2014年04月30日00:25 カテゴリ本 産業革命は「消費革命」だった 世界史で教わる「産業革命」は、最近は評判が悪い。本書のタイトルも産業革命だが、教科書的な説明を数量経済史のデータでことごとく反証している。イギリス資本主義のエンジンになったのは18世紀の産業革命ではなく、17世紀の植民地経営の成功だった。その主役は勤勉なプロテスタントの資本家ではなく、海外でもうけたジェントルマンだった。 そして本書の最大の特徴は、従来の「ものづくり」史観を否定し、イギリス資本主義を育てたのは消費者だったとしていることだ。マルクス以来、当時の労働者は「生存最低水準」で労働力を再生産する賃金しかもらえなかったことになっているが、図のように18世紀のロンドンの賃金は生活費の4倍以上で、しかも急速に上がった。マルクスの「窮乏化論」による革命が挫折したのは当然だった。 農村から都市に出てきた労働者は、消費者

2014年03月27日19:00 カテゴリ本 資本過剰が格差を拡大する 資本家と労働者の所得格差はマルクス以来の問題だが、新古典派経済学には所得分配の理論がない。しいていえば限界生産力説というナイーブな理論があるが、これは資源配分の理論であり、アメリカなどで深刻化している極端な格差の問題を解くことはできない。 本書は『21世紀の資本論』という壮大なタイトル通り、マルクスのテーマに数量経済史の手法で挑み、国富や所得分配についての膨大なデータを集めて理論的に説明しようとするものだ。その結論は単純で、著者が資本主義の第一法則と呼ぶのは、次の式である。 α＝r×βここでαは資本分配率（資本収益／所得）、rは資本収益率、βは資本／所得比率である。これは会計的な恒等式だが、所得分配が資本収益率で決まることを示している。αは歴史的に次の図のような「U字型カーブ」を描いている。20世紀初めにはアメリカの所

2014年03月08日18:16 カテゴリ法/政治 大英帝国という奇蹟 先日の記事の続き。ヨーロッパが中国を抜いて世界の先進国になった「大分岐」の主役が、その端にあった小国イギリスだったことは、考えてみれば不思議である。教科書では、それは「市民革命」による民主主義や「産業革命」による資本主義の発達の必然的な結果だと教えるが、最近の歴史研究の結論は違う。巨大な陸海軍、勤勉な行政官、重税と莫大な債務。これらの条件を備えたイギリス固有の財政=軍事国家は、ヨーロッパの戦争にこの国が参戦したことによって必然的に誕生したわけではない。むしろ1688年の名誉革命後のイギリス国家を襲った政治的危機がもたらした、意図せざる結果であった。意図して実現されたわけではないのに、政府に生じたこの変化は永続することになった。（『財政＝軍事国家の衝撃』p.257）当時ヨーロッパ最大の強国は、フランスだった。その人口も面

2013年07月28日21:42 カテゴリ経済 製造業はAKBに学べ クルーグマンがちょっと前のコラムでしていた話だが、資本主義のゲームのルールが変わりつつあるのかもしれない。普通の経済学では賃金は労働生産性で決まり、利潤は資本の限界生産性で決まると考えるが、たとえばアップルのすごい利潤率は、とても投資に対するリターンとは考えられない独占レントである。これは道徳的に非難しているのではなく、グーグルもマイクロソフトも同じだ。 ハイテク企業ではwinner-take-allになる傾向が強いので、投資リターンよりプラットフォームを独占してレントを取るのが勝負だ。他にも、投資家が大もうけしたら、それを元手に投資してもっともうかるとか、芸能人が売れっ子になったらメディアの露出が増え、それによってさらに売れっ子になるとか、「ひとり勝ち社会」といわれる要因はレントだ。AKB48のメンバーも、一人一人はご

2013年05月04日14:39 カテゴリ経済テクニカル なぜ日本だけデフレになったのか アベノミクスについて本を書くことになって、その種の本をまとめて読んでみたのだが、一つの共通点に気づいた。最大のコスト要因である賃金の問題を避けているということだ。たとえば日銀の岩田副総裁が先月出した『リフレは正しい』の中身は、これまでの本の繰り返しだが、第1章で「なぜ日本だけがデフレになったのか」と問いかけ、次のような要因をあげる：不良債権説 IT革命などによる生産性向上 生産年齢人口説 中国からの輸入説 日本固有の賃金調整説このうち1については「もう終わった話」とし、2～4については「日本だけで起こっているわけではないと斥けるのだが、5についてはこう書いている：これは、民間のエコノミストが言い出した説です。[・・・]日本企業は雇用を守ろうとして、賃金を引き下げ、雇用者もそれを受け入れるため、デフレに

