次世代通信規格「5G(第5世代)」を使う大きなメリットは、4Gよりも高精細で遅延の少ない映像を配信できる点だ。この特徴を生かし、建設機械や医療機器を遠隔操作しようとする取り組みが広…続き 5Gがやってくる つながる機器は100万台 [有料会員限定] 5Gでロボット遠隔操作や遠隔医療、ドコモが公開
政府が、東京電力などの電力会社の送電と配電事業を一括運営する公的機関の設立を検討していることがわかった。 大規模災害が起きても他の地域から安定して電力を供給できる体制にし、新規業者の参入を増やして電気料金の抑制も目指す。60年以上続いてきた電力会社の地域独占に風穴を開けることになる。 政府は、電力各社の送配電事業を公的機関に運用委託することを目指す。これにより「発送電分離」を加速させる考えだ。すでに電力各社と水面下で調整しており、1月下旬にも方向性を取りまとめる。 新たに設立を検討する公的機関は、米の独立系統運用機関(ISO)をモデルとする。 送配電事業は、電力を需要地近くまで運ぶ送電網、家庭や工場が使う電圧などに調整する変電所、街中の電線などが含まれる。これらの設備は、今まで通り電力各社が所有し続ける。だが、日本版ISOが、電力不足に陥りそうな地域を把握して余っている地域から電力
激動の2011年 OpenOffice.orgにとって2011年は、激動の年でした。 これは昨年寄稿させていただいたOpenOffice.orgについての新春特別企画記事と同じ書き出しですが、実のところ一昨年よりも昨年のほうがずっと激動の一年だったと言えます。 なお、昨年の記事を踏まえて、今年のこの記事を読んでいただけるとより理解が深まるはずです。少しばかり振り返っておくと、Oracleは2010年10月13日(OpenOffice.org 10周年の日)に「Oracle Demonstrates Continued Support for OpenOffice.org」(参考訳: OracleはOpenOffice.orgのサポート継続を明示します)というプレスリリースを発表しています。これを読んだ筆者はOracleが少なくとも2011年内にOpenOffice.orgを手放すようなこ
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