匿名データの提供について｜厚生労働省
匿名データとは、行政機関等が統計法に基づいて実施した統計調査によって集められた調査票情報を、特定の個人又は法人その他の団体の識別（他の情報との照合による識別を含む）ができないように加工したものです。 匿名データの提供とは、行政機関等が学術研究及び教育の発展に資すると認める場合等に、一般からの求めに応じて匿名データを提供するサービスです。 ※ 統計法（平成19年法律第53号）第35条、第36条 なお、利用にあたっては、内容に応じた手数料がかかります。 厚生労働省では、提供申出書に記載された利用目的、データの管理方法、研究成果の公表方法などの事項について審査し、諾否を通知します。 承諾の場合、申出者は、依頼書と匿名データの利用者全てが利用規約に同意し、これを遵守する旨を記した誓約書を提出するとともに、厚生労働省が提示した手数料を納付します。匿名データは、厚生労働省窓口または郵送(配達証明付きの
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「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン 第 4.1 版」 に関するＱ＆Ａ 平成２２年２月 総論.......................................................................................................................................................... 1 「3 本ガイドラインの対象システム及び対象情報」関係......................................... 5 「4 電子的な医療情報を扱う際の責任のあり方」関係 ................................................ 5 「5 情報の相互運用性と標準化について」関係 .....................
労働者の疲労蓄積度自己診断チェックリスト
厚生労働省では，平成14年2月に「過重労働による健康障害防止のための総合対策」を策定し，時間外労働の削減と一定時間以上の時間外労働を行わせた場合の健康管理措置の徹底について周知を図ってきました。 この度，さらに，働く人それぞれが疲労蓄積度を自分自身で判定するためのチェックリストを試作しましたので，活用していただきたいと思います。 なお、このチェックリストは，今後，さらに，チェックの方式，項目，判定方法などについてチェックリスト作成委員会において，引き続き検討を続ける予定です。
「職場におけるメンタルヘルス対策検討会」の報告書取りまとめ ｜報道発表資料｜厚生労働省
このたび、「職場におけるメンタルヘルス対策検討会」（座長・相澤好治北里大学副学長）の報告書を取りまとめましたので、公表します。 この検討会は、今年５月に厚生労働省の「自殺・うつ病等対策プロジェクトチーム」がまとめた報告の中で、職場におけるメンタルヘルス対策が重点の一つとされたことを受け、設けられました。 報告書では、労働者のプライバシーが保護されること、労働者が健康の保持に必要な措置を超えて、人事、処遇等で不利益を被らないこと等を基本的な方針として、次のような仕組みを導入することが適当とされました。 ＜報告書のポイント＞ １．一般定期健康診断に併せ、ストレスに関連する労働者の症状・不調を医師が確認する。 ２．面接が必要とされた労働者は産業医等と面接を行う。その際は、上記ストレスに関連する症状や不調の状況、面接が必要かについて事業者に知らせない。 ３．産業医等は労働者との面接の結果、必要と判
厚生労働省：労働局雇用均等室（雇用均等室所在地）
労働者、学生、事業主の方々からの法律、助成金制度、トラブル等に関する相談受付（平成２０年度 約９万件）
雇用保険－受給資格者創業支援助成金
雇用保険の受給資格者自らが創業し、創業後１年以内に雇用保険の適用事業の事業主となった場合に、当該事業主に対して創業に要した費用の一部について助成します。
児童扶養手当制度の改正について
母子家庭が自立した生活を送ることを支援するため、子育て支援、就労支援、養育費の確保策など総合的な施策の展開が進められています。この一環として児童扶養手当についても制度を改正し、平成１４年８月から適用することとしています。 最近、離婚が大変増えています。これに伴って母子家庭も増えています。 女性が一人で子どもを育てながら、働き、子どもとともに生活をするために必要な収入を得ることは大変です。 児童扶養手当制度は、このような母子家庭の生活の安定と自立を促進するため設けられた制度です。この制度が母子家庭の自立の意欲を高め、またこれから母子家庭がさらに増えても、制度が母子家庭の皆様を支えることができるよう改正を行います。 母子家庭等に支給されている児童扶養手当制度が今年の８月から改正されます。現在は、所得に応じて、手当額は２段階（全部支給が月額４２，３７０円、一部支給が月額２８，３５０円）ですが、今
厚生労働省：「労働時間適正化キャンペーン」の実施について
厚生労働省労働基準局監督課 労働条件確保改善対策室 室 長 平 塚 志 郎 室長補佐 辻 知 之 電話 03-5253-1111(内線5543) 03-3502-5308(夜間直通) 「労働時間適正化キャンペーン」の実施について ～ 労使がともに協力しあい、長時間労働を抑制しよう！ ～ 厚生労働省では、依然としてみられる長時間労働や、これに伴う問題の解消を図るため、11月を「労働時間適正化キャンペーン」期間として、文書要請、周知啓発等の取組を集中的に実施します。（別添１参照） １ 労働時間等の現状をみると、以下のような状況にあります。（別添２参照） ○ 週60時間以上働く労働者の割合が10.3％であるなど、長時間労働の実態がみられる。 ○ 「過労死」等事案で労災認定された件数が392件となるなど、過重労働による健康障害が多数発生している。 ○ 労働基準監督署による賃金不払残業の是
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https://www.mhlw.go.jp/new-info/kobetu/roudou/gyousei/anzen/dl/101004-1.pdf
うつ病の認知療法・認知行動療法 治療者用マニュアル (PDF)
ストレスチェック等の職場におけるメンタルヘルス対策・過重労働対策等｜厚生労働省
事業主の方への給付金のご案内
事業主の方のための雇用関係助成金
新型インフルエンザA(H1N1)pdm09対策関連情報