川端達夫総務相は26日の閣議後の記者会見で、ヤフーが8月に導入予定のメール内容に連動した新たな広告手法について、通信の秘密の保護を定めた電気通信事業法などに触れないか調べる方針を明らかにした。 ヤフーの広告手法は、利用者がメールを開いた際に、その文面を機械が自動で解析して、関心に合った分野の広告を表示する。例えば、観光旅行の計画を書いたメールと同時に旅行会社の広告を表示する。 総務相は、この解析について「機械が読むから(問題ない)というのは違うのではないかなど、いろんな論点がある」と指摘。「近日中に(ヤフーから)事情を聴きたい」と述べた。 同様の広告は、米グーグルが世界で展開するメールサービスで既に導入されている。