2012年02月23日11:27 カテゴリ経済 モラルハザードと勤勉革命 ちょっとおもしろいブログ記事があったのでメモ。 ゴムホース大學で、ワタミの話を取り上げている。この事件そのものはよくある過労死（過労自殺）だが、それについての渡辺美樹会長のコメントが原因でツイッターで炎上している。過労自殺の起こる原因を、この記事はこう分析する：自分が諸外国の低賃金労働と日本のブラック企業が違う生態系の生物だと考えるのは、労働者使い捨ての部分ではない(使い捨ては途上国も酷い)。それは低賃金、長期労働なのに現場の労働のモラルハザードが起きていない点である。それどころか賃金低下、サービスの価格低下に反比例するかのように神経症的にサービスを特化させている印象すらある。これはわが国外食産業で象徴的だ。このモラルハザードの使い方は正しい。それは「倫理の欠如」ではなく、情報の非対称性を利用した合理的行動である。不

2012年04月16日00:40 カテゴリ法/政治 民主制から独裁へ きのうの日経新聞に、おもしろい記事が出ている。種類株を使って一般株主の権利を制限するグーグルや、創業者が独裁的に経営したアップルの経営は、株主に不評だが業績は好調で、株主民主主義として評価の高いヤフーやソニーが苦戦しているという話だ。これは当然だ。資本主義は、もともと独裁的システムだからである。 現代の企業理論では、資本家の独裁がもっとも効率的なガバナンスだと結論している。これは現実の企業をみれば明らかだろう。社長を選挙で決める株式会社はない。労働者自主管理や「日本的経営」はそれに近いが、いずれもうまく行かない。それはすべてを決定してリターンを取る資本家がいないため意思決定が複雑になり、資本蓄積のインセンティブが低いからだ。 生協のような民主的なNPOは、単純再生産にはいいのだが、成長するためには利潤を最大化する資本家が

2011年03月11日00:03 カテゴリ本法/政治 招かれざる大臣 運用3号をめぐる騒ぎは、政権をゆるがすスキャンダルになってきた。当初は「課長が勝手にやったこと」として担当課長を更迭したが、一昨日になって岡本政務官が事前に聞いていたことが明らかになった。そもそもこれを決めたのは長妻元厚労相なのだから、課長をスケープゴートにするとはとんでもない話である。 本書は、その長妻氏が大臣になってから内閣改造で追い出されるまでの1年を振り返ったものだが、彼の意図とは別の意味でなぜ彼が追い出されたかがよくわかる。本書に出てくる「政治主導」の具体例は、個別の案件に拒否権を発動したり人事に口を出したりする話ばかりで、日本の社会保障をどうするかというビジョンがまったくないのだ。 財政危機の最大の原因は官僚の無駄づかいではなく膨張した社会保障なのに、それを抑制する気がなく、出てくるのはバラマキ福祉を増やせば

2011年03月02日08:27 カテゴリ本経済 『資本主義と自由』はいつまでも新しい きのうのアゴラ連続セミナー最終回は、ミルトン・フリードマン。久しぶりに読み直してみて、やはり『資本主義と自由』は圧倒的におもしろい。古典というより、そのまま現代日本の問題を解決する武器として使えると思う。 経済学の世界では、この半世紀フリードマンはつねに論争の中心であり、理論的には彼が勝ったといってよい。彼を悪しざまに罵っていた宇沢弘文氏のような介入主義を支持する経済学者はいない。 フリードマンの理論は「人間は合理的個人であり、行動の責任は自分だけが負う」という公理にもとづいて演繹的に組み立てられており、公的年金を廃止するとか社会保障を負の所得税に一本化するとかいう過激な提案も、彼の公理系を認めると反論できない。 ただフリードマンの一つの限界は、市場メカニズムによって望ましい状態が実現するという新古典派

2011年01月01日17:03 カテゴリ本 政策と政局 朝生でも話題になったのは、民主党内のゴタゴタが毎日報道されることにうんざりしているという話だが、これは別に民主党に限った話ではない。丸山眞男は50年前の本書で「日本の新聞社の政治部は『政界部』だ」と語り、それは日本の政治が西洋で想定されている法の支配とは異なり、「顔」とか「腹」などの人間関係と切り離せない「肉体政治」だからだと（冗談めかして）述べている。 会社はcompany、政党はpartyだが、いずれも原義は特定の目的のもとに友人が集まった結社(Gesellschaft)である。近代社会の特徴は、このように契約によって人工的につくられたフィクションとしての組織が中核をなす点にあり、それは圧倒的多数の社会が自然な共同体(Gemeinschaft)であるのと対照的だ。日本は明治期に法律や制度だけをゲゼルシャフトに変えたが、その根底に

