新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、テレワークを導入している企業が増えてきているが、自宅などで働くビジネスパーソンはどのように感じているのだろうか。 直近1カ月以内に週1日以上テレワークをしている人に、テレワークをしてみて感じたことを聞いたところ、管理職は「通勤時間がない分、読書や勉強などスキルアップの時間が持てる」（37.8％）、一般社員は「人間関係のストレスがなく気楽」（36.7％）がそれぞれ1位であることが、あしたのチームの調査で分かった。 管理職の2位は「人とのコミュニケーションがなくさみしい」（30.6％）、次いで「仕事態度に緊張感がなくなった」（25.5％）、一般社員の2位は「仕事態度に緊張感がなくなった」（28.0％）、次いで「通勤時間がない分、読書や勉強などスキルアップの時間が持てる」（25.3％）だった。 この結果について、あしたのチームは「テレワークで人と会う機会が減

公正取引委員会は3月18日、飲食店の口コミを集めたグルメ情報サイトの取引実態調査の結果を発表し、加盟店に対して一方的な契約変更や高額プランへの誘導、低額プランへの契約変更制限を行うサイト運営事業者が存在すると明らかにした。 公正取引委員会は、グルメ情報サイトを巡る取引の中で、独占禁止法上問題のある行為がないか調べるため、2019年4月から20年3月にかけて、サイト運営事業者や飲食店、消費者、情報サイトの営業代理店などを対象にアンケート調査とヒアリング調査を行った。 調査によると、情報サイト加盟店のうち約11％は、一方的な契約変更を受けていたことが分かった。そのうち約69％はそれにより不利益を被ったとしている。 表示順位は契約料によって変動　契約変更は高額化のみ グルメ情報サイトには飲食店の検索機能があり、高額プランを契約している店舗をより上位に表示する機能があるサイトも多い。加盟店の約80

「ホッチキス替え芯」（1万円）──ネットオークションで、マスクの高額転売禁止ルールを回避するための“替え玉出品”が続出している。3月11日、マスクの替え玉出品とみられる商品の質問欄では、価格や数量などの交渉が行われており、出品者が書き込んだコメントによると「（マスクの）在庫がかなりある」という。 ヤフーが運営するネットオークションサイト「ヤフオク!」で、商品名や商品画像に「ホッチキス替え芯」と記載していながら、即決価格が1万円という異様な商品が出品されていた。通常のステープラ（ホチキス）替え芯は単品で実売60円程度だ。 落札者から出品者への質問欄には、「1000枚ですか？」「すぐ使えますか？」「1万円で50枚入り何個ですか？」「介護施設を運営しています。大量に欲しいのですが、手渡しは可能ですか？」「高齢者グループホームで備蓄しているマスクが底をつきそうです。今すぐ必要です」といった質問が相

ここ最近、国内でネット使い放題をうたうモバイルWi-Fiサービスが多数登場している。ただ、料金やサービス設計がパッと見で似ており、どの会社のサービスを選べばいいのか、よく分からない人も多いだろう。 そこで、国内のデータ通信が月額3000円台で使い放題の、主なモバイルWi-Fiサービスを紹介する。料金は全て税別。 どんなときもWiFi：クレカ支払いだと月額3480円 最近テレビCMで話題のモバイルWi-Fiサービス「どんなときもWiFi」。月額3480円で使えるサービスで、ドコモ、au、ソフトバンクの大手3キャリアのネットワークに対応する。他社のサービスでよくある「3日間で何GBの制限」はない。 契約事務手数料は3000円で、2年ごとに契約が自動更新される。0～12カ月目の間に解約すると契約解除料として1万9000円、13～24カ月目は1万4000円、26カ月目以降は9500円かかる。更新月

米Twitterが、嘘や誤解を招く可能性のあるツイートにオレンジ色のラベルを付けるテストを実施していると、米NBC Newsが2月20日（現地時間）、Twitterの担当者の言葉とサンプル画像を添えて報じた。 NBC Newsが紹介したサンプル画像では、バーニー・サンダース上院議員やケビン・マッカーシー下院議員のツイートにラベルが付いている。ラベルには「Twitter Communityはこのツイートはコミュニティポリシーに違反していると報告している。このツイートの表示は減少する予定だ」と書かれており、その下にコミュニティのボランティアによる説明が表示される。例えばサンダース氏の「米国内で販売されている銃の40％以上は購入者の身元確認なし」というツイートについては、身元確認なしで販売されているのは22％だとし、根拠になるNew York Timesの記事へのリンク付きで報告したボランティア

