住友商事は29日、米国のシェールオイル開発などで投資回収が見込めなくなり、2015年3月期の連結決算に減損損失2700億円を計上すると発表した。純利益予想も2500億円から100億円に引き下げる。「シェール革命」の追い風もあってこの数年、資源ビジネスに力を入れてきたが、中村邦晴社長は記者会見で縮小・見直しの可能性を示唆した。今回は4つの事業で減損損失を計上しており、その中でも最大の案件が170
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住友商事は29日、米国のシェールオイル開発などで投資回収が見込めなくなり、2015年3月期の連結決算に減損損失2700億円を計上すると発表した。純利益予想も2500億円から100億円に引き下げる。「シェール革命」の追い風もあってこの数年、資源ビジネスに力を入れてきたが、中村邦晴社長は記者会見で縮小・見直しの可能性を示唆した。今回は4つの事業で減損損失を計上しており、その中でも最大の案件が170
複数のプロペラとコンピューターによる高度な姿勢制御技術を搭載するマルチコプターには、その代名詞的存在の一つである「DJI Phantom 2」をはじめ、手のひらサイズの「Rolling Spider」などさまざまな機種が続々と開発されては市場に登場しています。現在開発が進められている「Nixie」はそんなマルチコプターの一種でありながら、他には見られない大きな特徴を備えた機体となっているようです。 NIXIE — The first wearable camera that can fly http://www.flynixie.com/ Nixieがどのようなドローンになるのか、以下のムービーでは開発者によるイメージ映像を確認することができます。 Nixie Demo Video 2 カメラやスマートフォンを使った自撮りは今やどこでも見かけるようになりました。 しかし、このショットは少し
東京・北区のラーメン店で、27日、2人の客が座席をめぐってトラブルになり、一方の客の男がもう1人の男性客の腹などを踏みつけて大けがをさせ、男性は29日死亡しました。 傷害の疑いで逮捕された男は「死んでもいいと思った」と供述しているということで、警視庁は容疑を殺人に切り替えて詳しい状況を調べています。 27日の午前0時ごろ、北区田端のラーメン店で、客どうしがけんかになっていると110番通報がありました。 警察官がかけつけたところ、荒川区の北島久生さん(49)が腹や頭に大けがをして倒れていて、警視庁は足立区の会社員、今西伸一郎容疑者(37)が腹や顔を踏みつけたことを認めたため、傷害の疑いでその場で逮捕しました。 警視庁によりますと、先に店に来た今西容疑者が、隣の座席にも足をかけて食事をしていたところ、あとから来た北島さんがその座席に荷物を置いて引き寄せたところ、言い争いになったということです。
他山の石と申しますか、専門外のことを概念だけで分かった気になって語ると馬鹿と思われるということを噛み締めながら書くエントリーなんですが。 もちろん、細かいことを言い出すと一杯反論できます。 そもそもカジノの収益というものは負け金ではなく賭け金の総額に対するチャージであり、滞在型リゾート(IR)においては賭けの負けを収入の担保にしているのではなく宿泊や飲食、観光などもすべて踏まえて一人当たりの集客利益を念頭においており、カジノというのはいくつもある「日本にいる楽しさ」のひとつの具であるわけです。 このあたりの話は『プレジデント』に先日書きました。 【告知】雑誌『プレジデント』に「お台場カジノ」関連の記事を寄稿しました http://kirik.tea-nifty.com/diary/2013/12/post-9e37.html 「お台場カジノ」は本当に実現するか http://preside
※前編はこちら イスラム国の掃討に日本は駆り出されるのか 笠井:集団的自衛権の問題について、もう少し具体的に考えてみましょう。イスラム国(IS)がシリア、イラクに形成されましたが、これをアメリカは有志連合で制圧するといいはじめています。日本も有志連合に入れとアメリカからいわれる可能性はあって、集団的自衛権を認めた今、拒否することはもうできません。では、どうするのか。 白井:いまISの話がでましたが、この話は僕もリアルに感じていて、多国籍軍を組みそうだという気配があります。しかし、いまのところ呼ばれていない。これは安倍首相の心情を慮れば、生徒がハイハイハイと手を挙げているのに、なんで先生は指してくれないんだろうという状態でしょう。 アメリカは、20年ぐらい集団的自衛権の解釈を変えてほしいと日本に言い続けて、ようやくそれが実現しました。そういう意味では、ついにやってくれた安倍さんはたいへんよい
