出入国在留管理庁は20日、昨年1年間の外国人の在留資格取り消し件数が832件(前年比447件増)に上り、過去最多だったと発表した。留学生や技能実習生が大半を占め、学校を除籍されたり、実習先から失踪したりした後、アルバイトなどをしながらとどまるケースが多いという。 入管法の在留資格取り消し制度は2005年に始まり、取り消し件数は16年に294件、17年には385件だった。昨年は前年と比べてほぼ倍増し、同庁は、17年1月に施行された改正入管法で、在留資格に応じた活動をせずに他の活動をしている外国人を迅速に取り締まれるようになったことや、調査に入国審査官だけでなく入国警備官も加わり、態勢が充実したことが主な要因とみている。 832件を在留資格別に見ると、「留学」が412件(前年比240件増)、「技能実習」が153件(同145件増)で特に増えており、他は「日本人の配偶者等」が80件、主に留学生が日