2010年12月11日11:11 カテゴリ科学/文化 「青少年」という幻想 東京都の青少年健全育成条例の改正案が、来週の都議会で可決される情勢になってきた。この問題についての石原都知事の発言は、あまりにもナンセンスで論じる価値もない。かつて「太陽族」などの新風俗の元祖となり、「価値の紊乱者」を自称していた石原氏が、エロ漫画の撲滅に熱中する姿は哀れをもよおす。 そもそもこの条例の求める「健全な青少年」とは何なのか。大人が「有害な表現」を指定して子供の目にふれないようにするという発想の根底には、子供は未成熟な存在で、「不健全」な情報を与えるとその発育が阻害されるという発想があるのだろう。しかし最近の脳科学の成果が示すように、このように子供を「保護」する発想は間違っている。 脳細胞の数は生まれたとき最大で、その後は減ってゆく。神経回路の結合も子供のとき最大で、脳は自由に活動している。大人になる過

2010年12月10日00:37 カテゴリ経済 日本の法人税率は高いか 法人税率の引き下げをめぐる論争が大詰めを迎えた。財務省は租税特別措置の削減を交換条件にしようとしているが、日本経団連は強く抵抗している。他方、赤旗は「日本の法人税率は高くない」と、次のような調査結果を示している。どれが正しいのだろうか？ 正しいのは赤旗である。経常利益の上位100社というバイアスはあるが、日本の法人税がいかに歪んでいるかをよく示している。ニューズウィークでも書いたように、日本の大企業に対する実効税率は、租税特別措置（租特）を入れると必ずしも高くない。法人税収（国・地方）の9.7兆円に対して租特は5.9兆円もあり、国の歳入に占める法人税収の比率は5.5％で先進国では低いほうだ。 ソニーやパナソニックの税率が低いのは海外法人に利益を分散しているためだが、住友化学が16.6％しか税金を払っていないのは、ナフサ

2010年11月13日12:06 カテゴリ経済 孫正義氏の「情報通信戦略」について 日本経済もIT産業も元気がない。孫正義氏のような起業家が100人ぐらい出てくるだけで、日本は元気になるだろう。ただし彼が経営の天才だからといって、すばらしい「成長戦略」を立てられるとは限らない。経済学にも成長理論という分野があり、多くの研究の蓄積がある。それを無視して企業経営の延長上で論じると、すでに誤りだとわかっている落とし穴に落ちる。残念ながら、彼の「情報通信戦略」には、そういう落とし穴が多い。どの産業で伸ばしたらいいのか、というのがまさに戦略。国家戦略になるんではないか。私は思います。成長産業への集中的なヒト・モノ・カネのシフト。会社の経営で言えば、伸びる事業部にヒト・モノ・カネを寄せる。衰退する事業部、赤字の事業部から、これから新規に伸ばせる事業部、儲かる事業部にヒト・モノ・カネをシフトする。会社で

2010年11月10日00:15 カテゴリ本経済 新しい意思決定理論 「人間は合理的じゃないから経済学は非現実的だ」という類の批判はいやというほど聞かされるが、それに代わる現実的な理論を提示した人はほとんどいない。その数少ない例外がカーネマンのプロスペクト理論だが、本書はこうした新しい意思決定理論のユニークな入門書である。数式はほとんどなく、身近な意思決定を題材にした例題がたくさんあって読みやすいが、テーマは著者の研究書と同じく、メカニカルな合理主義に代わる現実的な意思決定理論を構築しようということだ。 その出発点は、プロスペクト理論で実験的にも証明された基準点の概念である。人間は外界の刺激を受けたとき、その絶対値をみて効用を最大化するのではなく、初期値からプラスかマイナスかに反応する。サイモンの限定合理性(bounded rationality)も、正確に訳せば「制約された合理性」であり

2010年11月08日23:24 カテゴリ経済 1997年　大蔵省の敗北 きのうのNHKスペシャル「862兆円　借金はこうして膨らんだ」は、大蔵省が赤字国債をきらっていたことを「内部文書」で検証していたが、そんなことは周知の事実である。80年代まで大蔵省は、不況のときは（歳入が不足するので）増税し、好況のときは減税する「逆ケインズ政策」をやっていた。先進国が財政赤字とインフレに悩まされる中で日本が財政規律を守ってきたのは、法学部出身の官僚がケインズ理論を知らないことが幸いしたのだ。 しかし90年代のバブル崩壊後、海外留学や経済理論研修でケインズ理論を勉強した若手が「不況のときは財政赤字にすべきだ」と主張するようになり、それまでの均衡財政主義が崩れた。おかげで90年代前半には「経済対策」を繰り返し、財政赤字が積み上がった。これに危機感を抱いた橋本政権は「財政構造改革会議」を開き、消費税の引き