スペック低くても「問題ない」　日本マイクロソフト、文科省“子ども1人にPC1台”対応パッケージ提供（1/2 ページ） 日本マイクロソフトは2月4日、教育用のPCやクラウドサービスなどを一般向けより低価格で提供する「GIGAスクールパッケージ」を教育機関向けに発売した。文部科学省の掲げる“子ども1人にPC1台”施策に準拠したノートPCや、「Office 365」など教育関連サービスを全国の自治体や私立学校などに提供し、教育分野でのさらなる市場拡大を狙う。 【修正履歴：2020年2月4日午後6時22分　事実に基づきタイトルの一部を修正しました】 文部科学省は2019年12月、「GIGAスクール構想」を発表した。児童生徒一人一人に合わせた教育を実現するため、23年までに全国の小中学生1人にPC1台を用意することや、学校の通信環境を整備することなどを目指している。1月30日には、PCや校内LAN工

ドコモ代理店「クソ野郎」騒動に潜む、日本からブラック企業がなくならないそもそもの理由：労働環境を悪化させる“ブラック乞客”とは（1/5 ページ） 「親代表の一括請求の子番号です。つまりクソ野郎」 「いちおしパックをつけてあげてください」 「親が支払いしてるから、お金に無頓着だと思うから話す価値はあるかと」 千葉県市川市の携帯電話販売店で新年早々発生した接客トラブルは記憶に新しい方も多いだろう。 携帯電話の機種変更のため販売店を訪れた男性客は、対応したスタッフから料金プランの見直しを勧められ、数枚の資料を渡された。その中に偶然紛れ込んでいた営業メモには、冒頭の通り当該男性を侮辱するような内容が書かれていたのだ。本件はすぐさまネットで拡散し、ニュース番組でも報道される騒ぎとなった。 男性は「『親が支払い』というのは実家が自営業のため、父親名義でまとめて支払った方が都合が良いだけの理由であり、顧

ドコモショップの「一部サポート有料化」　販売現場への影響は？：元ベテラン店員が教える「そこんとこ」（1/2 ページ） 2019年10月末、NTTドコモが「ドコモショップでの初期設定サポートの一部有料化」を打ち出しました。 →ドコモショップが「手続き時間」短縮に向けた取り組み　「来店予約拡大」「サポート内容統一（一部有料）」などを実施 発表から数日間、SNSでは「アカウントの設定など面倒事は多いし、有料化するのは正しい判断だ」という肯定的な意見もあれば、「格安SIMよりも高い通信料を支払っているのにサポートを有料化するのはおかしい」という否定的な意見もありました。 ケータイ（フィーチャーフォン）の初期設定は、「電話帳の移行」「メールの初期設定」といった比較的簡単かつ時間を取られないものが中心です。それに対し、スマートフォンの初期設定は、ユーザーのリテラシー（知識）にもよりますが、「アカウント

後払い決済サービス「Paidy」を提供しているPaidyは、同サービスが悪用されたことを受け、今後の対応について発表した。 悪用の流れはこうだ。悪意あるユーザーがフリマアプリで在庫を持たない状態で出品し、落札されるとPaidyを利用して量販店で購入。落札者には量販店から商品が発送され、落札者は出品者に支払いをする。その後、Paidyから出品者に請求が行われるが、支払いがないと、送付先（落札者）に請求をする形になるという。 これにより、出品者は支払いをすることなく、落札者からの売り上げ金が手に入る一方で、落札者はフリマサービスとPaidyから二重に請求されることになる。この事象はメルカリで起きており、被害に遭ったユーザーがメルカリボックスに投稿している。 今回の件を受け、Paidyでは被害拡大を防ぐために、悪用の懸念が高い取引をいったん制限するか停止する。被害額や被害者の規模については非公表

さくらインターネットが提供するレンタルサーバサービスでトラブルに巻き込まれた――エンジニア向けの情報共有サイト「Qiita」にそんな記事が投稿され、ネット上で物議を醸している。さくらインターネットはITmedia NEWSの取材に対して「事実確認を行っている」と回答した。 Qiitaに記事を投稿したのは、さくらインターネットでレンタルサーバを10年ほど使っていたというユーザー。投稿によれば、今から2年ほど前、さくらインターネットから「データセンター内のサーバの場所を移動したい」という申し出があった。「ハードウェアの変更は行わず、今まで通りの動作が保証される」といった内容で、スケジュールや作業分担の打ち合わせを経て作業が行われたという。しかし、直後からサーバに接続できなくなるなどのトラブルが発生し、その後も不誠実な対応を受けたとして、担当者とのやりとりを時系列で書き込んでいた。 Qiitaの

