東京電力は9月1日から家庭向け電気料金を平均8.46%値上げする。料金体系を抜本的に見直す値上げは32年ぶり。原発停止で火力発電用の燃料費が増大していることに対応する。ただ来年4月以降を見込む柏崎刈羽原発(新潟県柏崎市、刈羽村)の再稼働が実現しなければ、再度の値上げに追い込まれる可能性もある。 東電の広瀬直己社長は31日、値上げを前に談話を発表し、「料金メニューやサービスの多様化を進めるとともに、厳しい経営合理化にグループの総力を挙げる」と理解を求めた。 電気料金は、燃料価格の変動に合わせて毎月改定されている。これも加味した9月からの新料金は、30アンペア契約で毎月の使用量が290キロワット時の平均的な家庭の場合、8月より4.8%高い7548円となる見込み。電気を多く使う家庭ほど負担増は大きく、60アンペア契約で使用量が540キロワット時の場合は9.8%高い1万5806円となる。