「長浜将軍」（福岡市）が4月に閉店するなど、新興店からチェーン店まで大きな打撃を受けた。 厳しい状況のなか、「GoToイート」キャンペーンの実施やテークアウトサービスの拡大によって、一部業態では需要が回復した。しかし、麺類業態全体は苦戦を強いられていて、その中でもラーメン（中華そば）は3月以降前年を下回る水準で推移している。 主な

国税庁が、確定申告の書類作成に関し、「Apple社のM1チップ搭載端末をご使用の方へ」と題した情報を公開している。AppleのM1搭載Macでは、ICカードリーダライターの種類によってはマイナンバーカード等の電子証明書による電子署名等が正常に動作しないことを確認しているという。 同庁では、電子証明書が利用できない場合は「ID・パスワード方式でのe-Tax提出」または「申告書等を印刷して書面提出」することを推奨。 印刷して書面提出する場合にも、プリンタの機種によっては、M1 Macに対応していないことがある。この場合には確定申告書等作成コーナーで作成したPDFデータを取り出して、コンビニエンスストアのマルチコピー機で印刷することを提案している。 関連記事 国税庁、年末調整控除申告書作成アプリをiPhoneとMac向けに公開 国税庁がApp Storeで公開するアプリは2つ目。 M1 Mac、

コロナ禍がもし20世紀に起こっていたら、社会はいったいどうなっただろうか。20世紀、すなわち西暦2000年以前である。日本においてインターネットの普及は1998年ごろというのが定説だが、当時インターネット上に存在したのはホームページとftpとメーリングリストであり、まだSNSは存在していない。 最速のニュースソースはテレビやラジオであり、詳細を知りたければ新聞や週刊誌を読むしかない。そんな中、外出禁止となり、テレワークが求められたとしたら、通信によるコミュニケーション手段を持たないわれわれは、その孤独に耐えられただろうか。 いや、おそらく手段がなければないで、それなりに上手くやっていくのかもしれない。かつてペストやチフスが大流行した際も、人類は滅びなかった。なるようにしかならないと受け入れるのも、人間の柔軟性の一つであろう。 80年代に強壮ドリンクのテレビCMで「24時間戦えますか」という

入場整理券の配布は21年1月12日以降に始める予定。ユーザーが国税庁のアカウントを「友だち」に追加し、税務署と日付を選択すると、トークルームに整理券が届く流れ。当日は会場で画面を見せると入場できる。 関連記事 東京都、「デジタル局」設置を正式表明　平井デジタル相「デジタル庁と連携していきたい」 小池百合子知事が都庁内のDX（デジタルトランスフォーメーション）化に向けて「デジタル局（仮称）」を設置すると都議会で表明した。平井卓也デジタル改革担当相は「歓迎したい」としている。 政府の意見募集サイト「デジタル改革アイデアボックス」盛況　3日で900以上の意見集まる デジタル化推進についての意見を、政府が国民から募る「デジタル改革アイデアボックス」。3日で1200人以上が登録し、900以上のアイデアと、1300以上のコメントが寄せられるなど、賑わいをみせている。 政府の「アイデアボックス」を“2c

「残高利息」サービスは、プリペイド型の決済サービスKyashに預けた残高に対して、1％の利息がポイントとして付くというもの。同社は銀行業の免許は持っておらず、資金移動業免許によって、このサービスを実現しようとしていた。 関連記事 残高に年利1％の利息提供　新たな形の銀行目指すKyash フィンテック企業のKyash（東京都港区）は12月1日、銀行口座などから入金した残高に対して年利1％の利息を付与するサービスを12月8日から始めると発表した。付与されるのは、Kyashバリューで現金引き出しは行えない。 Kyash、2B向けカード発行事業譲渡　コンシューマ向けにフォーカス 決済サービスKyashを提供するKyash（東京都港区）は10月27日、企業向けカード発行事業の「Kyash Direct」を、フィンテック企業のインフキュリオンに譲渡すると発表した。コンシューマ向け事業に注力するため。

Uber Japanは11月24日、フードデリバリー「Uber Eats」のユーザーなどから、配達員の危険運転や不適切行為についての報告を受け付ける「お客様相談室」を開設したと発表した。Uber Eatsを使っていない人からの報告にも対応する。 従来は、Uber Eatsのユーザーや配達員、加盟する飲食店向けの相談窓口を設けていたが、非ユーザーからの報告を受け付けるのは初めて。寄せられた情報を踏まえて不適切な行動を取った配達員を特定し、注意や助言を行う場合もあるという。 Uber Eatsを巡っては昨今、「料理の盛り付けが崩れている」「配達員のマナーが良くない」といった投稿がTwitterなどに寄せられ、批判の的になるケースがみられていた。 Uber Japanは「問い合わせに対応し、問題の原因の追求と、改善アクションの促進を積極的に行っていく」としている。 関連記事 「受取拒否は可能」　