セキュリティ企業のゲヒルンは12月18日、自然災害関連の情報や防災気象情報などをユーザーの位置情報に基づいて配信するアプリ「特務機関NERV防災アプリ」のAndroid版の提供を始めた。9月から先行して配信しているiOS版は40万ダウンロードを超えたという。 地震や津波、噴火、特別警報といった速報や、洪水、土砂災害などの防災気象情報を、ユーザーの位置情報や登録地点に最適化して配信するアプリ。配信する情報は、気象庁と接続した専用線から直接受け取っているため、信頼性を担保しつつ国内最速レベルで情報を配信ができるとしている。 アプリを開くと、現在の気温や警報・注意報、天気予報、雨雲レーダーなどが一覧できる。 アプリ名は「エヴァンゲリオン」シリーズに登場する組織「特務機関NERV」から取っている。アプリのUIもエヴァ製作元のカラーの協力を受け、エヴァのデザインを取り込んだ。 エヴァのデザインを取り

デンソーウェーブ、日立キャピタル、日立システムズは12月11日、ロボットとRPAを活用して契約書などの押印を自動化するサービスを発表した。金融機関や自治体など、契約書・請求書の電子化が進んでいない業界の押印作業を効率化する狙い。2020年3月から月額制で提供する予定。 デンソーウェーブのロボットアーム「COBOTTA」2台とカメラで構成された専用のマシンを、PCに接続して使用する。COBOTTAは、アームの先端に装着した社印を押す作業と、書類のページをめくる作業を担う。ページをめくるたびに、カメラで書類を撮影し、押印欄を識別する仕組み。 RPAは、カメラで撮影した書類の画像を分析。契約書・請求書といったカテゴリー別に分類した上で、PCにフォルダを作成し、画像を保存する。 デンソーウェーブはCOBOTTAを提供し、日立キャピタルはサービスの提供窓口を担当する。日立システムズはRPAの初期設定

アマゾンジャパンがAmazon.co.jpで開催しているブラックフライデーセール（11月22～24日）で、一部の利用者から「値引率を不当に表示している商品があるのでは」といった指摘が上がっている。 Amazon.co.jpは期間中、食料品や家電など数万種類の商品を特別価格で販売している。割引率は低いものでも15％程度、高いものでは90％を超える。そのうち、第三者の販売者が出品しているマーケットプレイス商品の一部が、商品ページに表示される参考価格（値引き前の通常価格）を一時的に値上げしてから高い値引率を設定することで、大幅値下げをしているように見せかけている疑いがあるという。 例えば、あるワイヤレスイヤフォンのセール価格は5900円で、参考価格の2万7960円から81％割引をうたっている。しかし、別の商品ページでは同じ出品者が全く同じ商品を6980円で提供しており、こちらに参考価格は表示して

コナミデジタルエンタテインメントが10月31日に公開したスマートフォンゲーム「ラブプラス EVERY」（iOS／Android）で、配信直後から正常に遊べない状態が続いている。現在進行中の緊急メンテナンスは3度の延長を重ね、現時点では終了予定時刻を11月7日午後5時としている。不具合の原因はおおむね特定しているという。 同作は当初、2017年冬の配信を予定していたが、品質向上を理由に公開時期を2度延期していた。10月31日の配信開始後、Twitterトレンドに「ラブプラス」が上がるなど話題になった。 しかし、同日の午後6時ごろに運営は「サーバへのアクセスがしにくい状況が発生」として、1度目の緊急メンテナンスを開始。3時間ほどの作業で午後9時ごろに終了するも、「アクセスしにくい状況が続いている」（同）としていた。 11月1日午後1時ごろには2度目の緊急メンテナンスに入った。2時間の作業を予定

食べログについて、Twitter上では飲食店関係者とみられるアカウントから「年会費を払えば店の評価を上げると言われ、断ったら評価が下がった」「お金を払えば悪い口コミを消せると言われた」などの報告が相次いでいる。 Twitterで飲食店関係者などから挙げられている報告は事実なのか。カカクコムに質問したところ、同社は「取引によって店の点数が変動することは一切ない」と否定した。 「事実として確認していない」 ――　「会費を払えば評価が上がる」という営業を行った事実はあるか カカクコム　ご質問のような事象について、弊社では事実として確認しておりません。 「取引で店の点数が変動することは一切ない」 ――　会費を払っていない店の評価を下げることはあり得るか カカクコム　ユーザーにとって公正中立な点数・ランキングであるとの性質上、飲食店向け有料サービスを含む食べログとの何らかのお取引によって、お店の点数

