4月8日、資源商社トラフィグラは、人工知能(AI)とデータセンターに関連した銅の需要が2030年までに追加で最大100万トン増え、供給不足が悪化する可能性があるとの見通しを示した。昨年4月、中国山東省の煙台市にある銅生産施設で撮影(2024年 ロイター/Siyi Liu) [ローザンヌ(スイス) 8日 ロイター] - 資源商社トラフィグラは、人工知能(AI)とデータセンターに関連した銅の需要が2030年までに追加で最大100万トン増え、供給不足が悪化する可能性があるとの見通しを示した。
[29日 ロイター] - 米実業家イーロン・マスク氏や人工知能(AI)専門家、業界幹部らは公開書簡で、AIシステムの開発を6カ月間停止するよう呼びかけた。社会にリスクをもたらす可能性があるとして、まずは安全性に関する共通規範を確立する必要があると訴えた。 オープンAIが開発したAI対話ソフト「チャットGPT」の最新版言語モデル「GPT─4」に言及し、これを上回るシステムを開発停止の対象にすべきとした。 公開書簡は非営利団体「フューチャー・オブ・ライフ・インスティチュート(FLI)」が発表。マスク氏や米アルファベット傘下ディープマインドの研究者、英スタビリティーAIのエマド・モスタク最高経営責任者(CEO)、AIの大家であるヨシュア・ベンジオ氏やスチュワート・ラッセル氏など1000人以上が署名している。
トヨタ自動車が電気自動車(EV)事業を巡り、戦略の修正を検討していることが分かった。写真は同社のロゴ。上海で2021年4月撮影(2022年 ロイター/Aly Song) [24日 ロイター] - トヨタ自動車が電気自動車(EV)事業を巡り、戦略の修正を検討していることが分かった。基本設計のプラットフォーム(車台)も見直しの対象に含めており、2030年までにEV30車種をそろえるとしていた従来の計画の一部は既にいったん止めた。想定以上の速度でEV市場が拡大し、専業の米テスラがすでに黒字化を達成する中、より競争力のある車両を開発する必要があると判断した。 事情に詳しい関係者4人が明らかにした。見直しを決めれば、昨年発表した4兆円の投資計画は、EV化への対応が遅いとトヨタを批判してきた一部投資家や環境団体などが求める姿に近づく可能性がある。いったん停止した車両の開発計画には、小型の多目的スポーツ
「事業計画があまりに楽観的過ぎた」──。米メタ・プラットフォームズのザッカーバーグCEO(写真)は、28日に開いた従業員集会で自らが見通しを誤ったことをこう率直に認めた。発言を直接聞いた人物の1人が明らかにした。写真は2019年10月、ワシントンで撮影(2022年 ロイター/Erin Scott) [29日 ロイター] - 「事業計画があまりに楽観的過ぎた」──。米メタ・プラットフォームズのザッカーバーグ最高経営責任者(CEO)は、28日に開いた従業員集会で自らが見通しを誤ったことをこう率直に認めた。発言を直接聞いた人物の1人が明らかにした。 ザッカーバーグ氏は従業員からの質問に答え、人を積極的に雇い過ぎたし、経済が落ち込む可能性を織り込めなかったと述べ、新型コロナウイルスのパンデミック中のユーザーと売上高の大幅な伸びがこのまま続くという間違った想定をしていたと説明した。 同氏はこの前日、
3月11日、国連の人権に関する委員会は、ロシア軍がウクライナの人口密集地でクラスター爆弾を使用した複数の事例について「信頼できる報告」があったと明らかにし、こうした兵器の無差別的な使用は戦争犯罪に相当する可能性があるとの見解を示した。写真は3月1日、ニューヨークの国連本部で撮影(2022年 ロイター/Carlo Allegri) [ジュネーブ 11日 ロイター] - 国連の人権に関する委員会は11日、ロシア軍がウクライナの人口密集地でクラスター爆弾を使用した複数の事例について「信頼できる報告」があったと明らかにし、こうした兵器の無差別的な使用は戦争犯罪に相当する可能性があるとの見解を示した。 報道官は「クラスター爆弾の被害は広範囲に及ぶため、人口密集地での使用は国際人道法の原則と相容れない」と指摘。民間人や民間施設に対する攻撃や無差別攻撃は国際法上禁止されており、戦争犯罪に当たる可能性があ
衆院選公示を19日に控えて日本記者クラブ主催の党首討論会が18日開催され、与野党の党首が激論を交わした。消費減税の有無を共産党の志位和夫委員長から質問された岸田文雄首相は、「今の段階で消費税を触るべきでない」と述べ、否定的な見解を示した。写真は首相官邸で14日撮影(2021年 ロイター) [東京 18日 ロイター] - 衆院選公示を19日に控えて日本記者クラブ主催の党首討論会が18日開催され、与野党の党首が激論を交わした。消費減税の有無を共産党の志位和夫委員長から質問された岸田文雄首相は、「今の段階で消費税を触るべきでない」と述べ、否定的な見解を示した。 消費税は、「社会保障を支える大変重要な財源であるという思いは変わらない」とした上で、消費税を引き下げに伴う買い控えや、将来、税率を元に戻す場合の消費減退などの副作用が大きいと指摘。「経済対策については、こうした恒久財源を使うのではなく、機