NTTドコモは11月19日、SNSやスマートフォン向けゲームアプリの初期設定などをサポートする「アプリ設定サポート」を12月1日から全国のドコモショップで始めると発表した。料金は1アプリにつき1650円（税込）で、ドコモの回線契約者を対象に提供する。 対象アプリは「LINE」「Twitter」「Instagram」「Facebook」「メルカリ」「モバイルSuica」「ディスニー ツムツム」「Pokemon GO」。インストールから初期設定、アカウントの引き継ぎなどを指導する。

NTTドコモは11月26日から、資金決済サービス「ドコモ口座」とスマホ決済サービス「d払い」のセキュリティ強化対策の一環として、ドコモ回線を契約していないユーザーにおける「連絡先携帯電話番号」登録を必須化する。 登録できる携帯電話番号は、SMS（ショートメッセージ）を受信できる国内で発行された11桁のもの。SMSを受信できない携帯電話番号は登録できない。また、連絡先携帯電話番号は「dアカウント」と“1対1”でひも付けられるため、1つの携帯電話番号を複数のdアカウントにひも付けることはできない。 今後、連絡先携帯電話登録していないドコモ回線未契約ユーザーには両サービスのアプリを通して連絡先携帯電話番号の登録を促すメッセージが表示される。ドコモ回線を契約していないユーザーが銀行口座からドコモ口座にチャージする場合は、「eKYC（電子的方法による本人確認）」手続きも引き続き必須となる。 連絡先携

auブランドについては、既に「全機種を5Gにする」と明言している通り、スマートフォンやサービスは「5G」を徹底的に追求する。料金プランも無制限プランを主軸に据え、NetflixやTELASAなど映像サービスとのバンドルにも注力する。 一方、シンプルかつお手頃な価格を追求するのが「UQ mobile」だ。10月28日に月額3980円（税別）の20GBプラン（スマホプランV）を発表し、2021年2月以降に提供する。これに「BIGLOBEモバイル」と「J:COM MOBILE」を加え、さらに新たに設立する子会社「KDDI Digital Life」を含めてマルチブランドでモバイルサービスを提供していく。 高橋氏はUQ mobileのスマホプランVについて「国際水準に遜色ないプランを高品質で。（日本と）同じような品質を担保しているニューヨークやソウルと比べても安い」と自信を見せる。

10月8日、武田良太総務大臣と携帯電話利用者の意見交換会が総務省で開催された。 意見交換会は、安くて分かりやすく、納得感のある料金やサービスを実現すべく、今後の政策立案に役立てることを目的としている。 菅義偉総理大臣は、かねて携帯キャリアに対して料金値下げの提言を続けており、武田氏も携帯料金は「見直す必要がある」とのスタンス。既に武田氏はキャリアとも意見交換をしたそうで、今回は一般ユーザーの声を拾うべく、消費者団体から5人の代表者が参加した。 参加者は以下の通り。 赤石千衣子（しんぐるまざあず・ふぉーらむ 理事長） 木村たま代（主婦連合会 事務局長） 近藤則子（老テク研究会 事務局長） 新屋康夫（全国消費生活相談員協会 北陸支部長） 湯田健一郎（クラウドソーシング協会 事務局長） 武田氏は冒頭で「携帯電話は、日々、生活や仕事の中で欠かせない必需品になっているが、料金や使い勝手の面でさまざま

河野太郎行政改革担当相は10月6日、公的年金の行政手続きで利用者に求めている書類への押印を、一律廃止する方向で調整していることを明らかにした。 日本年金機構によると、押印の一律廃止が実現した後も、公的年金などの口座振替申請には銀行印が必要になるという。同機構の担当者は「（押印の）全廃には銀行に加え、銀行を通じて事業主との調整も必要になるだろう」と話した。口座振替が日本年金機構の全手続きに占める割合は現時点で不明という。 河野大臣は9月24日、行政手続きで押印を原則廃止するよう各省庁に要請。はんこが必要な場合は、明確な理由を回答するように求めるなど、行政手続きの効率化を進めている。 関連記事 大半の省庁で脱「はんこ」できる見通し　河野太郎・行政改革担当相がTwitterで明かす 河野太郎・行政改革担当相は行政手続き上の押印について、大半は廃止できるとの見通しを自身のTwitterアカウントで

AI企業のユビキタスエンターテインメント（UEI）は10月1日、前日付で解散したと発表した。発表文に解散の理由は書かれておらず、「突然の解散でご迷惑をおかけします」と謝罪している。 ドワンゴの初期メンバーの1人だった清水亮氏が2003年に創業した企業。深層学習用ハイスペックPC「Deep Station」シリーズを展開してきた他、2013年には、プログラミングが行える手書きベースのタブレット型コンピュータ「enchantMOON」を発売するなどして注目を集めた。 清水氏が長く代表を務めてきたが、今年3月末付で退任し、鳥居由規彦氏にバトンタッチしていた。2017年、UEIは、ソニーコンピュータサイエンス研究所とベンチャーキヤピタルのWiLとともに、AIベンチャーのギリアを設立 。清水氏は現在、ギリアの社長を務めている。 【訂正：2020年10月2日午後1時46分　記事初出時、社名を一部誤って