英金融大手HSBCホールディングスは7月、「各国の駐在員が働きたい国ランキング」の最新版を発表した。日本は調査対象33カ国（地域含む）中32位という少しばかりショッキングな結果となった。このランキングについては、一方的な評価だと批判する声も聞かれるが、「やっぱりな」「それはそうだろう」と肯定的に捉える人が多かったようである。 ちなみにこのランキングの1位はスイス、2位はシンガポール、3位はカナダ、4位はスペイン、5位はニュージーランド、6位はオーストラリアで、逆に日本より評価が低かった最下位の国はブラジルだった。 こうしたランキングが報じられるたびに、異なる文化の国を一律に比較しても意味がないといった「国際比較無意味論」が出てくるのだが、こうした意見を条件反射的に口走ってしまう人は、残念ながら物事の表面しか見ていない。ランキングを行うのは、単なる順位付けだけではなく、評価基準をあえて統一す

リクナビ問題の本質を山本一郎氏・高木浩光氏らが斬る　内定辞退予測を始めた背景に「得意先からの頼み」「個人情報理解の甘さ」（1/3 ページ） 情報法制研究所（JILIS）が、リクナビ問題が起きた要因などを議論するセミナーを開催。山本一郎氏、高木浩光氏ら有識者が登壇し、各自の専門分野に基づいた意見を述べた。今回の問題を招いた背景には、顧客企業からの要望と、個人情報に対する理解の甘さがあったという。 「リクルートキャリアが内定辞退率の提供を始めた理由は、リクルートグループのセミナー事業に大規模な資金提供をしている企業から頼まれたからだ。（競合の）マイナビがエントリーシートを分析して内定辞退率を算出するサービスを先に始めていたこともあり、断りづらく、強いプレッシャーがあったのだろう」――。 就職情報サイト「リクナビ」を運営するリクルートキャリアが、学生の同意を得ないまま内定辞退率の予測データを顧客

ジェーシービー（JCB）はこのほど、現金払い、クレジットカード（クレカ）決済、非接触型決済、QRコード決済の決済速度を計測・比較する実証実験を行った。各決済手段の平均速度を算出した結果、最も速かったのは非接触型決済の8秒だった。2位はクレカ決済の12秒、3位はQRコード決済の17秒、4位は現金払いの28秒だった。 実験では、決済手段ごとに25人の被験者（計100人、20～40代）を起用し、買い物で使用してもらった。買い物では、レジで店員に金額を口頭で伝えられてから、商品とレシートを受け取るまでの時間を計った。クレカ決済はサインレス方式、非接触型決済は「QUICPay」、QRコード決済は大手4社のサービスを使用した。 被験者の決済速度の最小値は、非接触型決済が6秒、クレカ決済が9秒、QRコード決済が12秒、現金払いが15秒だった。同じく最大値は、非接触型決済が10秒、クレカ決済が19秒、QR

「日本人は世界的に断トツで出世意欲が無い」――人材サービスを手掛けるパーソルグループ傘下のパーソル総合研究所（東京・港）がアジア太平洋地域のビジネスパーソンを対象にアンケート調査したところ、日本人の上昇志向の際立った低さが浮き彫りとなった。調査結果では「自己研さん」「起業・独立志向」といった項目でも軒並み最下位を記録した。日本の人材の国際競争力低下も懸念される結果に……。 日本の管理職、仕事量や労働時間が多く魅力的でない 調査は同研究所が19年2～3月、アジア太平洋地域（APAC）の主要な14の国・地域で働くビジネスパーソン各1000人を対象に、Web上で実施。東アジアは日本や中国、韓国など、東南アジアではタイにインドネシアなど、加えてインド、オーストラリア、ニュージーランドの人に、就労の実態や仕事・転職への意識などを聞いた。 「会社で出世したいか」という質問に5段階で回答してもらったとこ

総務省が8月23日、今秋に改正を予定している、電気通信事業法の省令案等に関する意見募集の結果と、それに対する総務省に対する考えを発表した。改正法では、「通信料金と端末代金の完全分離」と「行きすぎた囲い込みの是正」が大きな柱になっており、分離プランの義務化、解約金を1000円とすること、端末割引を2万円までとすること、といった規制が盛り込まれている。 意見はキャリア、MVNO、メーカー、消費者団体、個人などから提出されているが、省令案に反対の意向を示しているのがAppleだ。NTTドコモと楽天モバイルは、「公正な競争を促進する」「モバイル市場全体が活性化する」との理由で、省令案全体に賛成の意向を示しているが、Appleは明確に「反対」としている。 Appleは「さまざまな要望を持つユーザーに対し、多種多様な製品と価格帯のモデル（iPhone）を用意しており、健全な市場では、さまざまな選択肢が