大手商社「住友商事」は、アメリカでのシェールオイルの開発で当初、見込んだ量の石油の生産が難しくなったことなどから、およそ2400億円の損失が発生する見通しとなり、今期の最終利益の見通しを大幅に下方修正しました。 住友商事はおととしからアメリカ・テキサス州で現地の開発会社とともにシェールオイルの開発を行っています。 しかし、当初、見込んだ量の石油やガスの生産が難しくなったことから、開発する権利の大半を売却することになり、これに伴っておよそ1700億円の損失を計上する見込みになりました。 さらに石炭や鉄鉱石の価格が低迷していることなどから、合わせておよそ2400億円の損失が発生する見通しです。 この結果、住友商事は今期のグループ全体の決算で最終利益の見通しを当初の2500億円の黒字から100億円の黒字に下方修正しました。 住友商事の高畑恒一常務は記者会見で、「地質が予想以上に複雑だった。シェー
レビドラマなどをインターネットの動画投稿サイト「FC2動画」に無断で投稿したとして、警視庁などは、合わせて16人を著作権法違反の疑いで検挙するとともに、違法な投稿が放置されるケースが相次いでいるとして、サイトの運営会社に対策を取るよう要請しました。 検挙されたのは、川崎市の無職、鈴木了容疑者(51)など合わせて16人です。 警視庁の調べによりますと、このうち鈴木容疑者は、ことし5月、民放2社が放送した2つのバラエティー番組を動画投稿サイト「FC2動画」に無断で投稿し、不特定多数の人が見られる状態にしたとして、著作権法違反の疑いが持たれています。 http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140925/k10014862291000.html 知人がFC2動画関連で逮捕されたんですけど、あそこアニメをアップし続ける限りはちやほや神扱いされるけどあげるの止めると即集団
件の皆さんは装甲車なら火砕流に耐えられるといっている。火砕流に巻き込まれても短期的になら大丈夫と主張している。それならナパームにも耐えられる理屈だが、現実はそうではないことに気づいていない。 いつものとおりJSFさんが、軍隊エラいで無理やり自衛隊を擁護している。そこで「自衛隊よりも、山に慣れた山岳救助隊のほうがよくね」という意見を、「装甲車なら火砕流に耐えられる」といった一部装備の話で無理やり否定し、自衛隊エラいと気味の悪い擁護を図っている。 https://twitter.com/obiekt_JP/status/515820351675068416 また、提灯持ちの、だよもんさんもそれに乗っかり、装甲車は火砕流に耐えられると述べている。「生存率は桁違い」だそうだ https://twitter.com/V2ypPq9SqY/status/515833756708380672 だが、火砕
こんにちは、剛です。 僕が以前、同居していたことのある「安木」という友達についての話です。 2007年某日、当時いろいろあってお金を稼ぐために治験に参加した僕は、 同じ治験に参加していた、小学校の同級生である安木と再会しました。 思い出してみると、特に親しくしていた記憶はないのですが、「同級生に会った」というだけで なぜかとても懐かしい錯覚に陥り、うっかり連絡先の交換をしてしまったのです。 治験終了後、僕は新聞配達をバイトをしながら一人暮らしをしていました。 ある日、配達中に交通事故に合い足を骨折、バイトも辞めることに。 あの事故は僕に危険を知らせるサインだったのでしょうか……。 数日後 こうして僕と安木の同居生活は始まりました。 繰り返すが、僕は安木と親しかった記憶がありません。 骨折が治って新しい仕事が決まった喜びで、気が緩んでいたのでしょう。 うっかり安木の侵入を許してしまいました。
朝日新聞はいわゆる従軍慰安婦の問題を巡り、「慰安婦を強制連行した」とする男性の証言に基づく記事を取り消した際の検証記事について「最初に原稿を書いたとした元記者は執筆者ではないことがわかった」として記事の一部を訂正しました。 朝日新聞は先月、いわゆる従軍慰安婦の問題で「慰安婦を強制連行した」などとする男性の証言について「証言は虚偽だと判断した」として記事を取り消したうえで、検証する特集記事を掲載しました。 この中では「昭和57年に証言を最初に報じた元記者が『話の内容は具体的かつ詳細でまったく疑わなかった』と話す」などと記していましたが、29日の朝刊で朝日新聞は「この元記者は執筆者ではないことがわかった」として記事の一部を訂正しました。 この記事によりますと、元記者は当時、海外にいたことが分かったため、「記憶違いだったことが確認された」としています。 この記事によりますと元記者は当時、海外にい