2010年09月18日09:08 カテゴリ法/政治 小沢一郎氏は「壊し屋」か 第2次菅内閣は、予想どおり「小沢排除」色の濃いものになった。きのうはライブドアのインタビューで、小沢一郎氏の側近として知られる平野貞夫氏（元参議院議員）に話を聞いた。 注目される小沢氏の動向については「しばらくは様子見だ」といっていた。「今回はグループに押される形で無理して（勝算なしで）出たので、負けたら干されることは覚悟の上だった。党を割るとか新党をつくるとかいうことは考えていないと思う」とのことだった。国会議員だけなら勝てたが、今回は党員・サポーター投票があったので、世論調査を見た中間派が勝ち馬に乗ったという。 小沢氏が停滞した政治を「壊す」ことが期待されているのは誤解で、彼は自分から党を壊したことはないという。1997年末に新進党を解党したのは、公明党の内部事情だった。この経緯については平野氏の『平成政治2

2010年09月11日14:48 カテゴリ法/政治 一括交付金で「地域主権」は実現するか 民主党の代表選挙で論議を呼んでいるのが、小沢一郎氏の「補助金を一括交付金にして減額する」という政策だ。補助金の8割は社会保障などの義務的経費なので減額するのは無理だ、という批判が全国の自治体から出ている。しかし疑問なのは、そもそも一括交付金にしたら民主党のいう「地域主権」が実現するのかということだ。 主権(sovereignty)とは、『広辞苑』によれば「その国家自身の意思によるほか、他の意思に支配されない国家統治の権力」である。他国から金をもらう国は、主権国家ではなく植民地だ。交付金は「ひもつき」ではないなどというのは嘘で、「地方交付税＝基準財政需要－基準財政収入」だから、財政需要の算定には総務省や政治家の裁量が大きい。 自治体の首長が「自主財源を増やしてほしい」というのは、国は金だけ出して口を出す

2010年08月01日11:59 カテゴリ経済 デフレはなぜ起こるのか きのうの補足。グリーンスパンは『波乱の時代』でこう書いている：2003年になると、景気の落ち込みとディスインフレが長期にわたって続いてきたため、FRBはさらに変わった危機を考慮せざるをえなくなった。物価が下落する現象、デフレーションである。つまり13年にわたって日本経済の沈滞をもたらしていたのと同様の悪循環に、アメリカ経済が陥る可能性だ。 アメリカはもはや金本位制を採用していない。不換紙幣のもとでのデフレは、考えられないことだった。デフレに陥りそうになったとしても、印刷機をまわしてデフレの悪循環を防ぐのに必要なだけの紙幣を供給すれば問題は解決すると私は考えてきた。 実は、経済の状況にもとづくなら、いっそうの利下げはおそらく不要だろうというのが[2003年6月のFOMCの]一致した見解だった。それでもリスクを比較検討した

2010年07月31日22:58 カテゴリ経済 クルーグマン、日銀を語る クルーグマンがブログ記事で日本の金融政策にコメントしているので、紹介しておこう：日本が「デフレの罠」に入っているのは本当だが、日銀が「デフレターゲット」を設定しているなんてナンセンス。図のように日銀は量的緩和でマネタリーベースを極端に膨張させたが、デフレは止まらなかった。中央銀行が為替の増価を防ぐことができるというのも幻想で、スイスは今年、それを試みて失敗した。 日本から得られる教訓は、次の二つである：デフレの罠はリアルなもので、単にお札を印刷してもそこから脱却することはできない。 デフレのとき、中央銀行は金融を引き締める理由をいろいろ見つけるが、それは彼らがデフレを好むからではない。おおむね常識的な話であり、彼の批判するバーナンキさんとも、日銀についての認識はよく似ている。ただクルーグマンのいいたいのは、いったんデ

2010年07月24日12:54 カテゴリ経済テクニカル デフレと生産性* けさからツイッターで話題になっているが、バーナンキは議会の質疑でこう答えたようだ：So he said "there is not a high probability that deflation will become a concern." Contrasting the U.S. to Japan, he said the latter has lower productivity growth, a contracting labor force and bank problems. He maintained the U.S. banking system, on the other hand, is "strengthening."ここで彼は日本がデフレに陥った原因を、次の三つだとしている：低い生産性