文部科学省の有識者会議は８日、離島や過疎地域の高校生がテレビ会議システムで授業を受ける「遠隔授業」について、全日制と定時制で導入を認める報告書をまとめた。過疎地域などでは全科目の専門教員が確保できず専門外の教員が教えているケースがあり、教育格差を解消するのが狙い。文科省は来年度からの導入を目指す。 全日制と定時制の高校は通学しての対面授業が前提。このため遠隔授業は、不登校の生徒への対応など特例を除き認められていなかった。 認められる遠隔授業は生中継が原則。「対面による触れ合いが重要」として、遠隔地の生徒が配信側の教員と質疑応答ができる「同時双方向型」を基本とし、受信する高校でも教員が立ち会う。生徒の成績評価は、配信側の教員が担当。高校卒業に必要な７４単位の授業のうち半数以下の３６単位を上限とする。このほか、大学教員の授業を受けることや海外との交信も可能になるため、教育の幅が広がることが

文部科学省は、「世界一多忙」とされる日本の教員の勤務状況を改善するため、学校活動を担う外部人材を大幅に増員する方針を決めた。「チーム学校」と名付け、福祉の専門家のスクールソーシャルワーカー（ＳＳＷ）や外部の部活動指導者、事務職員を増員し、教員の負担を軽減。授業に専念できる環境を整備し、子供のさらなる学力向上を図る。来年度予算の概算要求に盛り込んだ上で、今月中にも下村博文文科相が中央教育審議会に「チーム学校」の在り方を諮問する。 中学教員を対象にした経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の２０１３年の「国際教員指導環境調査」では、日本の教員の勤務時間は週５３・９時間と最長（参加３４カ国・地域平均は３８・３時間）で、事務作業や部活動指導の時間が参加国平均に比べ３〜２倍長かった。さらに、いじめや不登校、家庭環境への対応など授業以外の問題も教員が担うケースがほとんど。部活動がない小学校でも今後英語や道徳の

いじめ防止対策推進法は２１日午前、参院本会議で自民、公明、民主各党などの賛成多数で可決、成立した。 今秋施行される。 同法では、いじめの定義を「児童生徒が心身の苦痛を感じている」とするなど、客観性よりもいじめを受ける側の意向を重視した。いじめに遭った子どもの生命や財産に重大な被害が出るおそれがある場合に、学校から警察への通報を義務づけるとともに、学校に対し、教職員や心理の専門家などによるいじめ防止のための組織設置を求めた。保護者については、子どもの教育に「第一義的責任を有する」とし、規範意識を養うための指導を求める。インターネットを通じたいじめ対策の推進も打ち出した。 付帯決議には、いじめ防止のための組織に第三者を入れて公平性を確保することも盛り込まれた。文部科学省は、同法に基づき、対策の基本方針を定める。

「嫌だから規制する」なのか──児童ポルノ禁止法改定案、その背後にあるもの ITmedia ニュース 5月29日(水)18時4分配信 5月29日、自民党、公明党、日本維新の会が児童ポルノ禁止法改定案を衆院に提出した。同案は、写真やデジタル画像などの児童ポルノの単純所持を禁止し、さらに漫画・アニメの規制にもつながる「調査研究」の実施が盛り込まれている。同案の問題点・懸念点について論じた作家・マンガ研究家の幸森軍也さんに、漫画原作も手がける作家の堀田純司さんがインタビューし、改定案やこれをめぐる背景などについて語ってもらった。（編集部） 幸森さんの論説：児童ポルノ禁止法改定の真の目的は何か？　単純所持禁止、マンガ・アニメ「調査研究」への懸念 ●「恣意的な判断」が最大の問題 ――幸森さんは先の論説で、今回、国会に提出された「児童ポルノ法」の改定案について、その6つの項目を取り上げ、問題点を指

大津市のいじめ自殺事件などを受け、いじめ対策の法整備に向けた動きが進んでいる。今国会では、与野党それぞれの「いじめ対策法案」が審議されることになりそうだ。深刻化する子どものいじめに、法律はどう向き合うべきなのか、注目が集まっている。 自民・公明の与党案は、いじめをなくすことを目指し、加害者側の児童・生徒に対して懲戒や出席停止など具体的な措置をとりうることを明記している。一方、民主・生活・社民の野党案は、いじめが起こりうることを前提に、学校や教育委員会などにいじめ対策の委員会を設けることを求めているのが特徴だ。 このような与野党の「いじめ対策法案」をどう評価すべきか。学校教育の現場に、新たな法律による規制を導入することで、どのような影響が出ることが予想されるのか。東京都大田区の前教育委員で、「ストップいじめプロジェクトチーム」のメンバーでもある櫻井光政弁護士に聞いた。 ●「いじめが当事

公立学校教員の免許・採用制度改革を検討している自民党案の概要が１３日、分かった。教員希望者に「准免許」を与えて学校に配属、「数年の試用期間」を経た上で「本免許」を与える「インターン制度」を導入し、指導力向上を目指す。本免許を与えた教育委員会が任免権を持ち、責任を負う。現在の制度を抜本改革する内容で、党の教育再生実行本部や政府の教育再生実行会議の議論を経て制度設計に入る。指導力向上を目指して民主党政権時代に打ち出された「教員の修士レベル化」は事実上、凍結される見通しとなった。 現在の教員免許制度では、大学などで教員養成課程の単位を満たせば、卒業時に免許が与えられ、採用試験に合格した自治体の学校で勤務する。１年間は試用期間になっている。中央教育審議会は昨年８月、指導力不足解消のため、教員を「大学院の修士レベルを修了する」とする内容を答申していた。これに対し、自民党内では「大学院で勉強すれば指

文部科学省は、道徳教育を学校の正規の教科とする時期を、２０１８年の学習指導要領改定時から前倒しする方向で検討する。 いじめ問題解消につなげる狙いがあり、４月上旬に設置する有識者会議「道徳教育の充実に関する懇談会」で具体的な時期などを詰める。 懇談会は１３年度中に提言をとりまとめ、下村文科相に提出する。文科省内には、１５、１６年度には教科化すべきだとの意見も出ている。 道徳を巡っては、政府の教育再生実行会議が今年２月、「他者への理解や思いやり、規範意識」などを育むために教科化が必要であるとした提言を安倍首相に提出。文科省はこれを受け、１０年に１度の学習指導要領改定にあわせて道徳教育の教科化を目指すとしていた。