「吉田証言」が虚偽だったことを利用した「河野談話」攻撃の大キャンペーン 朝日新聞は8月5、6日付で掲載した「慰安婦問題を考える」と題した報道検証特集で「吉田(清治)氏が(韓国)済州島で慰安婦を強制連行したとする証言は虚偽だと判断し、記事を取り消します」と訂正しました。これをきっかけに、一部右派メディアと過去の侵略戦争を肯定・美化する「靖国」派の政治勢力が一体となって、異常な「朝日」バッシングが続けられています。見過ごせないのは、その攻撃の矛先が、「慰安婦」問題で日本軍の関与と強制性を認め、謝罪を表明した河野洋平官房長官談話(1993年8月4日――以下「河野談話」)に向けられていることです。 それは、「吉田証言」が虚偽であった以上、「河野洋平官房長官談話などにおける、慰安婦が強制連行されたとの主張の根幹は、もはや崩れた」(「産経」8月6日付主張)というものです。「靖国」派議員の集団である自民
8月5日の特集記事「慰安婦問題を考える(上)」で、朝日新聞社は、韓国・済州島で女性を強制連行したとする吉田清治氏(故人)の証言を虚偽だと判断し、吉田氏に関する記事を取り消しました。初報は1982年9月2日付大阪本社朝刊の記事として、「執筆した大阪社会部の記者(66)は『講演での話の内容は具体的かつ詳細で全く疑わなかった』と話す」と記しました。しかし、その後、この元記者は当該記事の執筆者ではないことがわかりました。おわびして訂正します。 元記者は社内の取材班の調査に対し、当該記事を含めて吉田氏に関する記事を数本書いたと認めていました。しかし、元記者がその後、海外への渡航記録を調べたところ、大阪市内で講演のあった82年9月1日時点で国内にいなかったことが判明し、記憶違いであることが確認されました。その後の吉田氏に関する記事は実際に書いていました。 特集記事の掲載後、当時の大阪社会部にいた別の元
「この3年半、国際社会は何もしてくれなかった。今回の空爆はイスラム国だけに対するものだが、それよりもアサド政権を倒すために、もっと僕らを支援してほしい」 シリアの首都ダマスカス北東郊外の町・アルビンの反政府活動家であるハイサムは、そう語る。 アルビンは現在も、もっぱらアサド政権軍の猛攻を受け続けている町だ。そこで苦しい戦いの日々を送っている彼らは、極端な過激派組織であるイスラム国への警戒感は共有しているものの、それよりも目下の問題は、市街地への無差別な砲爆撃に加え、猛毒の塩素ガスまで使用して住民の虐殺を続けているアサド政権である。 9月23日、米軍はアラブ5カ国とともにシリア空爆に踏み切ったが、いよいよアメリカが軍事介入したことには、シリア国民の間には期待とともに、不安や不満もあるようだ。 他にも何人かのシリア人に話を聞いたが、アメリカがアサド政権打倒を助けてくれないことへの不満の声と、そ
【香港=粟井康夫】香港の民主派団体「和平占中」(オキュパイ・セントラル)は28日、香港の金融街を座り込みで占拠する抗議活動の開始を宣言した。香港政府のトップを選ぶ行政長官選挙で民主派からの立候補を事実上排除するとした中国の決定の撤回を求める。香港の警察当局は幹線道路を占拠した市民や学生らに催涙弾を発射し、解散するよう迫った。香港政府などによると、抗議行動と警官隊との衝突で少なくとも26人の負傷
”富士見編集部が十分な事前の説明と調整を怠ったこと”(ドラゴンマガジン6月号謝罪文)で打ち切りになってしまった『気象精霊記』ですが、2014年9月20日にKindle版『気象精霊記』の配信が開始され、ついに続刊が読めるようになりました。 そのKindle版『気象精霊記 File-1: 正しい台風の起こし方』のあとがきで著者の清水文化氏が、新人賞投稿作の第2章部分が他の作品に流用されたと記載しました。 授賞式のあとの二次会で、作者は何人もの編集者さんたちとお話する機会がありました。その時、お会いした編集者さんたちが開口一番、判で捺したように「作品そのものがダメ」と言う人と、「第二章はダメだから丸々書き直さないと」と言う人の二派に分かれます。しかし気になることに、その理由は人によってバラバラ。変な話ですね。
28日夕方、埼玉県ふじみ野市の入浴施設にある、気圧を上げたり下げたりする「減圧室」と呼ばれる部屋で、客の男女2人が倒れているのが見つかり、病院に運ばれましたが間もなく死亡し、警察は2人が死亡した原因を調べています。 28日午後5時半ごろ、ふじみ野市大井の入浴施設「真名井の湯大井店」で、客の男女2人が倒れているのを従業員が見つけ、消防に通報しました。 2人はいずれも埼玉県富士見市に住む65歳の男性と58歳の女性で、病院に運ばれましたが、およそ1時間後に死亡が確認されました。 警察によりますと、2人が倒れていたのは、気圧を上げたり下げたりする「パスカル健康房」という名前の「減圧室」で、当時は2人しか利用していなかったということです。 施設のホームページによりますと、この部屋は「身体の中から改善する」施設だと紹介されています。 警察は2人の死因を調べるとともに、従業員から事情を聞くなどして、死亡
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