「『失われた20年』の間に、世界の情勢は大きく変化した」。日本電信電話（NTT）の澤田純社長はNTTドコモの完全子会社化についての記者会見の中で、NTTグループの企業価値がバブル崩壊からの30年間で低迷していることに危機感を示した。ドコモの完全子会社化で、国内外に対し再度リーダーシップを発揮したい考えだ。 「ドコモは3番手に落ちた」 澤田社長は国内の移動通信事業の情勢について「現にドコモは3番手に落ちている」という認識を示す。顧客数においては依然として大きなシェアを持ちつつも、収益面でKDDIやソフトバンクの後塵（じん）を拝していると見る。 その理由の一つに、澤田社長はNTT東西に課せられた法律（日本電信電話株式会社等に関する法律、NTT法）などの法制度を挙げる。KDDIやソフトバンクに会社法上の縛りがないのに対し、ドコモやNTTは制約を受けているために動きが鈍かったとしている。 今回の完

厚生労働省が6月19日に配信を始めた、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）陽性者に濃厚接触した可能性を通知するスマートフォンアプリ「新型コロナウイルス接触確認アプリ（COCOA）」の不具合や開発体制を巡って、ネット上で議論が巻き起こっている。アプリのベースになったオープンソースプロジェクト「COVID-19Radar」の中心的人物である廣瀬一海さんは自身のTwitterアカウントで、「この件でコミュニティーはメンタル共に破綻した」として、次のリリースで開発から離れ、委託会社などに託したい考えを示した。 見つかった不具合などに厳しい批判 議論の発端となったのは、COCOAに見つかったいくつかの不具合やアプリリリース上の手続きの問題点などだ。 中でも議論の的になったのは、「iOS版で初回起動時にBluetoothへのアクセスを許可しないとアプリを再度起動できなくなる」ということと、「A

総務省は6月19日、通信サービス「どんなときもWiFi」を提供するグッド・ラック（福井県福井市）に対し行政指導を行ったと発表した。基本的に通信速度制限を行わない「無制限」をうたっていながら、実際には相当数の利用者の通信速度を著しく制限していたという。 グッド・ラックは、どんなときもWiFiで通信制限を行うのは「極めて例外的な場合のみ」としていたが、実際には一定以上のデータ通信を過去に行ったことがあるユーザーに対して月間25GBの上限を設定。3月下旬には、多くのユーザーの通信速度を制限していたことが分かった。 総務省によると、同社は通信制限を掛ける具体的な基準を消費者に告知しておらず、ユーザーからの問い合わせにも回答しなかったという。 総務省はこれらの行為が電気通信事業法の「利用者利益の保護」「事実不告知の禁止」などの規定に反するとして行政指導。「極めて多数の利用者の利益を損なった」と指摘し

6月19日、日本でも新型コロナウィルス感染症（COVID-19）に対する「接触確認アプリ」（COVID-19 Contact Confirming Application、通称「COCOA」）が公開された（iPhone版リンクはこちら、Android版のリンクはこちら）。 このアプリに関するAppleとGoogleの共同コメントを得られた。以下に紹介する。 日本の新たな生活様式の下でCOVID-19の拡大抑制を図るために、厚生労働省が提供開始した新型コロナウイルス接触確認アプリ「COCOA」 をAppleとGoogleは支援致します。同アプリは、AppleとGoogleのプライバシー保護技術を活用しており、利用するか否かは利用者が自由に選択でき、デバイスの位置情報を収集・使用することもありません。AppleとGoogleは今後も厚生労働省及び日本政府の取り組みを支援して参ります。 公開され

アマゾンジャパンは6月1日、Amazonアカウントに登録した住所やクレジットカード情報を使って他のECサイトでも決済できるサービス「Amazon Pay」で、支払い方法にAmazonギフト券を追加した。Amazonアカウントにクレジットカードを登録しなくてもAmazon Payが使える他、外部ECサイトでもAmazonギフト券を利用できる。 支払いにAmazonギフト券を用いる場合、支払い方法としてAmazon Payを選択し、ギフト券の利用にチェックを入れる。定期購入機能など、一部対象外となるケースもあるという。 Amazonギフト券の残高が支払い金額を下回っている場合、不足分をAmazonアカウントに登録したクレジットカードで支払うこともできる。Amazonギフト券を追加で登録すれば、その場で残高を加算することも可能という。 Amazon Payは、2015年5月に日本でもサービスを開