9月3日、小泉進次郎環境相(写真)は、菅義偉首相の総裁選不出馬表明を受けて、首相との会談後に記者団の取材に応じ、再生可能エネルギーなど政策面での実績が正当に評価されていないと指摘し、「誰よりも仕事をした首相」と評価した。都内で2020年9月撮影(2021年 ロイター/Kim Kyung-Hoon) [東京 3日 ロイター] - 小泉進次郎環境相は3日、菅義偉首相の総裁選不出馬表明を受けて、首相との会談後に記者団の取材に応じ、再生可能エネルギーなど政策面での実績が正当に評価されていないと指摘し、「誰よりも仕事をした首相」と評価した。菅氏は人間味がないとの見方があることには「悔しい」と涙ながらに擁護した。
菅義偉首相は1日、新年を迎えるにあたって年頭所感を公表し、新型コロナウイルスの感染拡大防止に世界が団結する必要があるとし、象徴となる東京五輪の開催に向けた意欲を強調した。11月代表撮影(2020年 ロイター) [東京 1日 ロイター] - 菅義偉首相は1日、新年を迎えるにあたって年頭所感を公表し、新型コロナウイルスの感染拡大防止に世界が団結する必要があるとし、象徴となる東京五輪の開催に向けた意欲を強調した。 菅首相は「コロナ危機は国際社会の連帯の必要性を想起させた。わが国は多国間主義を重視しながら『団結した世界』の実現を目指し、ポストコロナの秩序作りを主導したい」と述べ、「今年の夏、世界の団結の象徴となる東京オリンピック・パラリンピック競技大会を開催する」とあらためて表明した。
12月7日、世界の株式市場は今月に入り、新型コロナウイルスワクチンの実用化を好感して幾度か過去最高値を更新した。ニューヨーク証券取引所前で11月撮影(2020年 ロイター/Brendan McDermid) [ロンドン 7日 ロイター] - 世界の株式市場は今月に入り、新型コロナウイルスワクチンの実用化を好感して幾度か過去最高値を更新した。しかし一部では複数の「売りシグナル」が点灯しており、最高値更新の動きは間もなく一服する可能性が高まっている。 EPFRのデータによると、この4週間で株式ファンドに流入した額は1150億ドルと過去最高に達し、米S&P総合500種株価指数は1カ月で13%上昇して最高値を更新した。欧州のSTOXX600はこの間15%上昇した。
*14:05JST 3930 はてな 2023 -313 急落。21年7月期の営業利益予想を前期比93.6%減の0.17億円と発表している。新型コロナウイルス感染拡大による景況感の悪化で広告出稿の取りやめや予算縮小の影響などが出ており、利益を圧迫する見通し。同時に発表した20年7月期の営業利益はテクノロジーソリューションサービスなどの落ち込みが響き、38.8%減の2.76億円で着地した。 《US》 当コンテンツはFISCOから情報の提供を受けています。掲載情報の著作権は情報提供元に帰属します。記事の無断転載を禁じます。当コンテンツにおけるニュース、取引価格、データなどの情報はあくまでも利用者の個人使用のために提供されているものであって、商用目的のために提供されているものではありません。当コンテンツは、投資活動を勧誘又は誘引するものではなく、また当コンテンツを取引又は売買を行う際の意思
4月24日、菅義偉官房長官は午前の会見で、布製マスクの家庭への配布予算について、より安く早い調達を目指した結果、マスク調達積算額より少ない90億円に収まる予定だと述べた。写真は都内で2017年7月撮影(2020年 ロイター/Toru Hanai) [東京 24日 ロイター] - 菅義偉官房長官は24日午前の会見で、布製マスクの家庭への配布予算について、より安く早い調達を目指した結果、マスク調達積算額より少ない90億円に収まる予定だと述べた。残りの金額はマスク配布には使用しないという。 政府の緊急経済対策ではマスク事業費に充てられる予算額466億円だが、菅官房長官は1枚200円程度と説明してきており、全世帯分への配布事業費としては大きすぎるとの批判の声がネットなどで上がっていた。
小池百合子東京都知事が都市封鎖(ロックダウン)に言及後、東京都内の移動を厳しく制限する「首都封鎖」の現実味が高まっている。写真は2016年9月、東京・新宿で撮影(2020年 ロイター/Toru Hanai) [東京 27日 ロイター] - 小池百合子東京都知事が都市封鎖(ロックダウン)に言及後、東京都内の移動を厳しく制限する「首都封鎖」の現実味が高まっている。しかし、政治・経済の機能が集中する首都圏で移動を規制した場合、生産や消費に直接的な打撃が発生するだけでなく、社会心理が不安定化し、マインド悪化から景気のV字回復ではなく、L字回復に陥るリスクも高まる。 「コロナショック」への対策として政府・与党は50兆円規模の支援策を検討しているが、その中には「首都封鎖」対策が今のところ入っていない。封鎖中に売り上げがゼロになる中小・零細企業の「所得補償」というセーフティーネットを構築しないまま、強権
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